Nishi-Nippon Railroad Co., Ltd. · TSE:9031

Nishi-Nippon Railroad — Q2 FY2026 Earnings Presentation

66 slides from Nishi-Nippon Railroad's earnings presentation, Nov 17, 2026

  1. Slide 1: 2026年度 第2四半期 決算説明会

    2026年度(2027年3月期) 第2四半期 決算説明会 2026年11月17日(火) 西日本鉄道㈱ (9031)

  2. Slide 2: 目次

    目次 2 2026年度第2四半期 決算概要 3 2026年度 通期業績予想 21 第17次中期経営計画(2026~2028)の進捗状況 31 〈NISHITETSU ONLINE MAGAZINE N× エヌカケル〉 数値計画 31 西鉄グループにまつわる、 さまざまなヒト・コト・モノの「かけ合わせ」で生まれるストーリーをお届けします。 エグゼクティブサマリー・重点戦略 38 「+」より「&」より、「×(かける)」で、今日を未来をつくってゆく。 そんな想いを名前に込めた、 西鉄グループの幅広い事業や取り組みを発信するオンラインマガジンです。 Appendix 56 https://nnr-nx

  3. Slide 3: 2026年度第2四半期 決算概要

    3 2026年度第2四半期 決算概要

  4. Slide 4: 連結営業概況(2026年度 第2四半期)

    連結営業概況(2026年度 第2四半期) 4 連結の範囲(期末)・・・子会社 84社、関連会社 54社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…モビリティ業、不動産業、流通・外食業 等 ・ 西鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、不動産販売事業、ホテル事業 等 建設関連 19 % 連結営業収益 243,971 百万円 鉄道 23 % ビジネス 農業関連 43 % モビリティ業 バス 49 % サポート業 他 38 % 他 28 % 7% 営業収益 18,137 百万円 20% 営業収益 51,420 百万円 国際物流 94 % 不動産賃貸 51 % 物流業 国内物流 6 % 不動産業 不動産

  5. Slide 5: 連結損益の実績(全業-対前年)

    連結損益の実績(全業-対前年) 5 不動産業における不動産販売事業でマンション販売戸数の減少などにより減収となった一方、 営業収益 不動産賃貸事業において前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことに加え、 営業利益 物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加、ビジネスサポート業における農業関連事業で前期に連結子会社化したヒノマルグループの寄与、 モビリティ業における鉄道事業での運賃改定効果、ならびにホテル・レジャー業におけるホテル事業での客室単価の上昇などにより、増収・増益 経常利益 持分法による投資利益の増加などもあり、増益 親会社株主に

  6. Slide 6: 連結損益の実績(全業-対前回公表)

    連結損益の実績(全業-対前回公表) 6 不動産販売事業でマンション販売戸数の減少などにより減収となった一方、 営業収益 国際物流事業での輸出入取扱高が増加したことなどにより、前回公表を上回った。(増収) 不動産賃貸事業での歩合賃料の増加や、鉄道事業での旅客人員の増加に加え、 営業利益 モビリティ業や不動産業で費用の発生が一部下期以降になったことなどにより、前回公表を上回った。(増益) 経常利益 親会社株主に帰属する 営業利益の増加に加え、持分法による投資損益の改善などにより、前回公表を上回った。(増益) 中間純利益 (単位:億円) 2026/2Q 前回公表 差異率 差異 主な差異 実績 ( 5

  7. Slide 7: 連結損益の実績(セグメント別)

    連結損益の実績(セグメント別) 7 (単位:億円) 2026/2Q 2025/2Q 営業利益の主な増減 前回公表 営業利益の主な差異 増減 差異 (実績) (実績) ()は主な増減要因 ('26/5公表) ()は主な差異要因 営業収益 2,440 2,235 205 2,430 10 全 業 営業利益 146 143 3 111 35 営業収益 514 489 25 鉄道事業の増益、バス事業の減益 507 7 鉄道事業、バス事業の増益 モ ビ リ テ ィ 業 営業利益 38 29 9 ( 鉄道:運賃改定効果、バス:減価償却費・人件費の増加 ) 24 14 ( 費用発生時期ズレ、鉄道:旅客人員増

  8. Slide 8: 1.モビリティ業

    1.モビリティ業 8 鉄道事業で4月に実施した運賃改定効果や旅客人員の増加、 バス事業でグループ内取引額が減少した一方、運賃施策や旅客人員の増加などにより旅客収入が増加し、増収・増益 (単位:百万円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 主な増減内容 営業収益 51,420 48,880 2,539 5.2 鉄 道 13,169 11,788 1,381 11.7 (+)運賃改定効果、人員増 バ ス 28,402 28,502 △99 △0.3 (+)運賃施策、人員増 (※実質) (27,274) (26,697) (577) (2.2) (△)ダイヤ改正・路線廃止 車両整備関連

  9. Slide 9: モビリティ業(数量情報)

    ~モビリティ業(数量情報)~ 9 鉄道事業(旅客収入及び旅客人員) バス事業(乗合・貸切・特定収入及び乗合人員) (百万円、千人) (百万円、千人) 2026/2Q 2025/2Q 増減 増減率 2026/2Q 2025/2Q 増減 増減率 旅 客 収 入 12,636 11,239 1,397 12.4 % 乗 合 収 入 23,909 23,532 376 1.6 % 旅 客 人 員 58,675 56,503 2,172 3.8 % 貸 切 ・ 特 定 収 入 2,188 1,965 222 11.3 % 定 期 外 24,679 24,256 423 1.7 % 乗 合 人 員 105

