Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2021 Earnings Presentation
36 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 12, 2022
Slide 1: 会社説明会
■会社説明会 2022年5月12日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み （経営計画の概要－補足説明資料） ・連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・2030年度までに目指す経営目標の進捗 ・・・ 26 ・連結収支比較表 ・・・ 4 ・電力小売販売 ・・・ 27 ・連結決算の概要 ・・・ 5 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 28 ・2022年度 連結業績予想 ・・・ 7 ・電源構成－火力発電所の概要 ・・・ 31 ・2021年度 期末配当および2022年度 配当予想 ・・・ 8 ・水素製造装置の導入 ・・・ 32 ・決算補足資料 ・・・ 9 ・北海道水素事業プラットフォーム ・・・ 33 ・第３四半期決算公
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 連結経営成績・財政状態
■連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) ※ (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 6,634 5,852 782 13.4 営 業 利 益 249 537 △ 288 △ 53.6 経 常 利 益 138 411 △ 273 △ 66.4 親 会 社 株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 68 361 △ 292 △ 81.0 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 26円57銭 169円09銭 △142円52銭 ※ 2021年度第1四半期から、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正され、再生可能エネルギ
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 6,634 5,852 782 13.4 経 電気事業営業収益 6,254 5,473 781 14.3 常 その他事業営業収益 379 378 0 0.1 収 益 営業外収益 34 16 17 100.4 合 計 6,668 5,869 799 13.6 営業費用 6,384 5,314 1,070 20.1 経 電気事業営業費用 6,049 4,961 1,088 21.9 常 その他事業営業費用 334 352 △ 17 △ 5.1 費 営業外費用 14
Slide 6: 連結決算の概要
■連結決算の概要 卸販売が好調であったことや 売上高 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などにより、 （増収） 前年度に比べ782億円増加の6,634億円となりました。 発電設備に係る修繕費の減少や 経常利益 好調な卸販売などによる増加はありましたが、 （減益） 前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇などにより、 前年度に比べ273億円減少の138億円となりました。 親会社株主に 経常利益の減少に加え、 帰属する インバランス収支還元損失(※)を特別損失に計上したことなどにより、 当期純利益 前年度に比べ292億円減少の68億円となりました。 ※ インバランス収支還元損失 電力は常に需要と供給
Slide 7: 2021年度実績－経常利益の変動要因
■2021年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円） 2021年度実績 （対前年度比較） 前年度の 寒波の影響 △184 燃料価格の上昇 ・好調な卸販売 など 411 発電設備に係る 修繕費の減少 その他 火力発電所定期 △261 検査基数の減 ＋86 （4→3基）など 138 ＋86 2020年度 2021年度 （実績） （実績） 6
Slide 8: 2022年度 連結業績予想
■2022年度 連結業績予想 ＜2022年度 連結業績予想について＞ 現在、ウクライナ情勢の悪化などにより、世界のエネルギー事情が不安定となっていることから、原油な どの燃料価格が大きく変動しており、燃料費調整額や燃料費を算定することが困難な状況にあります。 また、お客さまの中で、電力市場価格の上昇などを背景に、電力の契約先を見直す動きがあり、今後 の動向の見極めがつくまでは、販売電力量も見積ることが難しい状況にあります。 このため、2022年度通期の連結業績につきましては、売上高・利益・販売電力量いずれも未定とい たします。 今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします
Slide 9: 2021年度 期末配当および2022年度 配当予想
■2021年度 期末配当 および 2022年度 配当予想 2021年度 期末配当 期末配当金につきましては、安定配当の維持を基本に、2021年度の業績や財務状況および今後の経営環境など を総合的に勘案し、4月28日開催の取締役会において、 以下のとおり2022年6月28日開催予定の第98回定 時株主総会に付議することを決議いたしました。 ・当社普通株式 → 1株につき金10円 （総額 2,056百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 2022年度 配当予想 2022年度の中間・期末配当予想につきましては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営
Slide 10: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇収支比較表（収益） 〇供給電力量 〇収支比較表（費用・経常利益） 〇セグメント情報 〇連結キャッシュ・フロー計算書 〇燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料、主要諸元 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 9
