Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2022 Earnings Presentation
39 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 11, 2023
Slide 1: 会社説明会
■会社説明会 2023年５月11日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み ・連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 26 ・連結収支比較表 ・・・ 4 ・主な電源設備の新設、休廃止の計画 ・・・ 27 ・連結決算の概要 ・・・ 5 ・電力小売販売 ・・・ 28 ・2022年度実績（連結決算） ・・・ 6 ・託送供給等約款の認可 ・・・ 34 －経常損益の変動要因（対前年度比較） ・2023年度 連結業績予想 ・・・ 7 ・B種優先株式に係る投資契約書の一部変更 ・・・ 35 ・2022年度 期末配当 および 2023年度 配当予想 ・・・ 8 ・経営ビジョン 2030年度までに
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 連結経営成績・財政状態
■連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 8,888 6,634 2,254 34.0 営 業 損 益 △ 225 249 △ 475 ー 経 常 損 益 △ 292 138 △ 430 ー 親 会 社 株 主 に 帰属 する 当 期 純 損 益 △ 221 68 △ 290 ー 1 株 当 た り 当 期 純 損 益 △114円96銭 26円57銭 △141円53銭 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 20,933 19,92
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 8,888 6,634 2,254 34.0 経 電気事業営業収益 8,359 6,254 2,104 33.6 常 その他事業営業収益 528 379 149 39.5 収 益 営業外収益 45 34 11 34.7 合 計 8,934 6,668 2,266 34.0 営業費用 9,114 6,384 2,729 42.8 経 電気事業営業費用 8,643 6,049 2,594 42.9 常 その他事業営業費用 470 334 135 40.5 費 用
Slide 6: 連結決算の概要
■連結決算の概要 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や 売上高 小売販売電力量の増加などにより、 （増収） 前年度に比べ2,254億円増加の8,888億円となりました。 期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど 経常損益 経営効率化の深掘りに取り組んだものの、 （損失） 燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、 前年度に比べ430億円減少し、292億円の損失となりました。 親会社株主に 帰属する 経常損失となったことなどにより、 当期純損益 前年度に比べ290億円減少し、221億円の損失となりました。 （損失） 5
Slide 7: 2022年度実績－経常損益の変動要因（対前年度比較）
■2022年度実績（連結決算）－経常損益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円） 燃料価格の上昇 +62 2022年度実績 （対前年度比較） 水力発電量の増加 ・燃料費調整制度の 上限超過影響 △199 ＋217 ・燃料費調整額に反映していない LNG価格の上昇など △301 △500 期中における 経営効率化の深掘り 138 2022年度 （実績） 2021年度 卸電力市場価格の上昇に （実績） 伴う電力調達費用の増加 △292 △146 その他 △63 ・他社販売電力量の減少 など 6
Slide 8: 2023年度 連結業績予想
■2023年度 連結業績予想 ＜2023年度 連結業績予想について＞ 当社は、本年1月26日に規制部門の小売電気料金の値上げを申請し、現在、国において審査が行 われております。 このため、2023年度通期の連結業績につきましては、現時点において電灯・電力料などを想定できな いことから、売上高・利益ともに未定といたします。 今後、業績などを見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。 小売販売電力量につきましては、当社とご契約いただくお客さまが増加することなどから前年度に比べ 2億kWh増加の241億kWh程度、対前年伸び率0.8％となる見通しです。 7
Slide 9: 2022年度 期末配当 および 2023年度 配当予想
■2022年度 期末配当 および 2023年度 配当予想 2022年度 期末配当 2022年度の期末配当につきましては、本年1月26日にお知らせしたとおり、同日の取締役会にて無配を決議済み です。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。 2023年度 配当予想 2023年度の中間・期末配当予想につきましては、業績を見通すことができないことなどから、未定 とさせていただきます。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2022年度 0円 0円 0円 0円 0円 0円 （実績） 2023年度 未定 未定 未定 未定 未定 未定 （予想） 8
Slide 10: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量（連結） 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇連結収支比較表（収益） 〇供給電力量（連結） 〇連結収支比較表（費用・経常損益） 〇連結セグメント情報 〇連結キャッシュ・フロー計算書 〇燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 9