  10. Slide 10: 《参考》西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況

    《参考》 西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況 10 ※2025年度末数値 筑豊電気鉄道 至 東京・名古屋 天神大牟田線 貝塚線 黒崎 営業キロ※ 95.1 キロ 11.0 キロ 西鉄バス 駅数※ 63 駅 10 駅 北九州 車両数※ 286 両 22 両 西日本鉄道 新宮 直方 18年度 97,313千人(267千人/日) 18年度 8,000千人(22千人/日) (バス) 輸送人員 25年度 99,446千人(272千人/日) 25年度 9,453千人(26千人/日) 貝塚線 西鉄バス 貝塚 筑豊 西鉄バスグループ 合計 西日本鉄道 (バス) 福岡 保有台数※ 2,375台 1,604台

  11. Slide 11: 2.不動産業

    2.不動産業 11 不動産賃貸事業で前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだ一方、 不動産販売事業でマンション販売戸数が減少したことや、海外不動産事業で前期に計上した業務支援料収入の反動減などにより、減収・減益 (単位:百万円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 主な増減内容 営業収益 40,774 45,338 △4,564 △10.1 不動産賃貸 23,038 21,281 1,756 8.3 (+)ONE FUKUOKA BLDG. ( オフィス充足 ) 不動産販売 13,365 19,022 △5,657 △29.7 (△)マ

  12. Slide 12: 3.ホテル・レジャー業

    3.ホテル・レジャー業 12 ホテル事業で客室単価の上昇に加え、前期に開業した「ONE FUKUOKA HOTEL」の寄与などにより、増収・増益 (単位:百万円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 主な増減内容 営業収益 23,039 20,802 2,236 10.8 ホテル 19,057 17,005 2,052 12.1 (+)客室単価の上昇、ONE FUKUOKA HOTEL ( 前期開業 ) (※実質) (18,499) (16,558) (1,940) (11.7) レジャー 3,198 3,046 152 5.0 (+)マリンワールド ( 水族館入館人員増 ) 旅行

  13. Slide 13: ホテル事業(客室単価・稼働率・RevPAR)

    ~ホテル事業(客室単価・稼働率・Rev PAR)~ 13 国内宿泊主体型ホテル客室単価、稼働率、Rev PAR 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 客室単価 (円) 14,701 13,485 1,216 9.0 稼働率 (%) 78.7 77.0 1.7P - Rev PAR (円) 11,564 10,387 1,177 11.3 シティホテル及びONE FUKUOKA HOTELは除く 客室単価、稼働率、Rev PAR、インバウンド比率 (円、%) 客室単価 Rev PAR 稼働率 インバウンド比率 16,000 14,950 100.0 14,691 14,746 14,6

  14. Slide 14: 4.流通・外食業

    4.流通・外食業 14 スーパーマーケット・外食事業で前期に改装した店舗や「レガネット春日原」(2026年2月開業)の寄与などにより、増収 生活雑貨販売業で閉店などによる減収があった一方、「イオンモール大牟田店」(2025年10月開業)などの新店の寄与などにより、増収 スーパーマーケット・外食事業で粗利率の改善などもあり、増益 (単位:百万円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 主な増減内容 営業収益 37,145 36,697 447 1.2 スーパーマーケット 33,979 33,659 319 1.0 (+)前期改装店 ( 天神店、千早店、穴生店 )、レガネット春日原 (

  15. Slide 15: 5.物流業

    5.物流業 15 国際物流事業で輸出入取扱高の増加や為替変動による円換算額の増加などにより、増収・増益 (単位:百万円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 主な増減内容 営 業 収 益 83,897 71,935 11,961 16.6 国 際 物 流 87,639 75,177 12,461 16.6 (+)輸出入取扱高増、為替差 国 内 物 流 5,957 5,699 257 4.5 (+)取扱増 消 去 △9,699 △8,941 △757 - 営 業 利 益 3,257 2,541 716 28.2 国 際 物 流 3,206 2,479 727 29.3 (+)粗利増

  16. Slide 16: 国際物流事業(取扱数量)

    ~国際物流事業(取扱数量)~ 16 2026/2Q 増減 増減率 日本 海外 日本 海外 日本 海外 航空輸出(千トン) 57 27 29 3 3 0 7.4 % 14.7 % 1.4 % 航空輸入(千件) 179 39 139 6 △0 6 3.5 % △1.2 % 4.9 % 海運輸出(千TEU) 60 14 46 0 0 0 1.7 % 2.5 % 1.4 % 海運輸入(千TEU) 79 32 46 4 3 1 6.7 % 10.4 % 4.2 % 航空輸出・海運輸出取扱量(対前年同期比) 航空輸出 海運輸出 (%) 40.0 20.0 13.8 15.6 15.8 11.1 11.7

  17. Slide 17: 6.ビジネスサポート業

    6.ビジネスサポート業 17 農業関連事業で前期にヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより、増収 建設関連事業で粗利が減少した一方、農業関連事業でのヒノマルグループの寄与や、資源エネルギー関連事業での粗利の増加などにより、増益 (単位:百万円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 率(%) 主な増減内容 営業収益 18,137 10,276 7,861 76.5 建設関連 3,694 3,906 △211 △5.4 (△)受注減 農業関連 8,101 28 8,073 - (+)ヒノマルグループ連結子会社化 資源エネルギー関連 2,620 2,204 415 18.8 (+)非鉄製品

