Slide 1: 2025年度(2026年3月期) 決算説明会
2025年度(2026年3月期) 決算説明会 2026年5月20日(水) 西日本鉄道㈱ (9031)
Slide 2: 目次
目次 2 2025年度 決算概要・株主還元 3 Appendix 45 第16次中期経営計画(2023～2025)の振り返り 21 2026年度 通期業績予想・株主還元 24 第17次中期経営計画(2026～2028) 31 第17次中期経営計画の位置づけ 32 第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」 33 財務指標 35 中長期の事業利益成長イメージ 36 〈NISHITETSU ONLINE MAGAZINE N× エヌカケル〉 西鉄グループにまつわる、 https://nnr-nx.jp/ 第17次中計期間における営業収益・営業利益推移 39 さまざまなヒト・コト・モノの「かけ合
Slide 3: 2025年度 決算概要
3 2025年度 決算概要
Slide 4: 連結営業概況（2025年度）
連結営業概況（2025年度） 4 連結の範囲(期末)･･･子会社 84社、関連会社 53社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…運輸業、不動産業、流通業 等 ・ 西鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、住宅事業、ホテル事業 等 車両整備関連 40 ％ 連結営業収益 474,156 百万円 鉄道 26 ％ その他 建設関連 23 ％ 運輸業 バス 60 ％ 他 37 ％ 他 14 ％ 営業収益 38,319 百万円 8% 16% 営業収益 83,172 百万円 ホテル 61 ％ 12% 賃貸 38 ％ レジャー・ 娯楽 9 ％ 不動産業 住宅 47 ％ 19% サービス業 他 30 ％ 他
Slide 5: 連結損益の実績（全業）
連結損益の実績（全業） 5 ヒノマル株式会社を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での 営業収益 「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により、増収 営業利益 物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、増益 持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港株式会社での利益の増加等により、 経常利益 持分法による投資利益が増加したことなどもあり、増益 親会社株主に帰属する 当期純利益 不動産流動化での信託受益権の
Slide 6: 連結損益の実績（セグメント別）
連結損益の実績（セグメント別） 6 (単位：億円) 2025年度 2024年度 営業利益の主な増減 前回公表 営業利益の主な差異 増減 差異 （実績） （実績） ()は主な増減要因 （'26/2公表） ()は主な差異要因 営業収益 4,742 4,435 307 4,727 15 全 業 営業利益 302 267 36 282 20 営業収益 832 809 22 バス事業、鉄道事業の減益 831 1 バス事業の増益 運 輸 業 営業利益 41 50 △9 ( 待遇改善による人件費の増加 ) 37 4 ( 費用の減 ) 営業収益 950 878 72 住宅事業、賃貸事業の増益 953 △3 住
Slide 7: 運輸業
１.運輸業 7 鉄道事業で需要の回復などにより旅客人員が増加し、増収 バス事業でダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり 高速バスの需要が回復し、増収 待遇改善による人件費の増加などにより、減益 (単位：百万円) 2025年度 2024年度 増減 率(％) 主な増減内容 営業収益 83,172 80,940 2,231 2.8 鉄 道 23,866 22,595 1,270 5.6 （＋）旅客人員の回復 ( 定期外・定期 ) バ ス ※2 56,317 55,846 471 0.8 （＋）インバウンド需要増、ON
Slide 8: 運輸業（数量情報）
～運輸業（数量情報）～ 8 鉄道事業（旅客収入及び旅客人員） バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員） (百万円、千人) (百万円、千人) 2025年度 2024年度 増減 増減率 2025年度 2024年度 増減 増減率 旅 客 収 入 22,721 21,560 1,161 5.4 ％ 乗 合 収 入 46,672 45,739 932 2.0 ％ 旅 客 人 員 112,883 107,015 5,868 5.5 ％ 貸切・特定収入 4,164 4,056 108 2.7 ％ 定 期 外 49,700 46,692 3,008 6.4 ％ 乗 合 人 員 207,639 207,63
Slide 9: 西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況