Slide 11: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、合計で23,932百万kWh、 対前年伸び率8.0%となりました。 ・他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、合計で7,116百万kWh、 対前年伸び率△8.3%となりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 8,057 8,365 △ 308 △ 3.7 低 電 力 1,905 1,980 △ 75 △ 3.8 圧 計 9,962 10,345 △ 383 △ 3.7 小 高圧・特別高圧 13,
Slide 12: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2022年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電灯 756 650 510 551 575 548 556 641 729 991 824 726 8,057 低圧 電力 183 104 74 85 94 86 86 106 183 351 318 235 1,905 計 939 754 584 636 669 634 642 747 912 1,342 1,142 961 9,962 高圧･特別高圧 984 982 992 1,149 1,137 1,089 1,100 1,121
Slide 13: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 8,888 6,634 2,254 34.0 電気事業営業収益 8,359 6,254 2,104 33.6 【増加要因】 ・燃料費調整額の増加(1,434) ※激変緩和値引額を除く 電 灯 ・ 電 力 料 6,171 4,602 1,568 34.1 ・小売販売電力量等の増加 ２ 【減少要因】 社 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 合 に伴う値引額（△199） 計 そ の 他 2,201 1,663 537 32.3 ※ ・地帯間・他
Slide 14: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、お客さまに節電のご協力をいただいたことや出水率が107.3％と平年を 上回ったことに加え、供給設備の適切な運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (107.3%) (96.2%) (11.1%) 水 力 発 3,832 3,454 378 10.9 電 火 力 16,487 19,554 △3,067 △ 15.7 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等
Slide 15: 連結収支比較表（費用・経常損益）
連結収支比較表（費用・経常損益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電気 事業 営業 費用 8,643 6,049 2,594 42.9 人 件 費 558 550 8 1.5 【増加要因】 燃 料 費 2,775 1,610 1,165 72.4 ・燃料価格の上昇（1,934） ２ ・他社販売電力量の影響 社 ・市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加（146） 合 購 入 電 力 料 2,559 1,224 1,334 109.0 【減少要因】 計 ・水力発電量の増加（△62） ※ 修 繕 費 670 615
Slide 16: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前 年度に比べ1,817億円増加の7,796億円となりました。 セグメント損益は、期中の燃料調達において市場価格よりも割安な調達に努めるなど経営効率化の深掘りに取り組んだもの の、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年度に比べ464億円減少し、 344億円の経常損失となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、市場価格の上昇に伴う他社販売電力料や最終保障供給による電力料の増 加に加え、再生可能エネルギーの調整力
Slide 17: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したことや 燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、 前年度に比べ1,029億円減少の5億円の支出となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、 前年度に比べ75億円増加の852億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、 867億円の収入となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、前年度に比べ9億円増加の898億円となりました。 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B
Slide 18: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 【2022年度実績】 17
Slide 19: 費用項目（２社合計）－人件費
費用項目（２社合計※ ） ◆人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 558 550 8 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（2022年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2016年度発生分 14 3 － － － 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 － 2022年度（終了） 2018年度発生分 14 3 3 3 2023年度（1年） 2019年度発生分 37 7 7 15 2024年度（2年） 2020年度発生分 △ 46 △ ９ △ 9 △
Slide 20: 費用項目（２社合計）－燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 【増加要因】 燃料費・購入電力料 5,335 2,834 2,500 燃料価格の上昇（1,934） 他社販売電力量の影響 燃 料 費 2,775 1,610 1,165 市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増 加（146） 内訳 【減少要因】 購入電力料 2,559 1,224 1,334 水力発電量の増加（△62） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 19