  18. Slide 18: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 18 (単位:億円) 2026年 2026年 増減 主な増減内容 9月末 3月末 資 産 合 計 8,261 8,209 52 流 動 資 産 2,184 2,202 △18 受取手形・売掛金及び契約資産 △74 ( 売掛金等 )、販売土地及び建物 33 固 定 資 産 6,077 6,007 70 投資その他の資産「その他」 65 ( 長期出資金 ) 負 債 合 計 5,180 5,278 △98 流 動 負 債 1,351 1,635 △284 支払手形及び買掛金 △67、借入金 △44、コマーシャル・ペーパー 30 固 定 負 債 3,829 3,643 185 純 資

  19. Slide 19: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー 19 (単位:億円) 2026/2Q 2025/2Q 増減 2026年度第2四半期 主な内容 ●営業活動によるキャッシュ・フロー ・税金等調整前中間純利益 215 ( 対前年 △27 ) ・減価償却費 123 ( 対前年 9 ) 営 業 活 動 246 160 86 ・売上債権の減少 81 ( 対前年 77 ) ・法人税等支払 △ 63 ( 対前年 △9 ) ・固定資産売却損益 △ 62 ( 対前年 △17 ) ●投資活動によるキャッシュ・フロー ・固定資産取得支出 △ 189 ( 対前年 △7 ) 投 資 活 動 △183 △26 △157 ・出資金払込支出 △ 68

  20. Slide 20: 熊本地震の影響

    熊本地震の影響 20 7月28日に発生した熊本地震による上期業績への影響 (単位:百万円) 影響額 事業への影響 営業収益 営業利益 経常利益 全業 △27 36 △62 (鉄道) 一時的に全線運転見合わせ。 △10 △10 △10 (高速バス) 高速道路通行止めに伴い、熊本、延岡、宮崎、鹿児島線で運休が発生。 (貸切バス) 予約のキャンセルが発生。 51 49 49 運行再開後は、高速、貸切ともに新幹線運休の代替需要の増加により増収。 (タクシー) 災害調査員輸送により増収。 19 11 11 (ホテル) ソラリア鹿児島等で予約のキャンセルが発生。 △29 △5 △5 (生活雑貨販売) 生活

  21. Slide 21: 2026年度 通期業績予想

    eR oF 3 i a Ez 2026 ishitetsu Group N

  22. Slide 22: 2026年度 通期業績予想(対前回公表)

    2026年度 通期業績予想(対前回公表) 22 (単位:億円) 2026年度 前回公表 差異 率 主な増減内容 (予想) (26/5公表) 営 業 収 益 5,100 5,100 ー ー ― (+)不動産賃貸事業:歩合賃料の増加、 営 業 利 益 265 245 20 8.2 % 鉄道事業:旅客人員の増加、 (△)バス事業:運賃施策見直し、不動産販売事業:販売戸数の減少 (+)営業利益の増加 経 常 利 益 260 245 15 6.1 % (△)持分法による投資利益の減少(海外不動産) 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る (+)経常利益の増加 225 225 ー ー 当 期 純 利 益

  23. Slide 23: 2026年度 通期業績予想(対前回公表)セグメント別

    2026年度 通期業績予想(対前回公表) 23 (単位:億円) 2026年度 前回公表 差異 (予想) (26/5公表) 上期 下期 営業利益の主な差異内容 営業利益の主な差異内容 営業収益 5,100 5,100 - 10 費用の下期への △10 上期からの費用発生 全 業 営業利益 265 245 20 35 発生時期ズレ:16 △15 時期ズレ:△16 営業収益 1,037 1,033 4 7 鉄道:6 △3 鉄道:△0 モ ビ リ テ ィ 業 営業利益 59 58 1 14 バス:7 △13 バス:△12 営業収益 975 1,000 △25 △41 不動産賃貸:8 16 不動産賃貸:

  24. Slide 24: 2026年度 営業利益予想(前回公表値からの増減内容)

    2026年度 営業利益予想(前回公表値からの増減内容) 24 上期+35億円 下期△15億円 通期 +20億円 単位:億円 +8 △12 +3 265 【 そ 旅 【 運 △2 +3 △3 +2 行 モ 賃 【 ビ 粗 の + ビ 施 【 不 費 【 客 【 S +8 △3 +2 【 取 ジ 利 他 リ ホ そ 物 1 策 動 用 テ 室 M 【 客 流 扱 ネ 増 】 、 テ の 産 増 単 の ・ +7 【 歩 【 不 販 ホ ( 高 ス 生 ィ 見 ル 価 他 外 不 売 室 国 や 活 ( ( ・ 】 合 動 テ サ バ 直 賃 レ 増 食 +6 【 動 戸 単 雑 モ 費 産 賃 産

  25. Slide 25: 2026年度 通期業績予想(対前年)

    2026年度 通期業績予想(対前年) 25 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増減 増減率 主な増減内容 (予想) (実績) (+)国際物流事業:輸出入取扱高の増加、 農業関連事業:ヒノマルグループ連結子会社化の寄与、 営 業 収 益 5,100 4,758 342 7.2 % 鉄道事業:運賃改定効果、 ホテル事業:客室単価の上昇 営 業 利 益 265 313 △48 △15.4 % (△)不動産販売事業:分譲販売区画数の減少 経 常 利 益 260 367 △107 △29.1 % (△)持分法による投資利益の減少 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 225 322 △97