《参考》 西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況 9 ※2025年度末数値 筑豊電気鉄道 至 東京・名古屋 天神大牟田線 貝塚線 黒崎 営業キロ※ 95.1 キロ 11.0 キロ 西鉄バス 駅数※ 63 駅 10 駅 北九州 車両数※ 286 両 22 両 西日本鉄道 新宮 直方 18年度 97,313千人(267千人/日) 18年度 8,000千人(22千人/日) (バス) 輸送人員 25年度 99,446千人(272千人/日) 25年度 9,453千人(26千人/日) 貝塚線 西鉄バス 貝塚 筑豊 西鉄バスグループ 合計 西日本鉄道 (バス) 福岡 保有台数※ 2,375台 1,604台 (
Slide 10: インバウンドの状況
《参考》 インバウンドの状況 10 九州への入国者数推移(船舶観光上陸者数含む) 2025年度 インバウンド関連実績 韓国 中国 台湾 香港 ASEAN 欧米豪 その他 （万人） 太宰府駅 700 改札機通過数（定期外） 581 600 511 +16％ 対２４年度比 約 107％ 500 鉄 500 422 道 観光列車利用者数 400 318 対２４年度比 約 130％ ▲太宰府観光列車「旅人-たびと-」 ▲地域を味わう旅列車 「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」 300 (インバウンドのみの利用者数は約203％) 200 高速バス「福岡～別府線」 100 40
Slide 11: 不動産業
２.不動産業 11 賃貸事業で「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）などにより、増収 住宅事業で分譲マンション「ガーデングランデ横浜戸塚」等の販売や、前期に比べ販売単価の上昇などもあり、増収・増益 (単位：百万円) 2025年度 2024年度 増減 率(％) 主な増減内容 営業収益 95,010 87,777 7,232 8.2 賃 貸 38,727 32,841 5,885 17.9 （＋）ONE FUKUOKA BLDG.開業 住 宅 48,022 43,606 4,416 10.1 （＋）マンション ( 販売単価増 ) その他不動産 16,175 16,255 △
Slide 12: 流通業
３.流通業 12 ストア事業で沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより、増収 生活雑貨販売業で既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業（2025年10月）などにより、増収・増益 (単位：百万円) 2025年度 2024年度 増減 率(％) 主な増減内容 営業収益 73,971 71,981 1,990 2.8 （＋）既存店 ( 沿線店舗好調 )、改装店 ( 当期：天神店、前期：砂津店 ) ス ト ア 67,360 65,927 1,433 2.2 （△）閉鎖店 ( 前期：竹下店、三苫店、香椎照葉店 ) （＋）既存店売上増、イオンモール大牟田店開業 生活雑
Slide 13: 物流業
４.物流業 13 国際物流事業で為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより、増収・増益 (単位：百万円) 2025年度 2024年度 増減 率(％) 主な増減内容 営 業 収 益 153,012 148,023 4,988 3.4 国 際 物 流 160,122 154,941 5,181 3.3 （＋）為替変動による増、輸出入取扱高増 国 内 物 流 11,456 10,948 507 4.6 （＋）取扱増 消 去 △18,566 △17,866 △700 - 営 業 利 益 6,080 3,849 2,231 58.0 国 際 物 流 6,011 3,866 2,1
Slide 14: 国際物流事業（取扱数量）
～国際物流事業（取扱数量）～ 14 2025年度 増減 増減率 日本 海外 日本 海外 日本 海外 航空輸出（千トン） 105 47 58 2 4 △1 2.3 ％ 9.9 ％ △3.2 ％ 航空輸入（千件） 346 77 269 25 0 24 7.9 ％ 1.0 ％ 10.1 ％ 海運輸出（千TEU） 119 28 91 7 1 5 6.2 ％ 3.9 ％ 6.9 ％ 海運輸入（千TEU） 153 61 92 6 3 2 4.6 ％ 6.6 ％ 3.3 ％ 航空輸出・海運輸出取扱量（対前年同期比） 航空輸出 海運輸出 (％) 60.0 40.0 30.5 13.8 11.7 15.6 15
Slide 15: レジャー・サービス業
５.レジャー・サービス業 15 ホテル事業で客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業（2025年４月）や 前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」（2024年９月）の寄与などにより、増収・増益 (単位：百万円) 2025年度 2024年度 増減 率(％) 主な増減内容 営業収益 59,088 52,717 6,371 12.1 ホテル 37,426 31,854 5,571 17.5 （＋）客室単価の上昇、ONE FUKUOKA HOTEL開業、 (※実質) (36,416) (31,745) (4,670) (14.7) 前期開業ホテル ( 西鉄ホ