Slide 11: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、積極的な営業活動を展開いたしましたが、引き続き厳しい競争環境にあることや気温 の影響による暖房需要の減少などから、合計で22,165百万kWh、対前年伸び率△2.3%となりました。 (新型コロナウイルス感染症による影響：△4億kWh程度→△3億kWh程度) ・他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、合計で7,705百万kWh、対前年伸び率99.1%と なりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 8,365 8,765 △ 400 △4.6 低 電 力 1,980 2
Slide 12: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2021年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電灯 765 726 516 560 648 546 554 681 730 1,029 838 772 8,365 電力 174 121 75 86 106 83 83 112 174 385 318 263 1,980 低圧 計 939 847 591 646 754 629 637 793 904 1,414 1,156 1,035 10,345 高圧･特別高圧 918 860 851 1,005 954 890 935 949 1
Slide 13: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 6,634 5,852 782 13.4 電気事業営業収益 6,254 5,473 781 14.3 ・燃料費調整額の増加 電 灯 ・ 電 力料 4,602 4,356 246 5.7 ・小売販売電力量等の減少 ２ 社 そ の 他 1,663 1,130 532 47.1 ・地帯間・他社販売電力料の増加 合 【増加要因】 地帯間・他社 計 1,091 578 512 88.7 ・好調な卸販売などによる増加 販売電力料(再掲) ※ 【減少要因】
Slide 14: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が96.2％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な 運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (96.2%) (92.3%) (3.9%) 水 力 3,454 3,450 4 0.1 発 電 火 力 19,554 18,007 1,547 8.6 電 (設備利用率%) ( -) ( -) ( -) 力 原 子 力 - - - - 量 新エネルギー等 113 129 △ 16 △ 12.1 計 23,1
Slide 15: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 気 事 業 営 業 費 用 6,049 4,961 1,088 21.9 人 件 費 550 565 △ 15 △ 2.8 ・退職給付費用の減少 【増加要因】 燃 料 費 1,610 887 722 81.4 ・燃料価格の上昇 ２ ・他社販売電力量の増加 社 購 入 電 力 料 1,224 781 442 56.6 【減少要因】 合 ・前年度の寒波の影響による焚き減らし 計 修 繕 費 615 699 △ 83 △ 12.0 ・発電設備に係る
Slide 16: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、前年度に比べ592億円増加の5,979億円となり、セグメント損益は、発電設備 に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる増加はありましたが、前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇など により、前年度に比べ242億円減少の120億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、前年度に比べ242億円増加の2,679億円となり、セグメント損益は、 北海道エリアの需要が低位で推移する中、カイゼン活動の積極的な推進をはじめ、経営全般にわたる効率化に努め ましたが、需給調整に係る費用が増加したことなどにより、44億円の経常
Slide 17: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、 前年度に比べ342億円減少の1,023億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、 前年度に比べ78億円減少の777億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、 194億円の支出となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、前年度に比べ51億円増加の888億円となりました。 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動によるキ
Slide 18: PARSER CAS ER EERADS LGBT AD ISTH
PARSER CAS ER EERADS 1 LGBT AD ISTH ( 202047 = ht 608A } 202147 =1B A296/8 FA PRS ASEM BERLE © FB70) meh Se alihicg CORE ELEEE 88 © 470) 2020/4 2021/4 2022/4 KAA LITHEIL TARO) & CRASHES LL RER) OBS RHIC HELKtODTHS. 17
Slide 19: 費用項目（人件費）
費用項目（２社合計※ ） ◆人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 550 565 △15 ・退職給付費用の減少（△20） 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（2021年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2015年度発生分 50 10 － － － 2016年度発生分 14 3 3 － 2021年度（終了） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 △ 1 2022年度（1年） 2018年度発生分 14 3 3 6 2023年度（2年） 2019
Slide 20: 費用項目（燃料費・購入電力料）
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 2,834 1,669 1,165 【増加要因】 燃料費 1,610 887 722 ・燃料価格の上昇（672） ・他社販売電力量の増加（370） 内訳 購入電力料 1,224 781 442 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 112 106 6 原油 CIF価格（$/bl） 77.3 43.4 33.9 海外炭CIF価格（$/t） 158.6 79.8 78.8 ※２社合計は、北海道
Slide 21: 費用項目（修繕費・減価償却費）
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 615 699 △83 電源 280 362 △81 ・発電設備に係る修繕費の減少（△82） 内 訳 その他 334 336 △1 ◆減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 700 721 △20 電源 403 406 △3 ・前年度末償却終了の影響 内 訳 その他 297 314 △16 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 費用項目（支払利息・その他費用）
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.67) (0.72) (△0.05) ・金利の低下 支払利息 95 104 △8 ◆その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 1,386 1,327 58 ・固定資産除却費の増加（45） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 21
Slide 23: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 112 106 6 原油CIF価格（$/bl） 77.3 43.4 33.9 出水率（%） 96.2 92.3 3.9 【影響額】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（1円/$） 14 7 7 原油CIF価格 （1$/bl） 6 5 1 出水率（1%） 5 3 2 22
Slide 24: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・減価償却による電気事業固定資産の減少 （△391） 資 産 19,928 20,016 △87 ・固定資産仮勘定の増加（191） ・棚卸資産の増加（60） 負 債 17,071 17,119 △47 ・有利子負債の減少（△120） ・当期純利益の計上（68） 純資産 2,857 2,897 △40 ・配当金の支払い（△65） ・退職給付に係る調整累計額の減少（△34） （単位：億円、％） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 13,853 13,973
Slide 25: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純利益 73 363 △290 その他の包括利益 △41 97 △139 その他有価証券評価差額金 △9 30 △38 繰延ヘッジ損益 0 △0 0 退職給付に係る調整額 △33 66 △100 包括利益 31 460 △429 親会社株主に係る包括利益 25 457 △431 非支配株主に係る包括利益 5 3 2 24
Slide 26: 経営の取り組み（経営計画の概要－補足説明資料）
■経営の取り組み （経営計画の概要－補足説明資料） 25
Slide 27: 2030年度までに目指す経営目標の進捗
経営計画の概要 ■ 【経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 6ページ 2020年度 2021年度 2030年度 ビジョン目標 実績 実績 利益目標 ➤第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 （連結経常利益） ➤第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 411億円 138億円 財務目標 15％以上 13.8％ 13.7％ （連結自己資本比率） 重点新規事業（※）へ投資 32億円 66億円 総額500億円以上投資 ※再エネ発電事業、海外電気事業、 (累計32億円) (累計98億円) エネルギー関連事業など 成長に向けた指標 ➤電力小売・卸：300億kWh以上/年 244億kWh 262億kWh
Slide 28: 電力小売販売
■電力小売販売 経営計画の概要 15～16ページ ※全国：旧一般電気事業者の各供給エリアにおけるシェア（kWh）平均 ■ 北海道エリアにおける当社シェア（kWh）の推移※ ※電力・ガス取引監視等委員会公表の電力取引報に基づき算定 ※過去12ヵ月合計の移動平均（一部当社推計） 【 低圧 】 当社 【 高圧・特別高圧 】 当社 100% 100% 全国 全国 80% 80% 60% 60% 40% 40% 当社：80.2％ (2021/4～2022/3) 当社：74.8％ (2021/4～2022/3) 全国：77.3％ (2021/2～2022/1) 全国：77.3％ (2021/2～2022/
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み 経営計画の概要 20～22ページ ◼ 2022年 3月3日に防潮堤の設計方針、3月31日には審査上の論点に関する審査会合が開催された。 ◼ 3月31日の審査会合を踏まえ、4月12日に規制委員会と社長の意見交換を実施。規制委員会からいただ いたご意見を踏まえ、先行他社等から広く情報収集するとともに社外からの支援も活用しながら体制の強化 等を図り、積極的に規制側とのコミュニケーションをとって効率的な審査対応に努める。 ◼ 今後は、地震・津波等の審査項目に加え、プラント施設の審査項目についても並行して説明を進め、2023 年9月頃までに対応を終えたい。 各審査
Slide 30: 新規制基準適合性審査への対応①
■新規制基準適合性審査への対応① 経営計画の概要 20～22ページ 地震動評価の状況 ◼ 震源を特定せず策定する地震動評価については、 審査ガイド等の改正を踏まえた評価結果を取り 標準応答スペクトル を考慮した地震動 まとめ、原子炉設置変更許可申請書の補正書を 原子力規制委員会に提出*した。 2022年1月14日の審査会合にて、標準応答スペ クトルを考慮した地震動について説明し、「新 たな地下構造モデルを設定することの妥当性が 示されていない」などのコメントをいただいた。 引き続き検討し、審査会合などで説明していく。 *3号炉分：2021年9月29日 1,2号炉分：2022年1月11日 日本海
Slide 31: 新規制基準適合性審査への対応②
■新規制基準適合性審査への対応② 経営計画の概要 20～22ページ 火山の影響評価の審査状況 ◼ 2021年10月14日の審査会合にて、火山 ニセコ・雷電火山群 活動の可能性評価、実効性のある火山の モニタリング手法について説明し、「敷 ○ 泊発電所 地から半径160km以内の範囲にある火山 に関する最新知見を資料化すること」な 羊蹄山 どのコメントをいただいた。 洞爺カルデラ 今後、資料を修正し、審査会合などで説 明していく。 ＜モニタリング対象火山＞ プラント施設の審査状況 ◼ 2022年3月3日の審査会合にて、新設防潮堤 の設計方針を説明し、「一部残置する既設 防潮堤などが地震や津波によ
Slide 32: 電源構成－火力発電所の概要
経営計画の概要 ■電源構成－火力発電所の概要 25ページ 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５３年１０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５２年１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４４年９ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 炭 ４ １２．５ ３９年１０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ １ ３５ ４１年５ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 ２ ６０ ３６年５ヵ月 ＳＣ 厚真 ４ ７０ １９年９ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４８年４ヵ月 ― １ ３５ ４３年４ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４２年０ヵ月 ― 石 １ ３５ ３８年３ヵ月 ―
Slide 33: 水素製造装置の導入
■水素製造装置の導入 経営計画の概要 32ページ ◼ 当社は、北海道苫小牧市に、水を電気分解することで水素を製造する1MW級の水 素製造装置を導入することを決定。 ◼ 水電解による水素製造装置は、再生可能エネルギーの余剰電力や出力変動を吸収 し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図ることができる。 ◼ 運用開始後は、設備性能評価を行うとともに、寒冷地における運用・保守技術の確 立を図り、将来の水素社会の実現に向けた各種検討を進める。 【水素製造装置導入の概要】 ・事業件名 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業 ・採択日 2022年3月31日 ・導入設備 1MW級水素
Slide 34: 北海道水素事業プラットフォーム
■北海道水素事業プラットフォーム 経営計画の概要 32ページ ◼ 道内民間企業９社は北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道 が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を 2021年7月に設立。 ◼ “北海道に基盤を持つ水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）”のアイデアやニーズと“水素 に関する知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）”の知見・ 技術を結びつけ、相乗効果を促すことで、社会実装に繋がるプロジェクトを創出する活動を開始した。 ◼ 設立以降、多くの企業・団体様にご参加頂き、2022年
Slide 35: 第３四半期決算公表日以降のトピック
■第３四半期決算公表日以降のトピック 経営計画の概要 日付 取り組み内容 関連スライド 2022年2月10日 道内初！経済産業省「DX認定」の取得について P17 2022年2月25日 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ P39 道内企業初となる「健康経営銘柄2022」等 2022年3月９日 P38 の選定について 2022年3月23日 GXリーグ基本構想への賛同について － 苫小牧東部地域におけるバイオマス発電事業への 2022年4月1日 P30 参画について 2022年4月28日 水電解による水素製造装置の導入について P32 34
Slide 36: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2022年5月11日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — FY2021 Earnings Presentation on 6ix