Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q3 FY2021 Earnings Presentation
59 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jan 27, 2022
Slide 1: IR決算説明（2021年度第3四半期）
■ＩＲ決算説明（2021年度第３四半期） 2022年1月27日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 □決算、業績見通し □経営の取り組み ・第3四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 27 ・第3四半期 連結収支比較表 ・・・ 4 ・電力小売販売拡大ー高圧・特別高圧分野 ・・・ 31 ・第3四半期 連結決算の概要 ・・・ 5 ・電力小売販売拡大ー低圧家庭用分野 ・・・ 33 ・第3四半期 連結決算－経常利益の変動要因 ・・・ 6 ・電力小売販売拡大ー首都圏販売 ・・・ 35 ・2021年度 連結業績予想 ・・・ 7 ・11月12日会社説明会以降のトピック ・・・ 36 ・2021年度 連結業績予想の修正概要 ・・・ 8 ・参考資料
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第3四半期 連結経営成績・財政状態
■第3四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) ※ (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 4,412 3,900 511 13.1 営 業 利 益 188 287 △ 99 △ 34.5 経 常 利 益 130 210 △ 79 △ 37.8 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 87 177 △ 89 △ 50.6 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 37円48銭 81円09銭 △43円61銭 ※ 2021年度第1四半期から、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 4,412 3,900 511 13.1 経 電気事業営業収益 4,127 3,623 503 13.9 常 その他事業営業収益 284 276 7 2.8 収 益 営業外収益 46 13 32 237.4 合 計 4,458 3,914 544 13.9 営業費用 4,223 3,612 610 16.9 経 電気事業営業費用 3,972 3,361 610 18.2 常 その他事業営業費用 251 250 0 0.0
Slide 6: 第3四半期 連結決算の概要
■第3四半期 連結決算の概要 卸販売が好調であったことや 売上高 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などにより、 （増収） 前年同期に比べ511億円増加の4,412億円となりました。 発電設備に係る修繕費の減少や 経常利益 好調な卸販売などによる収支の好転はありましたが、 （減益） 燃料価格の上昇などにより、 前年同期に比べ79億円減少の130億円となりました。 経常利益の減少に加え、 親会社株主に 帰属する インバランス収支還元損失(※)を特別損失に計上したことなどにより、 四半期純利益 前年同期に比べ89億円減少の87億円となりました。 ※ インバランス収支還元損失 電力は常に需要と供
Slide 7: 第3四半期 経常利益の変動要因
■第3四半期（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料価格の上昇 発電設備に係る 修繕費の減少 火力発電所定期 その他 検査基数の減 △179 （4→3基）など ＋18 210 ＋82 130 ・好調な卸販売 など 2020年度 2021年度 第3四半期（実績） 第3四半期（実績） 6
Slide 8: 2021年度 連結業績予想
■2021年度 連結業績予想 2021年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2021年10月28日に公表した連結業績予想を 修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2021年度見通し 今回見通し 今回公表 10月公表 増減 対前年度増減(※) （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 6,490程度 6,330程度 160程度 640程度 営 業 利 益 200程度 200程度 同程度 △340程度 経 常 利 益 110程度 110程度 同程度 △300程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 70程度 90程度 △20程度 △290程度 当 期 純 利 益 （
Slide 9: 2021年度 連結業績予想の修正概要
■2021年度 連結業績予想の修正概要 北海道経済が引き続き厳しい状況にあることや 小売販売電力量 11月～12月中旬の高気温による暖房需要の減少などを反映し、 10月公表値に比べ3億kWh減少の221億kWh程度となる見通しです。 卸販売が引き続き好調に推移することが見込まれるため、 売上高 10月公表値に比べ160億円増加の6,490億円程度となる見通しです。 燃料価格の上昇に伴う収支の悪化はあるものの、 水力発電量の増加による燃料費の減少や 経常利益 卸販売が引き続き好調であることなどにより、 10月公表値と同程度となる見通しです。 親会社株主に帰属 インバランス収支還元損失を特別損失に