Slide 16: ホテル事業（客室単価・稼働率・RevPAR）
～ホテル事業（客室単価・稼働率・Rev PAR）～ 16 国内宿泊主体型ホテル客室単価、稼働率、Rev PAR 2025年度 2024年度 増減 率(％) 客室単価 (円) 14,177 13,084 1,093 8.4 稼働率 (％) 79.7 79.2 0.5P - Rev PAR (円) 11,301 10,363 938 9.1 シティホテル及びONE FUKUOKA HOTELは除く 客室単価、稼働率、Rev PAR 客室単価 Rev PAR 稼働率 インバウンド比率 (円、％) 16,000 100.0 14,950 14,691 14,000 83.1 13,522 13,542
Slide 17: その他
６.その他 17 農業関連事業でヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより、増収・増益 (単位：百万円) 2025年度 2024年度 増減 率(％) 主な増減内容 営業収益 38,319 30,956 7,363 23.8 車両整備関連 15,856 15,368 488 3.2 （＋）受注増 建設関連 9,333 10,198 △864 △8.5 （△）受注減 金属リサイクル 4,483 4,491 △8 △0.2 ICカード 1,380 1,609 △228 △14.2 農業関連 8,692 - 8,692 - （＋）ヒノマルグループ連結子会社化 消去 △1,427 △711 △71
Slide 18: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 18 （単位：億円） 2026年 2025年 増減 主な増減内容 3月末 3月末 資 産 合 計 8,209 7,821 387 販売土地及び建物 94、 流 動 資 産 2,202 2,177 25 受取手形・売掛金及び契約資産 29 ( 売掛金等 )、現金及び預金 △45 固 定 資 産 6,007 5,644 362 投資有価証券 132、有形固定資産 100 負 債 合 計 5,278 5,261 17 流 動 負 債 1,635 1,571 64 繰延税金負債 73、その他 56、借入金 48、未払消費税等 24、 支払手形及び買掛金 △108、社債 △80 固 定
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 19 (単位：億円) 2025年度 2024年度 増減 2025年度 主な内容 ●営業活動によるキャッシュ・フロー ・税金等調整前当期純利益 462 ( 対前年 153 ) ・減価償却費 239 ( 対前年 38 [ ONE FUKUOKA BLDG.など ] ) 営 業 活 動 386 156 230 ・未払消費税等の増加 96 ・棚卸資産の増加 △ 110 ・法人税等支払 △ 108 ●投資活動によるキャッシュ・フロー ・固定資産取得支出 △ 387 ( 対前年 446 [ ONE FUKUOKA BLDG.など ] ) 投 資 活 動 △303 △745 442
Slide 20: 株主還元（2025年度まで）
株主還元（2025年度まで） 20 配当政策 •安定した利益還元を重視 •適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図り、安定的・継続的な配当実施 自己株式取得 •資本効率を意識しつつ、経営環境の変化や業績等に応じて適宜実施 •2025年度：政策保有株式の保有規模見直し等による売却資金を活用し、200万株を41億円で取得済み (億円) (円) 直近の配当予想 年間50円から 70円へ上方修正 （うち期末配当45円）
Slide 21: 第16次中期経営計画(2023～2025)の振り返り
21 第16次中期経営計画 (2023～2025)の振り返り
Slide 22: 第16次中期経営計画の振り返り – 主な取組み
第16次中期経営計画の振り返り – 主な取組み 22 新長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の実現に向けた基盤づくりとして､ 基本方針 ポストコロナ社会における更なる構造改革と、企業価値を高める成長戦略を推進する 重点戦略 主な取組み 運賃改定 路線バス運賃改定の実施(グループ12社にて実施)、鉄道運賃改定の検討(2026年4月実施) 構造改革の継続と 01 事業基盤の整備・再構築 組織再編 ホテル事業の経営体制変更、北九州・宗像地区のタクシー事業の廃止、バスグループ会社の再編 観光需要の取込み 高速バスや空港関係路線バスの増強、地域活性化を目的とした「㈱Good Local
Slide 23: 第16次中期経営計画の振り返り – 数値目標の達成状況
第16次中期経営計画の振り返り – 数値目標の達成状況 23 第16次中期経営計画の着実な遂行により、連結事業利益、連結EBITDAは中計目標達成 不動産販売事業での粗利増加や鉄道事業での需要増加に加え、資産売却等により、2025年度ROEは12.1%となり、中計目標達成 連結事業利益 ※ 連結EBITDA (億円) 中計目標 実績 (億円) 中計目標 実績 380 369 650 360 610 340 600 320 550 300 284 500 280 261 500 486 260 250 236 446 240 450 419 220 200 400 2022年度 2023年度 2
