Slide 1: 2020年3月期 決算説明と今後の展望
2020年3月期 決算説明と今後の展望 2020年5月28日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 1 20年3月期 決算概要 取締役常務執行役員 CFO IR部長 加藤 浩嗣 2 コロナ危機への対応 代表取締役社長 青井 浩 3 今後の方向性について 代表取締役社長 青井 浩
Slide 3: 20年3月期 決算概要
1 20年3月期 決算概要 取 締 役 常 務 執 行 役 員 C FO I R 部 長 加藤 浩嗣 このたびの新型コロナウイルス感染症により被害にあわれました皆さまに、 心よりお見舞い申し上げます。 また、新形コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、決算業務を行う社員も テレワークへの切替を行いましたが、今決算が監査法人変更後の 初度監査であったこともあり、監査対応業務も増加したことなどから 決算発表を当初予定より２週間延期することとなりました。 皆さまにはご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。
Slide 4: 決算ダイジェスト
決 算 ダ イ ジェスト ① 主要KPI（EPS・ROE・ROIC）は、 新型コロナウイルスの影響等により計画未達成 ② 連結営業利益は419億円（2%増）、11期連続増益 新型コロナウイルスの影響は△13億円 ③ 小売セグメントの営業利益は12%減、 フィンテックセグメントの営業利益は10%増 ④ 配当は1円増配の50円、8期連続増配 4 それでは決算概要をご説明します。まずダイジェストです。 １点目、ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの主要ＫＰＩですが、コロナウイルスの 影響などもあり計画未達となりました。大変申し訳ありませんでした。 ２点目、連結営業利益ですが、こちらもコロナ影響が約13億円あった
Slide 5: 連結業績
連結業績 ・3KPIは計画未達もROEは株主資本コストをROICはWACCを上回る 5 連結業績から、少し詳細をご説明します。 ＥＰＳは前年から1.6円プラスの117.6円、ＲＯＥ、ＲＯＩＣもともに株主資本コスト、 ＷＡＣＣを上回りましたが、新型コロナウイルスの影響による利益減もあり、 残念ながら計画には届きませんでした。 営業利益は２%増の419億円で11期連続の増益、当期利益も 感染症関連費用の特別損失があったものの、９期連続の増益となりました。
Slide 6: セグメント別利益の状況
セグメント別利益の状況 ・小売セグメントはコロナ影響△15億円により12％減、3期ぶりの減益 フィンテックセグメントは8期連続の増益を達成 6 セグメント別の営業利益は、小売セグメントがコロナ影響がマイナス15億円 あったことなどから、14億円減の100億円、計画にも15億円足りず３期ぶりの 減益となりました。 一方フィンテックセグメントは10%増と８期連続の増益となりましたが利息返還費用の 追加計上などにより、計画を６億円下回りました。
Slide 7: 営業利益増加の内訳
営業利益増加の内訳 ・連結営業利益はコロナ影響を含む特殊要因を除き、8%増の31億円増益 実質増益 特殊要因 ＋31億円（前年比+8％） △24億円 443億円 全社消去 カード発行 流動化 △12億円 費用繰延 △5億円 ＋5億円 利息返還 419億円 △11億円 コロナ影響 412億円 フィンテック △13億円 小売 +42億円 小売 ＋1億円 △15億円 フィンテック ＋2億円 19.3 20.3 7 連結営業利益の特殊要因を除いた実質営業利益は443億円で31億円の 増益となりました。 特殊要因としては、今第４四半期より、LTV経営推進に向けた カード発行費用繰延を実施し、利益を５億円
Slide 8: 小売の状況について
小売の状況について ・定借化の利益改善があったものの、仕入区画・EC の不振とコロナ影響により△14億円の減益 ■小売 営業利益の内訳 114億円 EC △9億円 仕入区画等 定借化 プラット △1億円 収益改善等 フォーム △3億円 ＋14億円 100億円 コロナ影響 △15億円 19.3 20.3 8 続いて小売セグメントの利益増減の内訳です。 定借化などの利益改善が14億円あったものの、仕入区画、ＥＣの不振等に コロナ影響のマイナスが重なり、結果として14億円の減益となりました。