Slide 10: 連結業績予想－経常利益の変動要因
■連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 前年度の 寒波の影響 △180 燃料価格の上昇 411 ・好調な卸販売 など 発電設備に係る 修繕費の減少 その他 △230 火力発電所定期 検査基数の減 +50 （4→3基）など 110 +60 2020年度 2021年度 （実績） 収支見通し 9
Slide 11: 2021年度 期末配当予想
■2021年度 期末配当予想 2021年度の期末配当予想につきましては、2021年10月28日に公表した予想値から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2020年度 5円 15円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2021年度 10円 (10円) (20円) 1,500,000円 (1,500,000円) (3,000,000円) ※2021年度の（ ）内は予想値。 10
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇収支比較表（収益） 〇供給電力量 〇収支比較表（費用・経常利益） 〇セグメント情報 〇燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料、主要諸元 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、引き続き積極的な営業活動を展開しておりますが、厳しい競争環境の影響や気温の 影響による暖房需要の減少などから、合計で15,268百万kWh、対前年伸び率△2.4%となりました。 (新型コロナウイルス感染症による影響：前年同期と同程度の△3億kWh程度) ・他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、合計で5,459百万kWh、対前年伸び率113.8% となりました。 （単位：百万kWh） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 5,726 6,009 △ 283
Slide 14: 小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2021年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 3Q実績 電灯 765 726 516 560 648 546 554 681 730 5,726 低圧 電力 174 121 75 86 106 83 83 112 174 1,014 計 939 847 591 646 754 629 637 793 904 6,739 高圧･ 918 860 851 1,005 954 890 935 949 1,106 8,469 特別高圧 （対前期増減率） (0.0) (△0.8) (△3.6) (0.8) (△2.5
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第3 前第3 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 4,412 3,900 511 13.1 電気事業営業収益 4,127 3,623 503 13.9 電 灯 ・ 電 力料 3,124 3,087 36 1.2 ・燃料費調整額の増加（160） ２ 社 そ の 他 1,010 544 465 85.6 合 地帯間・他社 ・地帯間・他社販売電力料の増加（400） 計 639 239 400 167.6 販売電力料(再掲) ・託送収益の増加（56） ※
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所は全基停止していることに加え、出水率が95.9％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な 運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (95.9%) (89.9%) (6.0%) 水 力 2,835 2,800 35 1.3 発 電 火 力 12,848 12,266 582 4.7 電 (設備利用率%) ( -) ( -) ( -) 力 原 子 力 - - - - 量 新エネルギー等 78 95 △
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第3 前第3 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 3,972 3,361 610 18.2 人 件 費 417 425 △ 7 △ 1.8 ・退職給付費用の減少（△15） ２ 燃 料 費 932 577 354 61.4 ・燃料価格の上昇（339） 社 ・他社販売電力量の増加 購 入 電 力 料 747 414 333 80.5 合 計 修 繕 費 437 516 △ 78 △ 15.3 ・発電設備に係る修繕費の減少（
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、前年同期に比べ376億円増加の4,030億円となり、セグメント損益 は、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる収支の好転はありましたが、燃料価格の上 昇などにより、前年同期に比べ99億円減少の149億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、前年同期に比べ235億円増加の1,759億円となり、セグメ ント損益は、新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しましたが、気温の影響などにより電力需要が引き続き 減少していることなどにより、前年同期と同程度の61億円の経常損失となりました。 （単位：億円