Slide 24: 2026年度 通期業績予想・株主還元
eR oF 3 i a Ez 2026 ishitetsu Group Ni
Slide 25: セグメント変更
セグメント変更 25 「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、2026年度より新セグメントを適用 旧セグメント 長期ビジョン 新セグメント 変更内容 報告セグメント 事業セグメント 領域 事業セグメント 報告セグメント 鉄道 鉄道 バス バス 運輸からモビリティに名称変更し、 運輸 タクシー モビリティ タクシー モビリティ 公共交通に関連する事業セグメント 運輸関連 車両整備関連 として再整理 賃貸 モビリティ関連 不動産の事業セグメントを 不動産 住宅 不動産賃貸 不動産賃貸、不動産販売、 その他 不動産販売 不動産 海外不動産、 ストア 海外不動産 流通 「リ
Slide 26: 新旧セグメントにおける2025年度連結損益
（参考）新旧セグメントにおける2025年度連結損益 26 (単位：億円) (単位：億円) 2025年度 2025年度 旧報告セグメント 新報告セグメント 増減 （実績） （実績） 営 業 収 益 4,742 営 業 収 益 4,758 16 全 業 全 業 営 業 利 益 302 営 業 利 益 313 11 営 業 収 益 832 営 業 収 益 982 150 運 輸 業 モ ビ リ テ ィ 業 営 業 利 益 41 営 業 利 益 58 17 営 業 収 益 950 営 業 収 益 966 16 不 動 産 業 不 動 産 業 営 業 利 益 116 営 業 利 益 118 2 営 業
Slide 27: 2026年度 通期業績予想
2026年度 通期業績予想 27 (単位：億円) 2026年度 2025年度 増減 増減率 主な増減内容 （予想） （実績） （＋）国際物流事業:輸出入取扱高の増加、 営 業 収 益 5,100 4,758 342 7.2 % 農業関連事業:ヒノマルグループ連結子会社化の寄与、 鉄道事業:運賃改定効果 （△）不動産販売事業:粗利率の減少、海外不動産事業:業務支援料の減少、 営 業 利 益 245 313 △68 △21.8 % （△）建設関連事業:粗利率の減少 経 常 利 益 245 367 △122 △33.2 % （△）持分法による投資利益の減少 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 2
Slide 28: 2026年度 セグメント別業績予想
2026年度 セグメント別業績予想 28 (単位：億円) 2026年度 2025年度 営業利益の主な増減 増減 （予想） （実績） ()は主な増減要因 営業収益 5,100 4,758 342 全 業 営業利益 245 313 △68 営業収益 1,033 982 51 鉄道事業の増益、バス事業の減益 モ ビ リ テ ィ 業 営業利益 58 58 0 ( 鉄道:運賃改定効果、バス:減価償却費・一般費の増加 ) 営業収益 1,000 966 34 不動産販売事業、海外不動産事業の減益 不 動 産 業 営業利益 74 118 △44 ( 販売:粗利率の減少、海外:業務支援料の減少 ) 営業収益 4
Slide 29: 2026年度 通期業績予想（主なサブセグメント）
2026年度 通期業績予想（主なサブセグメント） 29 (単位：億円) 2026年度 2025年度 増減 （予想） （実績） モ 営業収益 262 239 24 ビ 鉄 道 事 業 リ 営業利益 30 19 11 テ 営業収益 568 563 5 ィ バ ス 事 業 業 営業利益 13 24 △ 12 営業収益 457 439 18 不 動 産 賃 貸 事 業 不 営業利益 63 66 △3 営業収益 431 429 3 動 不 動 産 販 売 事 業 営業利益 16 46 △ 30 産 営業収益 9 33 △ 24 業 海 外 不 動 産 事 業 営業利益 △3 20 △ 23 (事業利益)
Slide 30: 株主還元（2026～2028年度）
株主還元（2026～2028年度） 30 第17次中期経営計画期間(2026～2028年度)の株主還元方針 連結配当性向30%以上とし、利益成長に応じた配当を実施するとともに必要に応じて自己株式を取得 1株あたり配当金 連結配当性向 (円） 利益成長に応じた配当 120 70% 60% 連結配当性向 100 90 毎期 30％以上 連結配当性向 50% ※2026～2028年度業績に連動 80 ※2026～2028年度業績に連動 70 毎期 30%以上 40% 60 30% 持続的成長＋資本効率 40 を意識 40 30.4% 20% 16.5% 20 10% 15.0% 自己資本のコントロー
Slide 31: 第17次中期経営計画(2026～2028)
31 第17次中期経営計画 (2026～2028)
Slide 32: 第17次中期経営計画の位置づけ