Slide 21: 費用項目（２社合計）－修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 670 615 55 電 源 351 280 70 発電設備に係る修繕費の増加（85） 内 訳 その他 319 334 △15 ◆減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 731 700 30 電 源 416 403 13 内 訳 その他 314 297 17 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 費用項目（２社合計）－支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.65) (0.67) (△0.02) 支払利息 95 95 △0 ◆その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 1,391 1,386 5 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 21
Slide 23: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 135 112 23 原油 CIF価格 ($/bl) 102.7 77.2 25.5 海 外 炭 C I F($/t) 358.9 160.9 198.0 L N G C I F($/t) 931.8 621.6 310.2 出 水 率 (%) 107.3 96.2 11.1 【影響額】 （単位：億円） 当年度 為 替 レ ー ト (1円/$) 21 原油 CIF価格 (1$/bl) 9 海 外 炭 C I F (1$/t) 4.6 L N G C I F (1$/t) 1
Slide 24: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 20,933 19,928 1,004 ・棚卸資産の増加（550） 負 債 18,352 17,071 1,280 ・有利子負債の増加（905） ・前年度期末配当金の支払い（△27） 純資産 2,581 2,857 △276 ・当期純損失の計上（△221） （単位：億円、％） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,759 13,853 905 残高 自己資本 11.7 13.7 △2.0 比率 23
Slide 25: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当 期 純 損 益 △218 73 △291 そ の 他 の 包 括 利 益 △28 △41 13 その他有価証券評価差額金 7 △7 15 繰延ヘッジ損益 △18 ー △18 退職給付に係る調整額 △18 △33 15 包 括 利 益 △246 31 △278 親会社株主に係る包括利益 △250 25 △276 非支配株主に係る包括利益 3 5 △2 24
Slide 26: 経営の取り組み
■経営の取り組み 25
Slide 27: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（審査状況）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（審査状況） 基準地震動の策定について ◼ 2023年4月28日には、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」および「震源を特定 せず策定する地震動」の評価結果から策定した基準地震動の妥当性について説明した。 ◼ 基準地震動の策定については、応答スペクトルを用いた手法による基準地震動1ケース、 断層モデルを用いた手法による基準地震動13ケース、震源を特定せず策定する地震動によ る基準地震動5ケースの合計19ケースとすることで原子力規制委員会と認識が一致したが、 「基準地震動として採用しない3ケースの考え方を明確にして、全体の論理構成を含め整 理すること」
Slide 28: 主な電源設備の新設、休廃止の計画（北海道電力）
■主な電源設備の新設、休廃止の計画（北海道電力） ◼ 当社は2023年度供給計画※1 をとりまとめ、2月24日電力広域的運営推進機関に提出し た。 ◼ 2023年度供給計画における電源開発計画では、石狩湾新港２・３号機について、中長 期的な需給見通しおよび脱炭素化に向けた検討を継続する必要があることから、着工お よび運転開始を2022年度計画から繰り延べを行った。 ※1 供給計画とは、今後10年間の電力需要の見通しや電源開発等の計画 ◆2023年度電源開発計画（カッコ内は2022年度電源開発計画内容） 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 2033年度以降 工事中 京極3号機
Slide 29: 電力小売販売ー低圧・規制料金①（料金の見直し幅）
■電力小売販売ー低圧・規制料金①（料金の見直し幅） ◼ 低圧規制料金については、燃料価格や卸売電力市場の高騰、円安の進行等により、電力供給コスト が電気料金収入を大きく上回る状況の是正に向け、2023年1月26日に34.87％の値上げを行うこと で小売供給約款の変更認可申請を行った 。 ◼ その後、料金制度専門会合の審査方針を踏まえて燃料費等の採録期間を変更し、電力供給コストを 再算定した結果、値上げ幅は27.85％となり、当初予定よりも▲7.02％減少した。 ◼ 2023年6月1日からの値上げ実施に向け、現在審査を受けている。 【規制料金原価の値上げ幅 】 （億円） 1,763 1,672
Slide 30: 電力小売販売ー低圧・規制料金②（見直しの算定諸元）
■電力小売販売ー低圧・規制料金②（見直しの算定緒元） 販売電力量※自家消費分を除く 発受電電力量 前回改定時（平均） 318 358 卸電力市場購入 6 今回改定（平均） 17 234 46 他社新エネ 289 20 39 他社水力・火力等 ▲84 140 135 132 22 91 自社原子力 自由化部門 26 23 低圧自由 自社石油 55 29 58 61 自社LNG 45 41 35 規制部門 143 117 自社石炭 2023年度 2024年度 2025年度 （単位：億kWh） 35 33 自社水力・新エネ 燃料価格 前回 今回 前回 今回 (2013～2015年度） (2023～2