Slide 19: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2020年度 差益60億円 2021年度 差損△240億円程度 2020/3Ｑ 2021/3Q 差益117億円 差損 △216億円 差損 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 差益 平均燃料価格 （燃料費調整額の諸元） 2020/4 2021/1 2021/4 2022/1 2022/4 ※タイムラグ影響は「実際の燃調額」と「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額を機械的に 算定したものである。 18
Slide 20: 費用項目（人件費）
費用項目（２社合計※ ） ◆人件費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 417 425 △7 ・退職給付費用の減少（△15） *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第3四半期では、年間償却額の3／4を計上 （単位：億円） 当年度（2021年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2015年度発生分 50 10 － － － 2016年度発生分 14 3 3 － 2021年度（終了） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 △ 1 2022年度（1
Slide 21: 費用項目（燃料費・購入電力料）
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 1,680 992 688 【増加要因】 燃料費 932 577 354 ・燃料価格の上昇（339） ・他社販売電力量の増加 内訳 購入電力料 747 414 333 【主要諸元】 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 111 106 5 原油 CIF価格（$/bl） 74.0 39.1 34.9 海外炭CIF価格（$/t） 144.2 7
Slide 22: 費用項目（修繕費・減価償却費）
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 437 516 △78 【減少要因】 電源 199 282 △82 ・発電設備に係る修繕費の減少（△82） 内 訳 その他 237 234 3 ◆減価償却費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 524 537 △12 電源 302 302 △0 内 訳 その他 221 234 △12 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計
Slide 23: 費用項目（支払利息・その他費用）
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.67) (0.73) (△0.06) ・金利の低下 支払利息 71 79 △7 ◆その他費用 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 943 907 35 ・情報処理費用の増加（13） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 22
Slide 24: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 111 106 5 原油CIF価格（$/bl） 74.0 39.1 34.9 出水率（%） 95.9 89.9 6.0 【影響額】 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 8 4 4 原油CIF価格 （1$/bl） 3 2 1 出水率（1%） 3 2 1 23
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第3四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 20,104 20,016 88 ・棚卸資産の増加（193） 負 債 17,195 17,119 76 ・有利子負債の増加（194） ・四半期純利益の計上（87） 純資産 2,908 2,897 11 ・配当金の支払い（△65） （単位：億円、％） 当第3四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,168 13,973 194 残高 自己資本 13.8 13.8 0.0 比率 24
Slide 26: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 91 178 △87 その他の包括利益 △8 24 △33 その他有価証券評価差額金 △10 9 △19 繰延ヘッジ損益 0 0 0 退職給付に係る調整額 1 15 △13 四半期包括利益 82 203 △120 親会社株主に係る四半期包括利益 79 201 △122 非支配株主に係る四半期包括利益 3 1 2 25
Slide 27: 経営の取り組み
■経営の取り組み 26