  26. Slide 26: 2026年度 セグメント別業績予想(対前年)

    2026年度 セグメント別業績予想(対前年) 26 (単位:億円) 2026年度 2025年度 営業利益の主な増減 増減 (予想) (実績) ()は主な増減要因 営業収益 5,100 4,758 342 全 業 営業利益 265 313 △48 営業収益 1,037 982 55 鉄道事業の増益、バス事業の減益 モ ビ リ テ ィ 業 営業利益 59 58 1 ( 鉄道:運賃改定効果、バス:減価償却費・人件費の増加 ) 営業収益 975 966 9 不動産販売事業、海外不動産事業の減益 不 動 産 業 営業利益 82 118 △36 ( 販売:分譲販売区画数減、海外:業務支援料の減少 ) 営業

  27. Slide 27: 2026年度 通期業績予想(主なサブセグメント)

    2026年度 通期業績予想(主なサブセグメント) 27 (単位:億円) 2026年度 2025年度 前回公表 増減 差異 (予想) (実績) ('26/5公表) モ 営業収益 269 239 30 262 7 ビ 鉄 道 事 業 リ 営業利益 35 19 17 30 5 テ 営業収益 565 563 2 568 △3 ィ バ ス 事 業 業 営業利益 8 24 △17 13 △5 営業収益 464 439 25 457 7 不 動 産 賃 貸 事 業 営業利益 69 66 3 63 6 不 営業収益 392 429 △37 431 △39 動 不 動 産 販 売 事 業 営業利益 13 46

  28. Slide 28: 株主還元(2026~2028年度)

    株主還元(2026~2028年度) 28 第17次中期経営計画期間(2026~2028年度)の株主還元方針 連結配当性向30%以上とし、利益成長に応じた配当を実施するとともに必要に応じて自己株式を取得 1株あたり配当金 連結配当性向 (円) 利益成長に応じた配当 120 70% 60% 連結配当性向 100 90 毎期 30%以上 連結配当性向 50% ※2026~2028年度業績に連動 80 ※2026~2028年度業績に連動 70 毎期 30%以上 40% 60 30% 持続的成長+資本効率 40 を意識 40 30.4% 20% 16.5% 20 10% 15.0% 自己資本のコントロー

  29. Slide 29: 資本コストや株価を意識した経営の推進(PBR)

    資本コストや株価を意識した経営の推進 29 当社のPBR 0.78倍(2026年11月13日時点) 資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRの向上を目指す PBRと株価の推移 ROEとPERの推移 ROE (左軸) ROE(特別損益修正) (左軸) PER(右軸) (倍) PBR (左軸) 期末株価 (右軸) (倍) (円) 15.0% 40.0 1.60 3,600 12.1% 11.7% 1.42 31.35 2028年度 10.1% 30.0 1.40 3,400 「9%程度」 10.0% 9.7% 8.7% 21.41 7.9% 1.20 1.22 10.0% 20.0 1.20

  30. Slide 30: 資本コストや株価を意識した経営の推進 具体的な取組み

    資本コストや株価を意識した経営の推進 30 具体的な取組み ⚫ 提供する商品・サービスの価値に見合った適正な価格設定 ROIC向上 ⚫ まちづくりソリューション域外展開(不動産、モビリティ 他)の推進 利益率の向上 ⚫ M&A(新領域、国際物流など)等を通じた利益成長と資金創出力の拡大 ⚫ AI活用を前提としたカルチャーの醸成と生産性向上施策の実現 税引後営業利益 ⚫ 回転型不動産ビジネスの推進 ROE向上 投下資本 資本効率の向上 ⚫ 資産の入替や流動化手法の活用等による規律あるBSマネジメントの推進 ⚫ 政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の見直し 当期純利益 ⚫ 格付を意識した財務健全

  31. Slide 31: 第17次中期経営計画の進捗状況 -数値計画-

    31 第17次中期経営計画の 進捗状況(2026~2028) -数値計画―

  32. Slide 32: 第17次中計期間における事業利益推移(セグメント別)

    第17次中計期間における事業利益推移(セグメント別) 32 (単位:億円) 2026年度 2027年度 2028年度 (予想) (計画) (計画) 全 業 284 340 400 モ ビ リ テ ィ 業 59 54 66 不 動 産 業 101 163 196 ホ テ ル ・ レ ジ ャ ー 業 53 54 62 流 通 ・ 外 食 業 5 10 15 物 流 業 59 55 66 ビ ジ ネ ス サ ポ ー ト 業 15 12 12

  33. Slide 33: 事業利益推移(主なサブセグメント)

    第17次中計期間における事業利益推移(主なサブセグメント) 33 (単位:億円) 2026年度 2027年度 2028年度 (予想) (計画) (計画) モ ビ 鉄 道 事 業 35 26 28 リ テ ィ 業 バ ス 事 業 8 12 18 不 不 動 産 賃 貸 事 業 69 66 87 動 不 動 産 販 売 事 業 13 55 48 産 業 海 外 不 動 産 事 業 △7 15 24 ホ ホ テ ル 事 業 41 43 51 テ ル ・ レ ジ ャ ー レ ジ ャ ー 事 業 8 10 10 業 物 流 国 際 物 流 事 業 60 56 66 業 ※ サブセグメントの数値は単純集計

  34. Slide 34: 中長期の事業利益成長イメージ

    中長期の事業利益成長イメージ(主な増減内容) 34 (単位:億円) 600 600 持分法投資利益の一時的な 増加(大名プロジェクト、 +200億円 500 福岡国際空港[補助金]) ✓ 不動産販売 +42 ✓ 海外不動産 +21 400 400 369 +56億円 340 43 △42億円 326 300 284 +60億円 (概算イメージ) ✓ 海外不動産 +60 ✓ 不動産販売 +60 ✓ 不動産販売 △33 ✓ 不動産賃貸 +21 ✓ ソリューション +30 200 ✓ バス △17 ✓ 国際物流 +11 (国際物流,ホテル,不動産ソリューション,農業 等) ✓ 海外不動産 △10 ✓