Slide 9: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ・債権流動化により有利子負債を抑制、総資産はほぼ前年並 ＊1 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権+債権流動化額） ＊2 営業債権比=有利子負債／営業債権 9 バランスシートの状況です。 フィンテックの取扱が引き続き大幅に増加しましたが、債権流動化を627億円 増加させたことなどで有利子負債の増加を抑制し、総資産は8,860億円と 前年とほぼ同水準となっております。
Slide 10: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 ・ベンチャー企業への投資増などで投資キャッシュフローが111億円キャッシュアウト増 ＊基礎営業キャッシュ・フロー = 営業キャッシュ・フロー － 営業債権等の増減 10 キャッシュ・フローの状況です。 基礎営業キャッシュ・フローは利益の増加と同様前年より４億円増加しました。 投資キャッシュ・フローはベンチャー企業への投資など、成長投資を積極的に 行っていることなどから、前年と比べて111億円のキャッシュアウト増となりました。
Slide 11: LTV経営の指標について
LTV経営の指標について ・リカーリングレベニューは1311億円、7％増となり売上総利益に占める割合は65％まで高まる 11 お客さま、お取引先さまとの長期にわたる継続的な収益である リカーリングレベニュ―は小売セグメント、フィンテックセグメントともに増加し、 売上総利益に占める割合が65%を超える水準まで成長しました。 また成約済み繰延収益は20年３月期のリカーリングレベニューの 約2.7倍となっています。
Slide 12: 株主還元について
株主還元について ・配当は前年より1円増の50 円（公表57円）8期連続増配、4期連続で過去最高を更新 ■1株当たり配当金 55％程度 41% 41% 42% 43% （円） 配当性向 51円 増配予定 60 31% 49 50円 （予定） 38 40 33 22 20 19 0 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3 総還元性向 125.3% 227.5% 147.5% 112.3% 69.9% 70.1% 自社株買い 150億円 350億円 207億円 150億円 70億円 70億円 EPS 58.9円 70.
Slide 13: コロナ危機への対応
2 コロナ危機への対応 代表取締役社長 青井 浩 青井でございます。 どうぞよろしくお願申し上げます。 まず初めに、本日の内容でございます。 コロナ危機への対応と今後の方向性につきましてご説明させていただきます。 小売セグメントとフィンテックセグメントの事業中計につきましては、６月12日の ＩＲＤＡＹで詳しくご説明させていただきます。 それでは、コロナ危機への対応です。
Slide 14: 全体概況
全体概況 ■営業概況 小売 フィンテック 要請 対応 取扱高 取扱高 前年比 前年比 15日 マルイ・モディ全店で時短営業開始 3月 27 日 休業要請 65% 102% 28日 一部店舗のみ週末休業 4月 7日 緊急事態宣言 18日 全店臨時休業（8店舗は食料品のみ時短営業） 27% 82% ＊暫定値 5月 14日～ 一部解除 14日～ 一部店舗営業再開 ― ― 6月 11日 全店営業再開予定 ― ― ■資金繰りの状況 ・フィンテックの４月期の実績が計画を下回ったことで、手元資金には余裕が発生 14 ４月７日の緊急事態宣言の発令以来、全店で臨時休業を実施しております。 ５月14日からは一部店
Slide 15: ステークホルダーへの対応
ステークホルダーへの対応 丸井グループの共創経営 お客さま 株主・投資家 お取引先さま 重なり合う 利益（幸せ） の拡大 地域・社会 社員 将来世代 危機の時こそステークホルダーとの関わりを見直し、パートナーシップを強める 15 私たちは「すべてのステークホルダーの利益と幸せを共につくる」共創経営に 取り組んでおります。 従いまして、このような危機の時にこそ、ステークホルダーとの関わりを見直し、 パートナーシップを強化して参りたいと考えております。 そこで、ステークホルダーへの対応につきましてご報告申し上げます。
Slide 16: ステークホルダーへの対応：お客さま
ステークホルダーへの対応：お客さま お支払いの状況 ご利用の状況 ・お支払いに関するご相談は、 ・外出自粛に伴い資金需要は減少 4月に一時増加も5月は減少 ■ キャッシング取扱高前年比 ・お支払いの状況に大きな変化なし ・家賃支払に関するご相談には、 (%) 110% 103% 101% 政府の「住居確保給付金」をご案内 98% 100% 100 ■口座引き落とし不可客数 90% 77% 30 80% (万人) 24.7 24.6 70% 20 60% 53% 平均24.7万人 50 50% 10 19.4 19.5 19.6 19.7 19.8 19.9 19.1 19.11 19.12 2