第17次中期経営計画の位置づけ 32 企業理念 にしてつグループは、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業を通して、 （基本理念） “あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。 企業メッセージ まち夢ビジョン2035 価値提供の基本スタンス 企業理念 こま 企業メッセージ 濃やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～ 2035年に実現したい社会 まち夢ビジョン2035 「居心地よい幸福感あふれる社会」 第17次中期経営計画 人とノウハウとブランド力で拓く、 (2026年度～2028年度) 新たな成長ステージ 第1
Slide 33: 第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」
第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」 33 ビジネスモデル変革ストーリー ソリューション推進やグループシナジーの発現、パートナーとの共創、AX等によるビジネスモデルの変革を通じた経営の高度化と生産性革新を推進 「まち夢ビジョン 成長機会獲得ストーリー 2035」の事業戦略 1． 沿線地域の活性化、持続可能性の向上に向けて、沿線地域の生活者・観光・インバウンド需要を深耕する「沿線まちづくり」を推進・深化 2． まちづくりソリューションを国内・海外に展開し、獲得した収益と新たな知見を「沿線まちづくり」・「産業サポート」の遂行に還元 3． ブランド力を活かし、沿線地域・九州への産業集積を促
Slide 34: 重点戦略・アクションプラン
第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」 – 重点戦略・アクションプラン 34 「創造交差点」であるONE FUKUOKA BLDG.の投資効果最大化および福岡市都心部・東部エリアの 大型プロジェクトにおける様々な事業リソースを総動員したまちづくりの推進 選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な 01 推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化 バス・鉄道沿線地域における魅力的な文化・体験価値の観光消費への転換と沿線開発の推進 次世代モビリティネットワーク構築等の持続可能性向上のための諸施策の継続的実施 ブランド力を基盤に、福岡・九州を軸としたグループ事業収益機会の深耕ならび
Slide 35: 財務指標
財務指標 35 2028年度 財務指標を定め、「まち夢ビジョン2035」で掲げた2035年度 連結事業利益、連結EBITDA、ROEの財務指標の引き上げ 2028年度 2035年度 2023年度 2024年度 2025年度 (目標) (目標) 連結事業利益※ 236億円 284億円 369億円 400 億円 600億円 【 370億円 】 収益性 連結EBITDA 419億円 486億円 610億円 700 億円 900億円 【 660億円 】 ROE 11.7% 8.7% 12.1% 資本効率 （）は特別損益補正後 （6.8％） （8.1％） （9.7％） 9 ％程度 10%程度 【 8%程
Slide 36: 中長期の事業利益成長イメージ
中長期の事業利益成長イメージ 36 「にしてつグループ “修正”第15次中期経営計画 第16次中期経営計画 第17次中期経営計画 まち夢ビジョン2035」の実現 筋肉質でサステナブルな企業グループへの変革 サステナブルな成長への挑戦 人とノウハウとブランド力で拓く、 “ニューノーマルにおける西鉄ブランドの価値追求” ～Challenge for sustainable growth～ 新たな成長ステージ 中長期的な企業価値向上 2019～2022年度の4ヵ年 2023～2025年度の3ヵ年 2026～2028年度の3ヵ年 従来と同規模の 投資総額※1 1,500億円 投資総額※1 2,200億
Slide 37: 中長期の事業利益成長イメージ（主な増減内容）
中長期の事業利益成長イメージ（主な増減内容） 37 （単位：億円） 600 600 持分法投資利益の一時的な 不動産販売 ＋39 増加（大名プロジェクト、 海外不動産 ＋11 +200億円 500 福岡国際空港[補助金]） ホテル・レジャー + 7 空港 +3 400 400 369 +69億円 340 43 △55億円 326 300 +60億円 271 （概算イメージ） 海外不動産 ＋60 不動産販売 ＋60 不動産販売 △30 不動産賃貸 +21 ソリューション ＋30 200 ビジネスサポート△13 国際物流 +11 （国際物流,ホテル,不動
Slide 38: 2025年度から2027年度にかけての事業利益推移イメージ
2025年度から2027年度にかけての事業利益推移イメージ 38 369 持分法投資利益の一時的な増加 単位：億円 （大名PJ、福岡国際空港[補助金]） 340 43 +3 326 +7 △30 【 福 +11 【 新 持 ホ 岡 規 分 テ 国 ホ 法 【 ベ ル 際 【 コ △18 +39 不 テ （ 不 ト ・ 空 空 ロ 動 レ ル 港 港 動 ナ 271 ナ 産 【 既 賃 産 ム ジ の ） に 禍 不 存 貸 △13 +12 （ ャ 利 】 （ 動 海 等 お 販 に 物 マ ー 益 け お 産 【 販 外 で 】 売 件 ン 【 建 △12 +15 【 モ 減 運 不 売 の