  35. Slide 35: 第17次中計期間の投資計画

    投資計画 35 第17次中計期間の投資計画 (単位:億円) 成長投資861億円 内訳 2026年度 2027年度 2028年度 合計 (2026~ モビリティ 58 ← レトロフィット電気バス、キャッシュレス決済端末 等 計画 計画 計画 2028年) 不動産 580 設備投資 598 487 542 1,626 ホテル・レジャー 37 ↑ 商業施設、賃貸マンション、物流施設、 アパートメントホテル 等 成長 342 223 296 861 流通・外食 46 物流 32 安全 71 77 80 229 ビジネスサポート 105 ← ASR(廃自動車破砕残渣)再資源化 維持更新 185 186

  36. Slide 36: 資金配分方針・キャッシュ・アロケーション

    資金配分方針 36 事業での資金創出を最大化するとともに、不動産流動化等によりバランスシートを適切に管理しつつ、 持続的成長と資本効率を重視し、設備投資・戦略投資・株主還元へ適正に配分 第17次中期経営計画期間(2026~2028年度)のキャッシュ・アロケーション ※1 事業利益=営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等 事業による資金創出 連結EBITDA ※2 分譲原価回収・資本回収を考慮した純投資額 事業利益※1 ⚫ 鉄道運賃改定実施(2026年4月) 1,000億円 投資※2 ⚫ 国際物流事業の拡大 投資※2 ⚫ 成長投資 860億円 ⚫ ONE FUKUOKA BLDG.

  37. Slide 37: 金利上昇への対応

    金利上昇への対応 37 有利子負債構成および調達期間(2026年3月末時点) 【有利子負債構成】 【有利子負債の残存年限構成】 【調達金利構成】 18% 60% 22% 13% 87% 46% 有利子負債 短期(1年以内) 中期 長期(10年超) 変動 固定 3,630億円 54% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 中長期年限・固定金利での調達が多く、金利上昇の調達コストへの影響は緩やか 借入金 社債 第17次中計期間における金利想定と業績への影響 今後の調達方針 • 金利の複数回の上昇を見据えて数値計画を策定。 金利動向を注視しつつ、調達年限や多様な資金調達手 • 残存有利子負

  38. Slide 38: エグゼクティブサマリー・重点戦略

    38 第17次中期経営計画の 進捗状況(2026~2028) -エグゼクティブサマリー・ 重点戦略―

  39. Slide 39: 第17次中期経営計画の位置づけ

    第17次中期経営計画の位置づけ 39 企業理念 にしてつグループは、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業を通して、 (基本理念) “あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。 企業メッセージ まち夢ビジョン2035 価値提供の基本スタンス 企業理念 こま 企業メッセージ 濃やかに、共に、創り支える ~Grow in harmony with you~ 2035年に実現したい社会 まち夢ビジョン2035 「居心地よい幸福感あふれる社会」 第17次中期経営計画 人とノウハウとブランド力で拓く、 (2026年度~2028年度) 新たな成長ステージ 第1

  40. Slide 40: 第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」

    第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」 40 ビジネスモデル変革ストーリー ソリューション推進やグループシナジーの発現、パートナーとの共創、AX等によるビジネスモデルの変革を通じた経営の高度化と生産性革新を推進 「まち夢ビジョン 成長機会獲得ストーリー 2035」の事業戦略 1. 沿線地域の活性化、持続可能性の向上に向けて、沿線地域の生活者・観光・インバウンド需要を深耕する「沿線まちづくり」を推進・深化 2. まちづくりソリューションを国内・海外に展開し、獲得した収益と新たな知見を「沿線まちづくり」・「産業サポート」の遂行に還元 3. ブランド力を活かし、沿線地域・九州への産業集積を促

  41. Slide 41: 重点戦略・アクションプラン

    第17次中期経営計画「エグゼクティブサマリー」 – 重点戦略・アクションプラン 41

  42. Slide 42: モビリティにおける各種施策

    モビリティにおける各種施策 42 鉄道運賃改定 対象路線:天神大牟田線(太宰府線・甘木線含む)、貝塚線 初乗り運賃:180円(改定前 運賃+鉄道駅バリアフリー料金 170円) 実施時期:2026年4月 増収額:約23億円/年 ⇒概ね計画通りの増収効果 バス各種施策 【運賃改定】 ✓ 福岡エリアは2024年1月実施済み (上限運賃の平均改定率約20%に対し、実際の平均改定率は約12%) ✓ その他のエリアについても2023年度以降順次実施済み 【キャッシュレス決済利用促進】 ✓ 一般路線および非予約高速バス路線にクレジットタッチ決済機能を順次導入 (2028年度を目途に福岡都市圏の約1,300台

  43. Slide 43: キャッシュレスに関する事業戦略

    交通系ICカードの利便性向上、決済関連事業による収益獲得 43 キャッシュレスに関する当社グループの事業戦略 収益性向上 お客さまの利便性向上 決済関連新規事業による収益獲得 決済手段の多様化 ✓ 2026年11月16日より、新たなクレジット ✓ 公共交通利用においては交通系ICカードに加え、 カード「nimocle(ニモクル)カード」を発行 タッチ決済搭載のクレジットカードにも対応 ⇒ グループに手数料が留まるキャッシュレス決済 手段の拡充 と 新たな収益の獲得 窓口機能のアプリ化 q ✓ 2026年11月16日より、「nimoca 収支構造の改革 チャージアプリ」のサービスを開始 ✓ キャ