Slide 17: ステークホルダーへの対応：社員
ステークホルダーへの対応：社員 店舗スタッフ 約1,900人 本社スタッフ 約2,200人 ・臨時休業以降、原則、特別休暇 ・3月までにモバイルPC2,200台が導入完了 給与は全額補償（雇用調整助成金を申請） ・緊急事態宣言以降はテレワークが一気に浸透 感染防止とともに新たな働き方が促進 ■テレワーク率 物流・コールセンター 約1,200人 66% ・事業継続が不可欠な部門は、センターの 分散化、飛沫感染防止の徹底など、 40 安心して働ける職場環境を整備 40% 20 27% カテゴリ 3月実績 1 20年度目標 カテゴリ 4月実績3 17 次に社員です。 店舗スタッフにつきましては、臨時
Slide 18: ステークホルダーへの対応：お取引先さま
ステークホルダーへの対応：お取引先さま 新型コロナウイルスを乗り越えるためのパートナーシップ強化について 〈具体的内容〉 （１）お取引先さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除 （２）消化仕入のお取引先さまの最低保証売上を６カ月間撤廃 （３）ご希望に応じて敷金１～２カ月分を返却 ＊６カ月以上預託するお取引先さまが対象 （４）ご希望に応じて５～７月期の支払いを６カ月間猶予 4月24日に発表、5月末までの対応コストはおよそ50億円を見込む 18 今回の危機で最も厳しい状況に直面しているのがお取引先さまです。 突然の休業を余儀なくされ、営業再開の目処が立たない中、資金繰りに 奔走されているお取引
Slide 19: ステークホルダーへの対応：株主・投資家さま
ステークホルダーへの対応：株主・投資家さま ・不透明な経営環境においても「長期安定的な増配」の方針を継続 ■1株当たり配当金の推移 8期連続増配 安定的増配 （円） 51円 増配予定 50円（予定） 60 49 40 38 33 ～ 22 20 18 19 14円 15 0 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 ＊ 2 0 年 度 上半期は 自社株買 いを行 わない予 定 19 最後に株主・投資家の皆さまです。 不透明な経営環境ではございますが、以前からお伝えしてまいりました 「長期安定的な増配」という方針を継続してまいりたいと考え
Slide 20: 2020年3月期コロナ影響額
2020年3月期コ ロ ナ 影 響 額 ・小売は△15億円、フィンテックは販管費の減少が大きく期間損益は＋2億円 ■営業利益の影響値 セグメント 営業利益 主な要因 営業収益 販管費 億円 億円 億円 ・店舗休業 小売 △15 △22 △7 ・カード会員向けセール中止 ・丸井、加盟店利用の減少 フィンテック +2 △7 △9 ・新規カード発行の減少 20 次に、20年３月期のコロナ影響額です。 小売セグメントでは店舗休業やカード会員向けセールの中止などにより営業利益で マイナス15億円。 フィンテックセグメントは取扱高が減少しましたが、経費の減少により２億円の プラス影響がありました。 フィン
Slide 21: フィンテックの収益構造
フィンテックの収益構造 ・独自の収益構造により、取扱高減少時の利益影響は限定的 ① 加盟店取扱高 加盟店手数料 ポイント費用 (70％) ＊影響に時間差 ② リボ・分割残高 リボ・分割手数料 ③ 新規会員募集 カード発行費用 (先行投資) 21 ➀ まず、加盟店手数料です。 加盟店手数料に対応する変動費はポイント費用ですが、その比率は70％に達します。 この変動比率の高さが、収益が減少した時にはクッションのような働きをして、 減益インパクトを抑制します。 ② 次にリボ・分割手数料です。 リボ・分割手数料はリボ・分割の残高に連動する収入です。 取扱高が減少しても残高はすぐには減りませんので、取扱
Slide 22: 2021年3月期のコロナ影響試算
2021年3月期のコロナ影響試算 〈 コロナ影響試算の前提 〉 21年3月期 前年差 ＊4パターンを試算 セグメント 20年3月期 コロナ ◇楽観的シナリオ（A） 影響なし コロナ影響試算反映後 ・20年10月に基調回復 ～ 小売 100億円 ±0億円 △30億円 ～ △90億円 ◇悲観的シナリオ（D） ・第2波到来 フィン ・ 21年10月に基調回復 384億円 ＋40億円 ＋5億円 ～ △5億円 テック 2021年3月期の業績予想については、現時点で新型コロナウイルス影響の 適正な算定が困難であるため、未定とさせていただきます 今後、業績への影響を見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公