Slide 28: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） ◼ 7月2日の審査会合において、敷地内断層の活動性評価に対し、「概ね妥 当な検討がなされている」 との評価をいただいた。 ◼ 今後の主な審査項目は、以下のとおり。 今後の主要な審査項目と原子炉設置変更許可取得に向けた審査の流れ 審査項目 説明事項 地 地震※ 震源を特定せず策定する地震動の評価 検討中 基準地震動 震 基準津波の策定 ・ 津波 日本海東縁部に想定される地震による津波の評価 津 原 波 火山活動の可能性評価 子 等 火山 降下火砕物（火山灰）の層厚の評価 結果 炉 設 地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価 置 プ 耐震設計方針 変
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） ◼ 11月以降、12月24日に基準津波、1月14日に震源を特定せず策定する 地震動に関する審査会合が開催された。 ◼ 今後も地震・津波等の審査項目について説明し、基準地震動および基準 津波の策定後、プラント施設の審査項目についてもできる限り早期に説明を 終えたい。 各審査項目に関する説明の工程 ：審査会合実施 9/29「震源を特定せず策定する地震動」に関する補正書提出(3号炉分) 2021/7/2敷地内断層の活動性評価「概ね妥当」 10/22震源を特定して策定する地震動評価「概ね妥当」 7/30 2022/1/14 地震 基準地震動策定 地 9/3
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 地震動評価の状況 ◼ 震源を特定せず策定する地震動評価については、審査 ガイド等の改正を踏まえた評価結果を取りまとめ、原 子炉設置変更許可申請書の補正書を原子力規制委員会 に提出*した。 1月14日の審査会合にて、標準応答スペクトルを考慮 した地震動について説明し、「新たな地下構造モデル を設定することの妥当性が示されていない」などのコ メントをいただいた。 引き続き検討し、審査会合などで説明していく。 *3号炉分：2021年9月29日 1,2号炉分：2022年1月11日 日本海東縁部に想定される地震による津波の評価の状況 ◼ 12月24日の審査会
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（４）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（４） 火山の影響評価の審査状況 ◼ 10月14日の審査会合にて，火山活動の可 ニセコ・雷電火山群 能性評価，実効性のある火山のモニタリ ング手法について説明し，「敷地から半 ○ 泊発電所 径160km以内の範囲にある火山に関する 羊蹄山 最新知見を資料化すること」などのコメ ントをいただいた。 洞爺カルデラ 今後、資料を修正し、審査会合などで説 明していく。 ＜モニタリング対象火山＞ プラント施設の審査状況 ◼ 9月30日の審査会合にて、新設防潮堤の 設計の考え方を説明し、「今後設計を進 めるにあたっては、先行プラントの審査 プロセスを踏まえて、地震や津
Slide 32: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 省エネルギー診断・ 最適な料金プラン、 グループ各社の技術・ ＺＥＢコンサルなどのサービス ＣＯ２フリーメニューの提案 提供 ノウハウを活用 提案力を強化し、お客さまからほくでんグループを選択いただく シェア回復とさらなる拡大を目指す 100% 当社 北海道エリアにおける当社シェア（kWh）の推移（高圧・特別高圧） 全国 80% 60% 当社：75.0％(2021年12月) ※全国：旧一般電気事業者の各供給エリ 40% アにおけるシェア（kWh）平均 全国：80.1％(2021年10月) ※電力・ガス取引監視等委員会公表の
Slide 33: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 CO2排出ゼロの再エネ料金プラン ZEB※の取り組み 2021年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」の受賞 環境に関する各種ニーズの高まり ◼ 2021年度省エネ大賞において、当社の「北海道にお ◼ カーボンニュートラルに向けた環境負荷低減 ける寒冷地型ZEB普及促進事業」が「省エネルギー ◼ 事業活動に必要な電力の100％再エネ化 センター会長賞」を受賞 ◼ グループの総合力を生かし、ZEB建設のサポート、 システム提案、運用後のエネルギー分析・改善業務 を拡大 ※ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ◆カーボン
Slide 34: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ 2050年カーボンニュートラルの実現 ◼ お客さま接点を確保するため、エネル などの経営環境の変化を成長の好機と ギー事業者や通信事業者等とのアライ 捉え、最大限の電化にチャレンジ アンスを構築 ◼ 「都市ガス小売事業」 ◼ 会員制Webサイト（ほくでんエネモール） →電気とガスのセット販売 + 新たな などサービスの多様化を推進し、契約 収益事業へ成長 加入を促進 既存顧客の切替抑制、切替顧客の取り戻し、新規顧客の獲得 北海道エリアにおける当社シェア（kWh）の推移（低圧） 100% 当社 全国 80% 60% ※全国：旧一般電気事業者の各供給エリ ア
Slide 35: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ エネルギー事業者や通信事業者等とのアラ ◼ 2021年9月、スマート電化住宅の住宅展示場をオープン イアンスを構築 ・当展示場をスマート電化の情報発信基地とし、スマート電化の認 ・北海道エネルギー株式会社と業務提携を行い、「エネとも会 知・理解度の向上を図る 員」サービスを開始。会員向けサービスとして、「ガソリンと電気」 の利用による特典を用意 ・家庭向けの電気・ガス販売に関して、当社の電気・ガスの販 売代理事業者としてＫＤＤＩと提携、サービスを展開 ＫＤＤＩと業務提携 ◼ 暮らしに役立つ情報やポイントサービスを提供する ◼ 都市ガス小売事業 会員制We