Slide 39: 第17次中計期間における事業利益推移（セグメント別）
第17次中計期間における事業利益推移（セグメント別） 39 (単位：億円) 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 （実績） （予想） （計画） （計画） 全 業 369 271 340 400 モ ビ リ テ ィ 業 58 58 54 66 不 動 産 業 174 100 163 196 ホ テ ル ・ レ ジ ャ ー 業 52 47 54 62 流 通 ・ 外 食 業 5 5 10 15 物 流 業 61 59 55 66 ビ ジ ネ ス サ ポ ー ト 業 23 10 12 12 ※ 2026年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に基づき表示してい
Slide 40: 第17次中計期間における事業利益推移（主なサブセグメント）
第17次中計期間における事業利益推移（主なサブセグメント） 40 (単位：億円) 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 （実績） （予想） （計画） （計画） モ ビ 鉄 道 事 業 19 30 26 28 リ テ ィ 業 バ ス 事 業 24 13 12 18 不 不 動 産 賃 貸 事 業 66 63 66 87 動 不 動 産 販 売 事 業 46 16 55 48 産 業 海 外 不 動 産 事 業 0 4 15 24 ホ テ ル ホ テ ル 事 業 39 37 43 51 ・ レ ジ レ ジ ャ ー 事 業 10 8 10 10 ャ ー 業 物 流 国 際 物 流
Slide 41: 投資計画
投資計画 41 第17次中計期間の投資計画 (単位：億円) 成長投資861億円 内訳 2026年度 2027年度 2028年度 合計 (2026～ モビリティ 58 ← レトロフィット電気バス、キャッシュレス決済端末 等 計画 計画 計画 2028年) 不動産 580 設備投資 598 487 542 1,626 ホテル・レジャー 37 ↑ 商業施設、賃貸マンション、物流施設、 アパートメントホテル 等 成長 342 223 296 861 流通・外食 46 物流 32 安全 71 77 80 229 ビジネスサポート 105 ← ASR（廃自動車破砕残渣）再資源化 維持更新 185 186
Slide 42: 資金配分方針
資金配分方針 42 事業での資金創出を最大化するとともに、不動産流動化等によりバランスシートを適切に管理しつつ、 持続的成長と資本効率を重視し、設備投資・戦略投資・株主還元へ適正に配分 第17次中期経営計画期間(2026～2028年度)のキャッシュ・アロケーション ※1 事業利益＝営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等 事業による資金創出 連結EBITDA ※2 分譲原価回収・資本回収を考慮した純投資額 事業利益※1 鉄道運賃改定実施(2026年4月) 1,000億円 投資※2 国際物流事業の拡大 投資※2 成長投資 860億円 ONE FUKUOKA BLDG.
Slide 43: 資本コストや株価を意識した経営の推進
資本コストや株価を意識した経営の推進 43 具体的な取組み 提供する商品・サービスの価値に見合った適正な価格設定 ROIC向上 まちづくりソリューション域外展開（不動産、モビリティ 他）の推進 利益率の向上 M&A（新領域、国際物流など）等を通じた利益成長と資金創出力の拡大 税引後営業利益 AI活用を前提としたカルチャーの醸成と生産性向上施策の実現 回転型不動産ビジネスの推進 ROE向上 投下資本 資本効率の向上 資産の入替や流動化手法の活用等による規律あるBSマネジメントの推進 政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の見直し 当期純利益 格付を意識した財務健全
Slide 44: KBEIC, Be HCI.
KBEIC, Be HCI. * ishitetsu Group
Slide 45: Appendix
Appendix Nishitetsu Group
Slide 46: 福岡国際空港の持分法による投資損益について
《参考》 関連会社である福岡国際空港の持分法による投資損益について 46 被投資会社の純損益のうち、投資会社に帰属する部分について、投資の額を増額または減額し、当増減額を持分法による投資損益として認識。 ※被投資会社の損失を負担する責任が投資額の範囲に限られている場合は、持分法による投資価額がゼロとなるところまで損失を認識。 ＜福岡国際空港( FIAC )の持分法による投資損益の推移＞ (億円) 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 持分法投資損益 60 計画 計画 計画 計画 未認識損失残高(累計） 250 FIAC当期純利益 2