Slide 23: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 続いて、中期経営計画の進捗状況です。
Slide 24: 主要KPIの進捗
主要KPIの進捗 ・コロナ危機までは順調に推移も、中計最終年度の21年3月期は達成が困難な見通し ROE目標 9.1 8.8％ 10 % 7.6 6.7 ROIC目標 3.7 3.7％ 3.1 3.3 ４％ (円) 150 EPS目標 116.0 117.6円 130.0円 93.2 100 80.2 50 0 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 24 主要ＫＰＩの進捗です。 2017年３月期にスタートした中期経営計画は、目標達成に向けて順調に 推移してまいりました。 しかしながら、最終年度である21年３月期はコロナ影響により、 残念ながら目標達成は困難な状況にあります。
Slide 25: 今後の見通し
今後の見通し ・現中期経営経計画は、21年3月期をもって予定通り終了 ・22年3月期より、次期中期経営計画をスタート ・主要KPIについては、次期中期経営計画期間中での早期達成をめざす 16.4 21.4 現 中期経営計画 主要KPI の達成時期を延期 次期 中期経営計画 25 そこで、現中計につきましては、予定通り21年３月期をもって終了させていただき、 22年３月期からは次の中期経営計画をスタートしたいと考えております。 そして、現中計の主要ＫＰＩにつきましては、次期中計の期間中の早い時期に 達成を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
Slide 26: 今後の方向性について
3 今後の方向性について ～株主・投資家の皆さまとの対話を踏まえて～ 代表取締役社長 青井 浩 それでは、今後の方向性につきまして、株主・投資家の皆様との対話を踏まえて お話しさせていただきます。 26
Slide 27: 株主・投資家の皆さまからの声
株主・投資家の皆さまからの声 ・丸井グループは今後どのような会社になりたいのか？ ・次期中期経営計画についての方向性は？ ・キャピタルアロケーションについての考え方は？ 27 昨年以来、株主・投資家の皆さまからは、今後の中期経営計画についてのご質問を 頂戴しております。 丸井グループは今後どのような会社になりたいのか？ キャピタルアロケーションの考え方は？といったご質問もいただいております。 次期中計につきましては、今年１年間をかけてじっくり検討して参りたいと 考えておりますので、今日はそのさわりについてお話しさせていただきます。
Slide 28: 有形投資から無形投資への長期的シフト
有形投資から無形投資への長期的シフト ■有形投資と無形投資の推移（産出額に占める比率） アメリカ イギリス ＊「無形資産が経済を支配する」ジョナサン・ハスケル／スティアン・ウェストレイク著／山形 浩生訳／東洋経済新報社 より引用 28 まず初めにマクロの環境変化です。 今後の方向性を考える上で私たちが最も注目するメガトレンドの一つが 「有形投資から無形投資への長期的なシフト」です。 アメリカでは1990年代半ばに無形投資が有形投資を上回りました。 イギリスでも2000年代の前半に逆転しています。 他にもスウェーデンやフィンランドなどで逆転が起こっているようです。
Slide 29: 有形投資から無形投資への長期的シフト
有形投資から無形投資への長期的シフト ■無形投資倍率（無形投資/有形投資） （倍） 1.6 アメリカ 1.2 イギリス 1.0 日本 0.5 0.4 イタリア 1995年からの5年間 系列 1 2001年からの10年間 系列 2 ＊宮川努ほか(2015) RIETIポリシー・ディスカッション・ペーパー「無形投資と日本の経済成長」より当社作成 29 日本はというと、無形投資の有形投資に対する倍率は0.5と半分以下に留まっております。 イタリアやドイツなどと近いようです。
Slide 30: 有形投資から無形投資への長期的シフト
有形投資から無形投資への長期的シフト 2019年度 GAFA＋M 日本名目GDP 時価総額 552兆円 ＜ 576兆円 ＊時価総額＝2020年4月30日時点 30 また、無形投資をリードするＧＡＦＡ＋マイクロソフトの時価総額は 日本のＧＤＰを上回るとも言われています。
Slide 31: 丸井グループの事業構造転換
丸井グループの事業構造転換（16年3月期決算資料より再掲） 7,000 (億円) 有形資産 6,000 5,000 4,000 3,000 営業債権 2,000 1,000 92.1 93.1 94.1 95.1 96.1 97.1 98.1 99.1 00.1 01.1 02.1 03.1 04.3 05.3 08.3 09.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 92.1 14.3 20.3 06.3 07.3 10.3 20.3 31 そこで、丸井グループの状況です。 ４年ほど前、中期経営計画をスタートするときに、こちらのグラフを ご
Slide 32: 丸井グループの無形投資
丸井グループの無形投資 250 (億円) 有形投資 200 150 100 無形投資 50 0 08.3 19.3 20.3 32 そして、こちらが有形投資と無形投資の状況です。 2019年３月期を境に逆転しています。
Slide 33: 投資先の内訳
投資先の内訳 無形投資倍率 （無形投資/有形投資） 0.2倍 2.0倍 87 新規事業領域 3 無形投資 32 人材・研究開発 17 7.6倍 31 ソフトウェア 92 有形投資 73 店舗投資 0.8倍 15.3 20.3 33 20年３月期の無形投資は５年前の7.6倍に拡大し、その額は有形投資の ２倍に達しています。 定借化に伴い店舗への投資が縮小する一方で、ソフトウェア、人材・研究開発、 新規事業領域などへの投資が拡大しています。 それぞれの状況についてご説明します。
Slide 34: ソフトウェア投資の状況
ソフトウェア投資の状況 ソフトウェア開発の内製化 年間 コスト ROI 230件 40％低減 313% (2日に1件ローンチ) 投資32億円 リターン100億円 34 フィンテックの成長に伴い、ソフトウェア投資が増えています。 年間約230件の開発案件をシステム子会社のＭ＆Ｃが受託することで内製化し、 コストを抑制すると同時に２日で１件以上という高速での開発を実現しています。 20年３月期の投資額32億円に対する貢献利益は100億円で、ＲＯＩは313％でした。
Slide 35: 人材・研究開発費の状況
人材・研究開発費の状況 50 (億円) (%) 1.3％ 40 1.0％ 1.0 32億円 30 24 20 売上収益に占める 人材・研究開発費の構成 10 0 0.0% 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 社員 1人当たり 472 501 537 645 757 802万円 営業利益 15.3比 1.7倍 35 人材・研究開発投資は費用項目ですが、戦略として継続的に強化しております。 20年３月期は32億円で、売上収益に占める割合も1.3％と１％を超えています。 ＩＴ人材の育成や、投資先ベンチャー企業への出向、次世代経営者育成などの 人材投資を強化しています。 社員一
Slide 36: 新規事業領域の状況
新規事業領域の状況 ■20年3月期 投資状況 ■投資先20社の状況 ＊投資時と直近調達時の株価比較 IPO 10月25日 4.5倍 tsumiki証券 19億円 IPO 9月20日 D2C＆Co. 16億円 1.1倍超 4社 7.5倍 ベンチャー 71億円 （5月21日時点） 1倍～ 14社 ファンド 51億円 1倍未満 累計157億円 IRR 34% ＊IRR：保有する有価証券のうち、対象とする銘柄につき直近調達時価格、 上場株は各会計期末時点で売却したものと仮定し算出 36 新事業領域への投資は、４年間の累計で157億円です。 その中のベンチャー投資につきましては、ノウハウの取得と人材の育
Slide 37: 今後のめざすべき方向性
今後のめざすべき方向性 1931年（創業）～ 2006年～ 2019年～ 労働集約型 資本集約型 知識創造型 ビジネス モデル 小売主導 フィンテック主導 小売×フィンテック×共創投資 資産 固定資産 金融資産 無形資産 投資 有形投資 （自社株取得） 無形投資 37 以上を踏まえた今後の方向性です。 当社は創業以来、小売主導の成長を続けて参りました。 小売は労働集約型で、有形投資、有形資産が中心です。 これが、2006年のエポスカード開始以降、フィンテック主導の成長に変わりました。 フィンテックは資本集約型で、調達は負債が中心となりますので、 自社株取得を強化してきました。 今後は、無形投資
Slide 38: 新たなビジネスモデルの創出
新たなビジネスモデルの創出 小売・フィンテックに「共創投資事業」を加えた三位一体の新たなビジネスモデルを創出 38 そのために、小売、フィンテックに共創投資を加えた三位一体の 新たなビジネスモデルを創出します。 そして、シナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出を目指します。
Slide 39: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 39 共創投資はアナログレコードのようにA面とB面で構成されます。 Ａ面は「成長支援型投資」です。
Slide 40: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 40 当社の経営理念やビジョンを共有し、協業できるベンチャー企業に投資します。
Slide 41: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 41 丸井グループのリソース（即ち、店舗、人材、エポスカード会員など）を提供し、協業を 進めることで、
Slide 42: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 42 投資先企業の成長を促し、
Slide 43: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 43 投資リターンを高めます。
Slide 44: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 44 具体的には、ＢＡＳＥなどのEC関連企業、ファブリック・トーキョーやバルク・オムなどの Ｄ２Ｃブランド、五常やクラウド・クレジットなどのファイナンシャル・インクルージョン企業です。
Slide 45: 共創投資 A面：成長支援型投資
共創投資 A面：成長支援型投資 ・投資の成功確率を高めることで、IRR向上をめざす IRR10%以上 共創 30 % × 1/3 ＝ 10 % 個社IRR 成功確率 IRR 45 現状ベンチャー投資の判断基準は全体でＩＲＲ10％以上ですが、 個社ごとのＩＲＲは30％以上で、成功確率を３分の１と見ています。 共創を行うことで成功確率を高め、投資全体としてＩＲＲ10％以上を目指して参ります。
Slide 46: 共創投資 B面：本業シナジー型投資
共創投資 B面：本業シナジー型投資 46 共創投資のＢ面は「本業シナジー型投資」です。
Slide 47: 共創投資 B面：本業シナジー型投資
共創投資 B面：本業シナジー型投資 47 優れた無形資産を持つ企業や新規事業に投資を行います。
Slide 48: 共創投資 B面：本業シナジー型投資
共創投資 B面：本業シナジー型投資 48 投資を通じて丸井グループに無形資産を導入します。
Slide 49: 共創投資 B面：本業シナジー型投資
共創投資 B面：本業シナジー型投資 49 協業を進めることでお互いにシナジーを創出します。
Slide 50: 共創投資 B面：本業シナジー型投資
共創投資 B面：本業シナジー型投資 50 投資に対するリターンは本業への貢献利益です。
Slide 51: 共創投資 B面：本業シナジー型投資
共創投資 B面：本業シナジー型投資 ■アニメ事業 ■その他の投資先 累計貢献額 (億円) 43億円 20 累計投資額 今後はIPOを前提としない 1.2億円 ベンチャー企業・上場企業も対象 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 51 Ｂ面の１曲目は、実はもう決まっておりまして、それはアニメ事業です。 アニメ事業では大手映画会社の製作委員会に参加し、投資を行うことで様々な協業を 行なっております。16年３月期から20年３月期までのアニメ映画への投資額は 累計で１億２千万円、連結営業利益への貢献額は43億円ですので、 本業シナジーとして大きなリターンが実現できています。 その他の投資先
Slide 52: 投資の全体イメージ
投資の全体イメージ 現 中計期間 16年4月～ 次期 中計期間 21年4月～ ROE ＞ 資本コスト ROE ＞ 10%以上 ROIC ＞ WACC IRR ＞ ROE 新規事業領域 共創投資 300億円 既存事業 600億円 既存事業 配当 500億円 配当 自己株式取得 600億円 自己株式取得 52 投資の全体イメージです。 22年３月期以降５年間の基礎営業キャッシュ・フローが、仮に現状の２割程度 増えた場合を想定してみます。 既存事業への投資が減少する一方で共創投資がほぼ倍増します。 株主還元については、自己株式の取得がほぼ半減する一方で、配当はほぼ倍増します。 現中計でＷＡＣＣを上回
Slide 53: 今後のめざすべき方向性
今後のめざすべき方向性 すべてのステークホルダーの利益と幸せを共に創る 53 このように、新たなビジネスモデルを創出することで、すべてのステークホルダーの 利益と幸せを共に創って参ります。 私からは以上です。 ご静聴ありがとうございました。
Slide 54: 本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0…
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。