Slide 36: 電力小売販売拡大－首都圏販売
■電力小売販売拡大－首都圏販売 ◼ 高圧･特別高圧市場(2016年11月～) ◼ 低圧(家庭向け)市場(2020年3月～) ・ﾒｲﾝﾀｰｹﾞｯﾄ：北海道にゆかりのあるお客さま ・毎年道産品をプレゼントするプラン、 目標：2021年度までに10万ｋW 航空会社のマイルが付与されるプランなど 実績：2021年度３Qで約8.4万kW 訴求力のあるプランを設定 目標：早期に1万件の契約を獲得 【高圧・特高】 実績：2021年度３Qで5,400件程度の契約を獲得 （目標） （kW） 契約kWの推移 【低圧】 100,000 100,000 （口数） 契約件数の推移 （目標） 84,000 10,000
Slide 37: 11月12日会社説明会以降のトピック
■11月12日会社説明会以降のトピック 日付 取り組み内容 関連スライド 2021年11月26日 当社初のグリーンボンド発行 P37 2021年12月1日 NTT東日本との連携協定 締結 P38 2021年12月22日 2021年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」の受賞 P32 2021年12月23日 新市場区分「プライム市場」の選択、申請書の提出 ー 2021年12月23日 コーポレートガバナンス報告書の更新 P48~50 「ほくでんエネモール」のポイント移行先の拡大 2022年1月14日 ～新たに「うらかわタウンポイントUP-C（アプカ）」を追加～ P34 36
Slide 38: 当社初のグリーンボンド発行
■当社初のグリーンボンド発行 ◼ 調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発等に限定した社債「北海道 電力グリーンボンド」を発行 ◼ 発行にあたり策定した「北海道電力グリーンボンド・フレームワーク」 は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュランス・ジャパンから 各種基準に合致の確認と適格性を評価 ◼ 加えて、格付投資情報センターから「R＆Iグリーンボンドアセスメン ト」の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得 ◼ 幅広いステークホルダーの皆さまに、当社の積極的な環境への取り組み について、より深くご理解いただくとともに、資金調達の多様化・安定 化につなげたい ・募集金額：50億円 ・年
Slide 39: 「地域の発展に向けた連携協定」締結について
■「地域の発展に向けた連携協定」締結について ◼ ほくでんグループとNTT東日本は、お互いの持つ技術やアセットを活かし、災害 時の連携によるレジリエンス強化、ビジネス協業の実現、設備の保守・設計の効 率化に向け、連携協定を締結 ビジネス 協業 ビジネス協業 ① ビジネス 協業 ビジネス協業 ② カーボンニュートラルの実現やお客さまの利便性向上に向けたサービス提供に ついて検討していきます。 地域の皆さまをご支援する北海道ならではの商流プラットフォームを創造し、 地域のコミュニティ活性化やビジネスマッチングの促進を目指します。 カーボンニュートラルの実現 省エネ機器 太陽光発電 エネルギーの見え
Slide 40: 参考資料
■ 参 考 資 料 39
Slide 41: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 ◼ 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ◼ 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営 効率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 42: 【参考：経営ビジョン】重点新規事業
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 41
Slide 43: 経営目標の進捗
■ 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 内 容 2030年度 2020年度 ビジョン目標 実績 利益 連結経常利益 〇第Ⅰフェーズ（泊発電所の再 411億円 稼働前）230億円以上/年 〇第Ⅱフェーズ（泊発電所の全 基再稼働後）450億円以上/年 財務 連結自己資本比率 15％以上 13.8％ 重点新規事業 （※）再エネ発電事業、 総額500億円以上 32億円 （※）へ投資 海外電気事業、エネル （累計32億円） ギー関連事業など 成長に向けた 電力小売・卸（道外含む） 300億kWh以上/年 244億kWh 指標 ※NW卸除き ガス供給事業 10万t以上/年 0.3
Slide 44: 発電部門からのCO2排出量の低減
■ 【参考：経営ビジョン】発電部門からのCO2排出量の低減 ◼ 泊発電所の全基再稼働後は、グループの発電電力量に占める非化石電源の比率が、2013年度の10％台か ら60％以上に上昇する見込み。 ◼ 泊発電所の再稼働後は、再エネ発電事業の推進やLNG火力の活用などによる効果と併せ、発電電力量が増 加する一方、CO2排出量を「2013年度に比べ50％以上低減」(1,000万t以上/年低減)できる見込み。こ れは、国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年比△46％)を上回る削減幅になる。 【ほくでんグループの発電部門における電源構成のイメージ】 非化石電源 火力電源 • 電力需給のバ
Slide 45: 2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 44
Slide 46: 2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて ほくでんグループが目指す姿 ほくでんグループは北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に最大限挑戦します。 ◼ ほくでんグループの2030年の環境目標（発電部門からのCO2排出量を2013年度比50%以上低 減）達成に加え、長期的に「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指します。 ◼ 電化拡大やグリーン水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーも含め、北海道のカーボンニュー トラルの実現を目指します。 45
Slide 47: 2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 46
Slide 48: カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの方向性
■【参考】カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの方向性 ◼ 供給・需要の両面からカーボンニュートラルの実現に挑戦 ◼ 需給運用の高度化や適切な設備形成により、再エネが拡大する なかでも安定供給を実現 （以下 は参照スライドページ） 供給側のカーボンニュートラル 供給側のカーボンニュートラル 需要側のカーボンニュートラル 需要側のカーボンニュートラル 北海道特有の暖房需要等の電化を推進 発電部門からのCO2排出ゼロを目指す。 CO2フリー電気から製造した水素等の利活用 再生可能エネルギー（ 53 ） 北海道の皆さま、企業の皆さま ▾ 水力・風力・太陽光・地熱・バイオマス 等のさらなる拡大 ▼
Slide 49: コーポレートガバナンス報告書の変更点（１）
■【参考】コーポレートガバナンス報告書の変更点（１） ◼ 2021年12月23日にコーポレートガバナンス報告書を更新 ◼ 主な新規追加項目、変更点は以下の通り 【更新】原則4-11① 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方（未実施） • 当社の取締役会は、定款に定める員数（取締役15名以内）の中で、経営課題に的確かつ迅速に対応するため、さまざまな 専門分野や職歴を有する取締役で構成することを基本としています。 • 加えて、取締役会に外部の意見を取り入れ経営に反映させるため、社外取締役および社外監査役を選任し、企業価値の向 上に努めており、他社での経営経験を
Slide 50: コーポレートガバナンス報告書の変更点（２）
■【参考】コーポレートガバナンス報告書の変更点（２） 【新規】原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保 • 当社は、多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなりうると認識し、性別・国籍・入社歴などにと らわれず人材の多様性の確保に努め、計画的な人材育成に基づき、女性および中途採用者の中核人材への登用を増加させる取り組み を継続してまいります。 • 女性の中核人材への登用に向けては、現状、2.1％程度となっている女性管理職（課長級以上）の比率を2023年3月末日において3％ 以上とするなどの目標を掲げ、マネージャーを補佐する職位への早期登用などに取り組みます。
Slide 51: コーポレートガバナンス報告書の変更点（３）
■【参考】コーポレートガバナンス報告書の変更点（３） 【新規】原則3-1③ サステナビリティに関する取り組みの情報開示 （サステナビリティについての取り組み） • 当社は、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視しており、サステナビリティ を巡る社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理したうえで、年度経営方針を策定しています。 • 人的資本への投資については、従業員の能力や状態を的確に把握するための取り組みを進め、事業環境の変化や事業領域の拡大等に 対応すべく、専門人材を含む優秀な人材の確保や、従業員の教育・育成に取り組んでい
Slide 52: 競争力のある電源構成の構築
■【参考】競争力のある電源構成の構築 ◼ 「S+3E」の観点からバランスのとれた競争力のある電源構成を目指し、 新規電源の建設や経年化電源の休廃止を進め、将来の安定供給を確実な ものとする。 2021年度電源開発計画 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2031年度以降 工事中 新得（水力） 2.31 2019年4月 2022年6月 北 海 着工 石狩湾新港2号機（LNG火力） 56.94 2027年3月 2030年12月 道 準備中 電 石狩湾新港3号機（LNG火力） 56.94 2032年3月 2035年12月 力 休止
Slide 53: 火力発電所の概要
■【参考】火力発電所の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５３年7ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５１年10ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４４年6ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 ４ １２．５ ３９年7ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 炭 １ ３５ ４1年2ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 厚真 ２ ６０ ３6年2ヵ月 ＳＣ ４ ７０ １９年6ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４8年１ヵ月 ― １ ３５ ４3年１ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４１年9ヵ月 ― 石 １ ３５ ３8年0ヵ月 ― 油 知内 ２ ３５ ２３年3ヵ
Slide 54: 再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電
■【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 ◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度 に運転開始予定（現在、陸上部工事中） 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社） 石狩湾新港 発電所出力 約100,000ｋＷ 単機出力 8,000ｋＷ 基数 14基 事業費 約740億円 ※石狩湾一般海域は2021年9月、再エネ海域利用法における「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理された。 今後、一定条件を満たすことで「有望な区域」への選定、利害関係者で構成される協議会が開催された後に 「促進
Slide 55: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■【参考】電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ 高効率のヒートポンプ式電気暖房・給湯機などをご使用いただく、「スマート電化」やルームエアコンの 普及を推奨することで、電力需要の拡大を図る。 ◼ 2050年カーボンニュートラルに向けて、需要側の取り組みとして電化拡大を進め、化石燃料からの エネルギー転換を図る。 北海道は全国に比べ、家庭の暖房用エネルギー消費量が多く、 スマート電化採用戸数 石油系エネルギーの消費割合が高い 3000 2,248 2,435 家庭部門におけるエネルギー消費の割合（2018年度実績） 1,902 2000 555 829 238 1000 1,664 1,693 1
Slide 56: DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
■【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ◼ 新たにDX専任組織を設置し、「デジタル技術を活用した業務変革」と、 「変化に挑戦し続けるための意識変革」による企業改革の取り組みを加速させる ◆道内初、ローカル5Gを活用した実地検証を開始 • 当社とグループ会社の北海道総合通信網は、苫東厚真 ◆取り組み体制 発電所構内においてローカル5Gを活用した生産性向上や 運転・保守の高度化に向けた実地検証を11月から開始し た。 経営 • 今回の取り組みにより火力発電所の一層の安定運転・費 トップダウン 用低減を図るとともに、本ノウハウを活用したコンサルティン 外 部 グ事業の展開や新サービ
Slide 57: 再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み ◼ 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向け た取り組みを進めていく 再生可能エネルギーの導入量（2021年10月末時点） 太陽光 風力 バイオマス 水力 地熱 2021年10月末時点の再生可能エネル 平均電力 350 ギー導入量は約479万kW。 地熱3 このうち太陽光と風力の導入量合計は、 再エネ接続済 204 5651 165 合計 47９ 約255万kWであり、北海道エリアの （21年10月） 地熱8 2020年度平均電力（約350万kW） の約7割に相当する。 接続済および申込済 239 229 91 1
Slide 58: 健康経営の推進
■【参考】健康経営の推進 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に 尽くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら 能力を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要 ◼ 健康づくりを従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に関与し、 「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指していく 健康経営宣言の発信 当社が目指す健康経営の理念を社長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先頭に立って健康施策を推進。 健康づくり 働きやすい職場づくり ⚫ 運動習慣定着の取組例：全社健康促進期間を設定して、
Slide 59: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2022年1月27日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q3 FY2021 Earnings Presentation on 6ix