  44. Slide 44: 西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の検討

    西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の実現に向けた検討 44 ■福岡市との協議について 7月2日に福岡市長とのトップ対談を実施し、 福岡市と西鉄は、直通運転化の実現に向け、 取り巻く環境変化を踏まえた新たな選択肢で ある6両編成案を含め、連携して検討を進める ことで一致し、協議を開始した。 現在、新たな6両編成案などについて、具体的な 課題を協議中。

  45. Slide 45: 天神エリアの賑わい・魅力創出(ONE FUKUOKA BLDG.)

    天神エリアの賑わい・魅力創出(ONE FUKUOKA BLDG.) 45 不動産業 • 来館者数累計2,000万人を突破 商業 • 売上も前年を上回るなど、開業2期目も 好調に推移 • オフィス充足率は約9割まで進捗 オフィス • CICは約170の企業/団体が入居 • RevPARは約7万円、稼働率は約9割 ホテル • インバウンド比率は6割超 • “World Luxury Hotel Awards”でGlobal Winnerを受賞 所在地 福岡市中央区天神一丁目11番1号 ✓ ホテル(18~19F) 敷地面積 約8,600㎡(約2,600坪) ✓ オフィス(8~17F) 延床面積 約1

  46. Slide 46: 地権者共働の開発プロジェクト等の推進

    地権者共働の開発プロジェクト等の推進 46 天神周辺図 福岡市広域図 ③(仮称)天神一丁目15・16番街区計画 街区面積 約2.5ha 2030年度以降の実現を目 スケジュール 標に検討中 ※国土地理院地図を基に加工 開発イメージ ①福岡家庭裁判所跡地における 階数 地下1階、 地上24階 複合開発プロジェクト ④九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業 延床面積 50,480㎡ ホテル、オフィス、 譲渡等 約28.5ha 面積 ⇒2026年6月に着工し、2030年の 用途 レジデンス等 (一般定期借地含む) 竣工・開業に向けて開発が進んでいる 2036年度に 開業 2030年(予定) スケ

  47. Slide 47: 不動産販売業におけるアセットタイプの拡大

    不動産販売業におけるアセットタイプの拡大 47 新たな商品戦略 2025年度より不動産事業本部へ組織名称を変更し、アセットタイプの拡大を行い 従来の住宅分譲レジ中心から、収益物件中心へシフトを行った 過去 現在(2025年度以降) 分譲レジデンス中心 収益物件中心 〈メイン〉 分譲レジデンス 〈メイン〉 収益物件 ・ミドルサイズ(坪単価200~300万円) ・賃貸レジ一棟売却 中規模 RC造 :売上10億円以上 小規模木造、RC造(壁式) :売上10億円未満 〈サブ〉 収益物件 ・ アパートメントホテル ・賃貸レジ一棟売却 ・ オフィス ・ 倉庫 〈サブ〉 分譲レジデンス ・ 高額(坪単価50

  48. Slide 48: 海外における不動産事業の推進

    海外における不動産事業の推進 48 ベトナムにおける住宅開発の事業基盤強化と更なる開発拡大 これまでの実績 直近の取組(2026年4月) 今後の取組 2015年ベトナムにて当社初の • ベトナム現地法人を設立 海外不動産開発に参画 需要が底堅いアフォーダブル住宅、 • ナムロングループの「ナムロンADC社※」 社会住宅※を主軸に開発 現地大手デベロッパーである へ49%出資 ※中低所得者向けの手頃な価格帯の住宅 ナムロングループと累計8プロジェクト ※Nam Long Apartment Development を推進 Company Limited ベトナムにおける開発事業を 安定的な利益創

  49. Slide 49: ホテル業における新たな業態への参入

    ホテル業における新たな業態への参入 49 新たな宿泊需要を取り込むアパートメントホテル事業への参入 参入の背景 新ブランド「CoATT」の立ち上げ 出店計画 インバウンド旅行客の増加 『シームレスに楽しむ拠点となり、 2029年 3都市で開業予定 旅行スタイルの多様化 みんなの旅の時間が豊かになるホテル』 東京・両国 36室 大人数 大阪・なんば 69室 多人数・中長期滞在の需要増加 ★CoATT 札幌・すすきの 63室 短期滞在 長期滞在 客室面積:約40~60㎡ ADR:約40,000~50,000円 家のような「暮らす自由」とホテルのような 「安心」を兼ね備えるアパートメントホテルの ▼

  50. Slide 50: インバウンドの状況

    インバウンドの状況 50 九州への入国者数推移(船舶観光上陸者数含む) 九州への入国者数内訳(2026年1~6月) (単位:万人) 韓国 中国 台湾 香港 ASEAN 欧米豪 その他 5.4% 0.9% 700 6.3% 韓国 600 581 中国 7.0% 500 500 対前年同期比 台湾 422 97% 香港 400 57.5% 18.5% 318 284 ASEAN 300 欧米豪 200 その他 100 4.3% 40 40 0 0 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(1~6月) 福岡空港旅客数推移 (単位:千人) 20,000 国内線 国