Slide 31: 電力小売販売ー高圧・特別高圧①（値上げ影響）
■電力小売販売ー高圧・特別高圧①（値上げ影響） ◼ 高圧・特別高圧については、2022年12月22日に公表した料金単価の見直しに加え、北海道電力NWの託 送供給等約款の変更による託送料金変動分を反映した料金単価の見直しを2023年2月17日に公表。 2023年4月1日より見直し後の料金単価を適用している。 ◼ モデル試算により、値上げ前の料金と比較すると18％～21％程度の値上げ幅となる。 ◼ なお、値上げ後の料金に直近（2023年5月）の燃料費等調整額を含めると、実際のご負担額は小さくなる。 【見直し事項①：電気料金単価】 ＜旧単価料金（2023年1月分燃料費調整単価を含む）からの値上げ影響
Slide 32: 電力小売販売ー高圧・特別高圧②（燃料費調整制度）
■電力小売販売ー高圧・特別高圧② （燃料費調整制度） ◼ 高圧・特別高圧については、2023年4月1日からの値上げに合わせ、燃料費調整制度の前提となる 電源構成を最新の内容に変更し、基準燃料価格など調整単価の算定諸元を見直すとともに、新た に、卸電力市場価格の変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入。 ◼ また、燃料費調整制度の名称を「燃料費等調整制度」に変更。 【見直し事項②：燃料費調整制度】 算定諸元の見直し 調整項の新設 電力量料金 燃料費等調整額 燃料費等調整単価※１ 電 基 電力量料金単価 気 本 × ± 料 ＝ 料 ＋ （ ） １か月の使用電力量 燃料費 市場価格 1か月の
Slide 33: 電力小売販売ー高圧・特別高圧③（調整項の新設）
■電力小売販売ー高圧・特別高圧③（調整項の新設） ◼ 新たに、卸電力市場価格の変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入した。 ◼ 平均市場価格が基準市場価格を上回ればプラス調整、下回ればマイナス調整を行う。 <市場価格調整単価による調整イメージ＞ 【平均市場価格が基準市場価格を下回る場合】 ＜市場価格調整単価による調整イメージ＞ • 市場価格調整単価 ＝ （基準市場価格 － 平均市場価格） × 調整係数 【23円94銭】 【毎月変動】 プラス調整 【平均市場価格が基準市場価格を上回る場合】 基準市場価格 （23円94銭） • 市場価格調整単価 ＝ （平均市場価格 － 基準市場価格） ×
Slide 34: 電力小売販売ー当社シェア
■電力小売販売ー当社シェア ◼ 低圧分野では、2022年度当社シェアは79.3% となり、前年度 （80.3％）から1.0％低下 した。 ◼ 高圧・特高分野では、 2022年度当社シェアは86.8% となり、前年度（74.6％）から 12.2％上昇した。 ■ 北海道エリアにおける当社のシェア（kWh）推移※ ■低圧 ■高圧・特別高圧 100% 100% 12カ月移動平均 80% 80% 60% 60% 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 40% 40% 80.3％ 79.3％ 74.6％ 86.8％ 20% 20% 0% 0% 2021 2022 （年度） 2021 202
Slide 35: 託送供給等約款の認可
■託送供給等約款の認可 ◼ 新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）のもと、承認された収入見通しに基づ き設定した託送料金単価が、2023年1月27日に経済産業大臣より認可を受けた。 ◼ 当該料金は、2023~2027年度の５か年に適用され、５年後にも今回同様の見直しが行 われる。 １キロワット時あたり平均単価（2023年4月1日実施、税抜） （百万kWh/年、円/kWh） 現行収入単価 今回認可単価 差 電力量 改定率 A B B－A 低 圧 12,734 9.25 10.02 +0.77 +8.3％ 高 圧 12,920 4.21 4.81 +0.60 +14.1％ 特 別 高 圧 3
Slide 36: Ｂ種優先株式に係る投資契約書の一部変更について
■Ｂ種優先株式に係る投資契約書の一部変更について ◼ 2018年に発行したB種優先株式には金銭を対価とする取得請求権が付されており、本B 種優先株主は金銭を対価として本B種優先株式の全部又は一部を取得することを当社に 請求可能となっている。 ◼ 取得請求権の行使可能開始時期について、発行日から５年経過後（2023年８月１日以 降）から１０年経過後（2028年８月１日以降）へ延長することを本B種優先株主と4月 27日に合意。 Ｂ種優先株式発行の概要 名称 北海道電力株式会社Ｂ種優先株式 払込期日（発行日） 2018 年 7 月 31 日 発行株式数 470 株 発行価額（払込金額） 1 株につき
Slide 37: 【経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗
■ 【経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 ビジョン目標 実績 実績 実績 利益目標 ➤第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 411億円 138億円 △292億円 (連結経常利益) ➤第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 ➤15％以上 13.8％ 13.7％ 11.7％ (連結自己資本比率) 重点新規事業※ ➤総額500億円以上投資 累計32億円 累計98億円 累計138億円 へ投資 (カッコ内は単年度値） （32億円） （66億円） （40億円） ➤電力小売・卸:300億kWh以上/年 243億kWh 261億kWh
Slide 38: 1月26日 第3四半期決算公表以降のトピック
■1月26日 第3四半期決算公表以降のトピック 日付 取り組み内容 関連スライド 2023年1月27日 託送供給等約款の認可について【NW】 P 34 託送供給等約款の見直しを踏まえた 2023年2月17日 P 28 高圧・特別高圧の電気料金単価について【HD】 2023年2月24日 2023年度電源開発計画について【HD】 P 27 2023年4月27日 B種優先株式に係る投資契約書の一部変更について【HD】 P 35 37
Slide 39: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2023年5月10日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
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