  51. Slide 51: 物流業における海外ネットワークの拡充

    物流業における海外ネットワークの拡充 51 2026年6月にイスタンブール駐在事務所業務を開始。 現地協力会社との連携をさらに強化し、トルコー欧州間トラック輸送スキーム協議、 日系企業の輸出入動向、市場環境を調査。輸送コーディネートやサポート体制の充実を図るとともに、 製造業、自動車、繊維などトルコの主要産業に対応することで、お客様のサプライチェーン構築・発展 への貢献を目指す。 2026年9月にフランス現地法人にてCFC社の全株式を取得。(11月中に吸収合併予定) CFC社(CELTIC FREIGHT CONSULTING)は、育種用豚輸送の仲介事業者であり、 本件により、欧州における豚輸

  52. Slide 52: 農業関連事業の拡大

    農業関連事業の拡大 52 その他 2025年10月、農業資材卸売のヒノマルグループがにしてつグループに参画。生産者ネットワークと当社の「まちづくり」ノウハウ を融合し、九州の主要産業である農業に新たな価値の提供を目指す。 ヒノマル株式会社の概要 九州一円をカバーする拠点網 グループシナジー・グループ連携の一例 西鉄グループのブランド力や経営 ヒノマル 資源の活用による事業拡大 1 福岡営業所 • 採用競争力の向上 134億円 94名 1947年 1 2 2 大分営業所 • 西鉄ストアと連携した高付加価値作 物の販売支援を通じ、ヒノマルの農業 売上高(単体) 従業員 設立 3 長崎営業所 (連結

  53. Slide 53: 福岡空港特定運営事業における取り組み(TABISIA)

    福岡空港特定運営事業における福岡国際空港株式会社(FIAC)の取り組み 53 福岡空港の新たなランドマークとなる複合施設「TABISIA」 2027年夏頃開業予定 施設名称 TABISIA(タビジア) ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート(仮称) 「TABI(旅)」×「ASIA(アジア)」×「FANTASIA」 当社グループ初となる空港直結型ホテル 多様な“旅の世界”がひとつの場所に集まり、訪れる人 それぞれが、新しい食や文化、人に出会う場所 5階:フロント、ロビー、大浴場等 6階~11階:客室(7タイプ、165室※予定) 施設構成 4階 ASIYONG(アジヨン) 就航先のアジア各国の食文化が楽

  54. Slide 54: サイバーセキュリティ対策の強化

    サイバーセキュリティ対策の強化 54 サイバーインシデント対応体制の強化 ➢ サイバー攻撃などのインシデントが発生した際に、被害拡大防止と迅速な復旧を担う横断的組織として、2026年11月に CSIRTを組成 ➢ インシデント発生に備え、対応手順の見直しや外部機関との連携強化を推進 ➢ 日頃から教育や訓練を実施することで、防御・検知・対応・復旧の各段階における対応能力の向上を図り、当社グループ 全体にわたるセキュリティレベル向上に継続的に取り組んでいる。 ※CSIRT・・・Computer Security Incident Response Team <CSIRTの概要> <CSIRTの体制

  55. Slide 55: Nishitetsu Group

    KBEIC, Be HCI. * ishitetsu Group

  56. Slide 56: Appendix

    Appendix Nishitetsu Group

  57. Slide 57: 重点施策(モビリティ)

    重点施策(モビリティ) 第17次中計資料(2026.3)再掲 57 • 安全・信頼を最優先としたモビリティサービスの提供、および持続可能なモビリティネットワークの構築 • 国内外観光需要の確実な取込みによる収益の拡大 • ノウハウを活用した自治体・地域交通事業者等に対するソリューション事業の強化 運賃改定 持続可能なモビリティネットワークの構築 鉄道運賃改定実施(2026年4月) 西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の実現に向けた検討 対象路線:天神大牟田線(太宰府線・甘木線含む)、貝塚線 総合交通体系の推進に向けた課題整理と準備 初乗り運賃:180円(改定前 運賃+鉄道駅バリアフリー料金 17

  58. Slide 58: 重点施策(不動産)ー 福岡市都心部

    重点施策(不動産) ー 福岡市都心部 第17次中計資料(2026.3)再掲 58 • 天神エリアにおける公共空間活用や周辺施設等との連携施策により、賑わい・魅力創出および交流促進、ワーカー・来街者の満足度を向上 • 開発コンセプト「創造交差点」の実現に向けた共創を生み出す施策を通じたONE FUKUOKA BLDG.のブランド価値の向上 • アジアで最も創造的なまちの実現に向けた開発プロジェクトと、地域拠点にふさわしい多様な都市機能を備えた魅力あるまちづくりの推進 天神エリアの賑わい・魅力創出 地権者共働の開発プロジェクト等の推進 集客イベントの実施 天神周辺図 福岡市広域図 • 天神エリアに

  59. Slide 59: 重点施策(不動産)ー 沿線

    重点施策(不動産) ー 沿線 第17次中計資料(2026.3)再掲 59 • 沿線地域での不動産事業を通じた持続可能でウェルビーイングなまちづくりへの貢献、ならびに沿線価値の向上 福岡三越リモデルに合わせた改修 駅直結型商業施設 ・視認性、認知度を上げる統一感あるデザイン 「レイリア春日原」開業 方向性 ・光の演出を施し、「商業施設らしさ」の発信 黒崎 開発 My Cozy Oasis コンセプト ・施設外へ施設情報、テナント情報を発信して ~くらしに欠かせない利便とともに、 施設内への引き込み機能と回遊性の強化 うるおいある日々を楽しむ、 改修完了 ここちよい街のオアシス~ 2027年(予定

  60. Slide 60: 重点施策(不動産)ー 域外

    重点施策(不動産) ー 域外 第17次中計資料(2026.3)再掲 60 • 沿線まちづくりで培ったノウハウを活用した域外での不動産開発およびソリューション事業の展開による収益拡大 • パートナーと協働した海外における不動産事業を通じた収益基盤の構築・拡大、西鉄ブランドの浸透 域外での不動産開発を通じた安定的かつ効率的な利益確保 海外における不動産事業の推進 住宅開発(分譲・賃貸)の推進 各国での不動産開発戦略 今後の供給・開発予定 関西(大阪) サンリヤン堺 (2026年度) 収益不動産開発事業の拡大/ 首都圏(東京) サンリヤン横浜二俣川(2026年度) アメリカ アセットの多様化によるリ

  61. Slide 61: 重点施策(ホテル・レジャー)

    重点施策(ホテル・レジャー) 第17次中計資料(2026.3)再掲 61 新規ホテル出店計画を着実に推進するとともに、 旅行・ 福岡・九州における観光需要の取込みおよび ホテル 新たな業態(アパートメントホテル等)へ参入 レジャー スポーツ関連ビジネスの推進・拡大 新規ホテル出店計画の着実な推進 福岡・九州における観光事業の強化 ソラリア西鉄ホテル ソラリア西鉄ホテル 国内外観光需要の取込み 大阪本町 福岡エアポート(仮称) • 福岡・九州の魅力を活用したツアー商品・企画乗車券の拡充 開業 2026年12月18日 開業 2027年夏(予定) 202室 • 観光列車のリニューアル検討・実施 16

  62. Slide 62: 重点施策(流通・外食)

    重点施策(流通・外食) 第17次中計資料(2026.3)再掲 62 スーパー 生活雑貨 新規店舗出店・既存店リニューアルおよび マーケット 惣菜事業の強化、生産性の向上による利益拡大 販売 データドリブンな店舗運営による収益拡大 新規店舗出店・不採算店舗の収支改善 インキューブ 新規店舗出店・既存店リニューアル • 春日原駅商業施設「レイリア春日原」内に 新店 年1店舗の新規出店を目標とし、中型店を中心に店舗数を拡大 「レガネット春日原」を出店(2026年2月27日開業) リニューアル お客さまがわくわくする期待感を創り出せるような外観・内装へのリニューアル • 不採算店舗の収支改善に向けた施

  63. Slide 63: 重点施策(物流)

    重点施策(物流) 第17次中計資料(2026.3)再掲 63 • GSP拡充や重点品目毎の販売戦略等による取扱重量拡大、サービスの高品質化・高付加価値化を通じた業界内でのプレゼンス向上 • 海外ネットワークの拡充やグローバル戦略を通じて、濃やかなロジスティクス事業を展開 取扱重量の拡大 グローバル戦略 Global Sales & Procurement(GSP)の拡充 グローバルアカウントへの機動的入札対応による取扱重量拡大 ヨーロッパ現地法人間の連携強化 重点品目の選択と集中 2 ヨーロッパ域内トラック 半導体、自動車、航空宇宙、アパレル、食品の取扱重量拡大 中華圏現地法人間の連携深化 北

  64. Slide 64: 重点施策(ビジネスサポート)

    重点施策(ビジネスサポート) 第17次中計資料(2026.3)再掲 64 資源エネルギー ASR(廃自動車破砕残渣)再資源化事業の強化 ITサービス 関連 および再生エネルギー事業の拡大 関連 交通系ICカードの利便性向上、新規事業による収益獲得 施設更新による効率性・収益性の向上 窓口機能のアプリ化 窓口・機器 最新の破砕・選別技術を備えたASR再資源化施設への更新 交通系ICカード「nimoca」へのチャージや での対応 (2028年度 竣工予定) 定期購入の手続きがアプリで可能になる 窓 口 サービスを実施 再生樹脂回収量 約160倍に増加 決済関連新規事業による収益獲得 (2024年度

  65. Slide 65: 重点施策(デジタル・データ活用、安全あんしん・ガバナンス強化)

    重点施策(デジタル・データ活用、安全あんしん・ガバナンス強化) 第17次中計資料(2026.3)再掲 65 DX・AXの推進 安全対策の強化 バス自動運転実用化に向けた取組み推進 実働訓練による対応力向上 福岡空港にて、国内線・国際線連絡バスの • 警固断層帯南東部地震や北部九州での 走行空間が専用道化されることを活かし、 豪雨を想定した訓練 連絡バスへの自動運転車の導入を目指す • 災害発生時の行動計画の作成・随時見直し 自動運転バス AIカメラの映像(車両中扉) バスにおけるキャッシュレス決済利用促進 事故防止・安全性向上への取組み • 一般路線および非予約高速バス路線に • 新車の一部車

  66. Slide 66: 重点施策(人的資本経営)

    重点施策(人的資本経営) 第17次中計資料(2026.3)再掲 66 • サクセッションプランの推進、人財ポートフォリオ策定、高度専門人財の確保により、戦略実現に必要な人財を確保・育成 • 自律的成長とキャリア形成の促進、個々が能力を発揮できる環境整備による人財と組織のパフォーマンス最大化 人財の確保・最適配置 研修の見直しによる自律的成長・キャリア形成の促進 個 • 一律の研修を減らし、社員一人ひとりの成長ビジョンや上長の育成計画に 競争力強化に向け、 人 応じた講座を個人が選択する形式を検討 将来の中核人財を特定し、 の • 従業員個人の強点・啓発点、本人のキャリアビジョン等に沿った研修受

Nishi-Nippon Railroad — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix