Geo Holdings Corporation · TSE:2681
Geo — Q2 FY2023 Earnings Presentation
45 slides from Geo's earnings presentation, Nov 11, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料
2023年３月期 第2四半期 決算説明資料 株式会社ゲオホールディングス プライム市場 2681
Slide 2: 本資料の記載内容
本資料の記載内容 1. グループ概要 2. 2023年3月期 第2四半期 連結業績 3. 2023年3月期 業績予想の進捗 4. 攻めの取組み 5. 守りの取組み 6. 補足資料 © GEO HOLDINGS CORPORATION 2
Slide 3: 1. グループ概要
1. グループ概要 © GEO HOLDINGS CORPORATION 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 企業理念 豊かで楽しい日常の暮らしを提供する 株式会社ゲオホールディングス 社名 GEO HOLDINGS CORPORATION 会社設立 1989年1月 本社 〒460-0014 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号 東京本部 〒170-0005 東京都豊島区南大塚三丁目53番11号 今井三菱ビル 代表取締役 遠藤 結蔵 資本金 89億77百万円 (2022年9月30日現在) 株式上場市場 東京証券取引所 プライム市場 © GEO HOLDINGS CORPORATION 4
Slide 5: ゲオグループの主なショップと主要な取扱い商材
ゲオグループの主なショップと主要な取扱い商材 1,096店 国内 777店 店舗数(22年9月末時点) 21店 20店 （内 GEOモバイル単独 19店） 海外 38店 衣料・服飾雑貨 リユース 新品 生活雑貨・家具・家電 リユース ラグジュアリー商材 リユース リユース ゲーム機器・ゲームソフト リユース・新品 ＡＶ家電 リユース・新品 新品 スマホ・タブレット端末・ＰＣ リユース リユース DVD・Blu-ray・CD・コミック レンタル・新品 リユースゲーム、リ GEOに併設するほか、 リユース衣料・服飾雑 ラグジュアリー商材と メーカーから余剰在庫 ユーススマホ、映像・ 単独店としても
Slide 6: グループ戦略:ネットワークリテイラーへの挑戦
グループ戦略：ネットワークリテイラーへの挑戦 ▎お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフライン(店舗)の境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選 択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテール (新品販売)を通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でありた いと考えています。 オンライン Web Web コンテンツ アプリ サイト サイト ビジネス ONLINE STORE 国内 海外 店舗 店舗 オフライン © GEO HOLDINGS CORPORATION 6
Slide 7: 2. 2023年3月期 第2四半期 連結業績
2. 2023年3月期 第2四半期 連結業績 © GEO HOLDINGS CORPORATION 7
Slide 8: 2023年3月期 第2四半期サマリー
2023年3月期 第2四半期サマリー 第2四半期業績ハイライト 第2四半期トピック 売上高 トピック① 物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、2nd 今期末までの800店舗達成に向けて STREETを中心に好調な販売が続いたことから、売上高は、前年同 (国内) 上期は13店舗純増の777店舗 期比13.６％増の1,725億円と大幅な増収 営業利益・経常利益・当期純利益 トピック② アメリカで６店舗 レンタルの縮小、水道光熱費の増加傾向は続くものの、リユースが大 マレーシアで２店舗 幅に伸張し、前年同期比で営業利益が324.５％増、経常利益が (海外) 台湾で４店舗を出店 27
Slide 9: 第2四半期 連結損益計算書
2023年3月期 第2四半期 連結損益計算書 ▎増収増益、第２四半期の売上高では過去最高を更新しています。 ▎売上高の増加にともない営業利益は前年同期比324.5％増の62億92百万円となりました。 単位：百万円 22.3月期 2Q実績 23.3月期 2Q実績 前年同期比 増減額 売上高 151,948 172,562 113.6% 20,613 売上総利益 62,178 68,659 110.4% 6,481 （売上総利益率） 40.9% 39.8% 販管費 60,696 62,367 102.8% 1,671 営業利益 1,482 6,292 424.5% 4,810 （営業利益率） 1.
Slide 10: 第2四半期 商材別売上高
2023年3月期 第2四半期 商材別売上高 単位：百万円 22.3月期 2Q実績 23.3月期 2Q実績 前年同期比 増減額 リユース 74,493 93,213 125.1% 18,720 物価高による生活防衛手段として リユースへの需要が高まり、2nd STREETの売上好調が続き増収 リユース系 47,952 59,269 123.6% 11,317 スマホ・タブレット等の通信機器 メディア系 26,541 33,944 127.9% 7,403 の売上好調が継続し増収 新品 45,052 49,674 110.3% 4,621 新品ゲームの大型タイトル発売も あり増収 レンタル 22,
Slide 11: 第2四半期 売上高関連データ
2023年3月期 第2四半期 売上高関連データ ▎物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、売上高は前年同期比13.6％増加となりました。 第2四半期売上高の5年推移 2023年3月期 第2四半期 売上高前年同期比増減 （百万円） （百万円） 172,562 180,000 4,621 502 172,562 7,403 158,578 ▲3,230 170,000 151,948 11,317 138,048 160,000 132,573 151,948 150,000 140,000 130,000 120,000 19/3期2Q 20/3期2Q 21/3期2Q 22/3期
Slide 12: 第2四半期 EC関与売上高・比率の推移
2023年3月期 第2四半期 EC関与売上高・比率の推移 ▎ECサイト（2nd STREET online・GEO online）や公式アプリ等からの販売、 2nd STREET店舗での「お取り寄せサービス」の利用を含むEC関与売上高は伸長傾向が続いています。 ▎「お取り寄せサービス」は利用者の送料・手数料負担がなく、指定店舗で実物を確認・試着してから 購入できるため利便性が高く、直営店中心のメリットを活用したサービスになっています。 EC関与売上高とEC関与比率（対売上高）推移 22.3月期 23.3月期 （百万円） 前年同期比 25,000 10.0% 2Q実績 2Q実績 EC関与売上高（
Slide 13: 第2四半期 商材別売上粗利益
2023年3月期 第2四半期 商材別売上粗利益 22.3月期 23.3月期 単位：百万円 2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減額 リユース 33,410 40,775 122.0% 7,365 リユースへの需要の高まりを受け、 衣料・服飾が好調に推移し、売上 総利益率は上昇 リユース系 22,782 29,101 127.7% 6,319 メディア系 10,627 11,674 109.8% 1,046 新品 7,200 8,254 114.6% 1,053 レンタル 14,846 12,230 82.4% ▲2,615 その他 6,721 7,398 110.1% 677 合計 62,178
Slide 14: 第2四半期 販売管理費
2023年3月期 第2四半期 販売管理費 ▎第2四半期の販売管理費は前年同期比2.8％の増加にとどまったものの、今後は電気料金の大幅な上昇、最低賃金の 引き上げによる人件費の増加が想定されます。 22.3月期 23.3月期 単位：百万円 2Q実績 (売上高比) 2Q実績 (売上高比) 増減額 (前年同期比) 販売費計 8,291 5.5% 8,669 5.0% 377 104.6% 広告宣伝費 3,844 2.5% 3,891 2.3% 46 101.2% 販売促進費 181 0.1% 166 0.1% ▲15 91.6% 販売手数料 2,339 1.5% 2,748 1.6% 408 117
Slide 15: 営業利益前年同期比増減
2023年3月期 第2四半期 営業利益前年同期比増減 ▎リユース商材の売上総利益増加によりレンタルの売上総利益の減少を吸収し、営業利益は前年同期比324.5％増と 大幅な改善となりました。 売上総利益要因 販売管理費要因 （百万円） 12,000 1,053 10,000 1,046 6,319 677 8,000 48 ▲377 6,292 ▲2,615 ▲531 6,000 ▲544 ▲266 4,000 2,000 1,482 0 22/3期2Q リユース系 メディア系 新品 レンタル その他 販売費 人件費 家賃 水道光熱費 その他販管費 23/3期2Q リユース リユース ※販管費の
Slide 16: 第2四半期 連結貸借対照表
2023年3月期 第2四半期 連結貸借対照表 2022年 2022年 単位：百万円 3月31日 構成比 9月30日 構成比 増減額 流動資産 117,970 67.7% 131,798 69.8% 13,828 出店計画に伴う店舗増と リユース系リユース商材 現金及び預金 45,604 51,130 5,525 の順調な買取により増加 商品 51,438 58,147 6,708 固定資産 56,405 32.3% 56,980 30.2% 575 有形固定資産 27,121 27,842 720 無形固定資産 2,821 3,149 327 投資その他資産 26,461 25,988 ▲47
Slide 17: 第2四半期 連結キャッシュフロー計算書
2023年3月期 第2四半期 連結キャッシュフロー計算書 2021年 2022年 単位：百万円 9月30日 9月30日 増減額 税金等調整前当期純利益 2,143 7,554 5,411 第2四半期にゲームソフ トで大型タイトルの発売 うち棚卸資産の増減額(▲は増加) ▲5,137 ▲6,535 ▲1,397 があり、仕入債務が増加 うち仕入債務の増減額(▲は減少) ▲3,919 3,178 7,097 うち未払消費税等の増減額(▲は減少) ▲4,972 ▲591 4,380 営業ＣＦ 小計 ▲8,434 3,266 11,701 うち法人税等の支払額 ▲3,195 ▲358 2,837 営業
Slide 18: ゲオグループの店舗数の状況
ゲオグループの店舗数の状況 ▎2023年3月期 第2四半期末の総店舗数 1,971店 GEO※1 2nd STREET※2 OKURA Luck TOKYO Rack その他 合計 国内 米国 マレーシア 台湾 直営店 964 723 16 10 12 21 20 19 1,785 （期中出店） 2 21 6 2 4 2 2 2 41 （期中閉店） ▲ 10 ▲8 0 0 0 0 ▲1 ▲2 ▲ 21 FC・代理店 132 54 0 0 0 0 0 0 186 合計 1,096 777 16 10 12 21 20 19 1,971 ※1：GEO mobile単独店を含む ※2：Super 2
Slide 19: 3. 2023年3月期 通期業績予想
3. 2023年3月期 通期業績予想 © GEO HOLDINGS CORPORATION 19
Slide 20: 2023年3月期 業績予想修正
2023年3月期 業績予想修正 ▎2022年5月に公表しました予想値を2022年11月11日に修正いたしました。 ▎新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動の再開が、当初予想よりも早く回復したものの、 インバウンド需要の本格回復には時間を要し、リユースラグジュアリー商材の売上は想定より下回りました。 ▎一方、リユース衣料・服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、売上が想定より 上回って推移していることから、通期業績の利益予想を上方修正いたしました。 前回 今回 （参考） （参考） （2022/5/13） （2022/11/11） 通期予想修正 2
Slide 21: 2023年3月期 出店計画
2023年3月期 出店計画 出店計画 店舗数 概要 国内 60店舗 総合リユース店を中心に出店し、2023年3月期に 800店を舗を達成する予定です。 北米 14店 既進出の州での出店に加え、出店する州の拡大を図ります。 海外 26店舗 マレーシア 3店 クアラルンプールおよび近郊を中心に出店を行います。 台湾 9店 出店エリアの拡大を含む出店を進めます。 4店舗 繁華街立地に加え、買取専門店も出店する予定です。 10店舗 郊外ロードサイドに加えて、駅前立地の商業ビルへの出店も計画します。 移転・統合による出店を中心に既存店リニューアルにより、レンタル売場を圧縮し、モバイル店 20店舗 舗を併
Slide 22: 配当
配当 ▎株主に対する利益還元を経営の重点課題の一つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるととも に、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 ▎2023年3月期につきましては、利益水準は新型コロナウィルス以前の状態に戻りつつありますが、長期化している ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増加など、依然とし て先行きは不透明な状況であると認識しており、年間配当24円での配当額維持を予定しております。 40 分割調整後の1株当たり配当額推移 （円） 年間配当額 35 34 34 34 34 34 33 30 30 31 32
Slide 23: 4. 攻めの取組み
4. 攻めの取組み © GEO HOLDINGS CORPORATION 23
Slide 24: 攻めの取組みで重点的に経営資源を投入する施策のマトリックス
攻めの取組みで重点的に経営資源を投入する施策のマトリックス 重点的に経営資源を投入する取組み 強化商品を通じた 積極的な出店 業容の拡大 来客数の増加 2nd STREET 国内 ● ● ◎ 2nd STREET 海外 ● ● ◎ OKURA TOKYO ● ◎ LUCK RACK ● ◎ GEO ● デジタルコンテンツ事業 ● ※重点的に経営資源を投入する取組みをハイライトしています。 © GEO HOLDINGS CORPORATION 24
Slide 25: 2nd STREETの国内店舗数推移と中期目標
2 nd STREETの国内店舗数推移と中期目標 ▎リユース市場での圧倒的No.1企業となるために、2023年3月期末までに国内2nd STREETを800店舗、 中期的には1,000店舗を目指します。 国内の店舗数推移 （店） 1,000 800 764 726 671 630 584 555 511 419 366 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3予 © GEO HOLDINGS CORPORATION 25
Slide 26: ポテンシャルが大きい米国での事業戦略
ポテンシャルが大きい米国での事業戦略 ▎米国のリユース市場は様々な世代からの支持を高めていることを背景に、2021年の350億ドルから2026年には 820億ドルまでマーケット規模が拡大するという見方があります。 ▎米国では従来型の寄付を商材調達とするリユースショップに加え、買取・販売型のリユースショップ市場が拡大し ていることから、米国での試験的な出店を深めていく方針です。 米国のリユース市場の規模推移 2nd STREETの米国の店舗数推移 （10億ドル） （店） Resale（買取・販売型取引） 30 90 Traditional Thrift and Donation（寄付型取引） 2
Slide 27: 米国での店舗展開と強み
米国での店舗展開と強み ▎西海岸からスタートした米国店舗の業績は順調に推移し、今後は人口の多い州を中心に出店エリアを拡大するかた ちでチャレンジして行きます。 ▎米国の店舗では、①日本から輸送するリユース商材や米国では入手困難な商材の提供、 ②流行シーンや天候に合わせたスピード感ある対応、③日本型ホスピタリティ、なども強みとします。 北米での出店地域 ※既出店地域の数値は店舗数。 カリフォルニア州：Melrose店 米国の1号店。販売だけではなく買取も行い、 衣料・服飾雑貨約1万点を揃えています。日本 4 の2nd STREETで買取した在庫も活用し、日 1 本ブランドコーナーで差別化を図って
Slide 28: マレーシアでの出店戦略
マレーシアでの出店戦略 ▎マレーシアでは日本から輸出したリユース商材の卸売・店舗販売を、クアラルンプールおよび近郊を中心に展開し ています。 ▎マレーシアでのマーケティングリサーチを継続しながら、更に事業展開を強化していく方針です。 マレーシアでの出店地域 ※既出店地域の数値は店舗数。 セランゴール州：2nd STREET SS13 卸売り倉庫の一角に、東南アジア初出店である 小売店舗「2nd STREET SS13」を併設出店。 卸売り取引を検討している企業に向けたショー ルームとしての機能を持つとともに、一般のお客 様も利用できる環境を整えています。 10 クアラルンプール：2nd STR
Slide 29: 台湾での出店戦略
リユース市場が発展途上にある台湾での出店戦略 ▎台湾のリユース市場は発展途上の段階のため、積極的な出店を行うことで確固たるポジションを形成する方針です。 ▎台湾での買取商材だけではなく、日本からの商材が継続的に店頭に並んでいることも強みに、台湾市場での地歩を 固めていきます。 台湾での出店地域 ※既出店地域の数値は店舗数。 台北市：台北西門店 台湾1号店。台湾の若者文化を中心としたトレ 6 ンドの発信地である西門町の店舗。 1 1 日米欧のデザイナーズブランドの商品や国際的 に人気のあるラグジュアリーブランドなどを高品質 かつリーズナブルな価格でラインナップしています。 3 台北市：南港店 1
Slide 30: リユースのラグジュアリー商材の中核を担うOKURA
リユースのラグジュアリー商材の中核を担うOKURA ▎個人買取に加えて法人向けオークションを通じての幅広いラインナップのラグジュアリー商材を、店舗やEC、法人 向けオークション、海外子会社で販売しています。 ▎OKURA では出張買取のトライアルを開始し、各種の媒体を通じて出張買取の機会増加に向けた取組みを行ってい ます。 OKURA のビジネス概要 法人向けオークション 個人 店舗買取 出張買取 宅配買取 商材の相互供給 EC販売 海外子会社への 法人向け 商材供給 店舗販売 楽天 Yahoo オークション販売 香港 eBay など 北米 © GEO HOLDINGS CORPORATION
Slide 31: Luck Rackは日本のオフプライスストア先駆者として積極チャレンジ
Luck Rackは日本のオフプライスストア先駆者として積極チャレンジ ▎Luck Rackは日本におけるオフプライスストアの先駆者として、メーカーのブランドを毀損せずに 価値ある買い物をしていただくための新しいフォーマットを提供したいと考えています。 ▎関東・東海・関西を中心に積極的なチャレンジを行い、日本のオフプライスストアのリーディング・カンパニーを 目指します。 オフプライスストアのビジネスモデル オフプライスストアとアウトレットストアの違い オフプライスストア アウトレットストア メーカー メーカー メーカー 取扱 ブランド 複数ブランド 単一ブランド 余剰在庫 多様なブランドを組合
Slide 32: GEOへの来店動機を高めるための強化商品施策を展開
来店動機を高めるための強化商品施策を展開 ▎GEOに来店していただく動機を一段と高めるために強化商品を設定し、売上高の拡大と販売量の増加による 仕入力上昇を図り、店舗の魅力向上に努めています。 ▎強化商品施策を通じて、「〇〇買うならGEO」というイメージシェアを高めていきます。 GEOの主な取扱い商材 強化商品部門 GEOへの スマホ・タブレット・PC 来店動機の強化 リユース 全国に広がるGEO AV家電 1,096 リユース・新品 店舗 食品 (2022年9月30日時点) 生活用品 売上高・仕入力上昇 直営店 964店舗 FC店・代理店 132店舗 ゲーム機器・ゲームソフト リユース・新品
Slide 33: 強化商品の事例紹介とGEO店舗の収益向上施策
強化商品の事例紹介とGEO店舗の収益向上施策 ▎強化商品であるリユースのスマホ・タブレット端末、チューナーレス・スマートテレビやワイヤレスイヤホンなど は、メディアやSNS等で注目され、高いイメージシェアを形成しています。 ▎強化商品の取組みに加えて、さらなる店舗業務の標準化によりローコストオペレーションを深耕し、各店舗の収益 性を一段と追及しています。 GEO店舗の収益向上施策 リユースのスマホ・タブレット端末 GEO・GEOmobileはリユースのスマホ・タブレッ ト端末のシェアトップと従来から注力していた商 材ですが、足元の円安傾向や新品のスマホ・タ 店舗の売場構成 ブレット端末の価格上
Slide 34: リユースのスマホ・タブレット端末でトップのシェアをさらに高める
リユースのスマホ・タブレット端末でトップのシェアをさらに高める ▎GEO・GEO mobile を中心に、リユースのスマホ・タブレット端末市場で約25％のトップシェアを保持し、今後、 さらにシェアを高めていく方針です。 ▎GEO・GEO mobile は、①在庫の一元管理による柔軟な販売体制、②完全に初期化・クリーニングされた端末、③ SIMカードの販売、④GEO mobile では専門の相談員によるサポート、などを強みとします。 GEO・GEO mobile の強み リユースのスマホ・タブレット端末のマーケットシェア • 全国のGEO・GEO mobile の在庫を一元管理してい 販売店舗
Slide 35: デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業 ▎子会社のviviONでは、デジタルコンテンツのプラットフォーム型ビジネス、コンテンツの制作・販売ビジネスを展開しています。 ▎二次元コンテンツダウンロードサイトの「DLsite」は国内最大級の作品数を取り揃えていることに加え、「comipo」ではマンガを音で楽 しむボイスコミックを提供、新しいビジネスモデルとして「みんなで翻訳」、クリエーター支援の「Ci-en」などの事業を手掛けています。 viviOnの主なデジタルコンテンツ事業 コンテンツ制作・販売型 プラットフォーム型 ビジネス ビジネス DLsite APP comipo ジェネレータ 世界最大の同人ダウンロー
Slide 36: 5. 守りの取組み
5. 守りの取組み © GEO HOLDINGS CORPORATION 36
Slide 37: レンタル市場は縮小傾向も、トップシェアを一段と盤石なかたちに
レンタル市場は縮小傾向も、トップシェアを一段と盤石なかたちに ▎国内の音楽・映像レンタル市場が縮小傾向にある影響は避けられませんが、音楽・映像レンタルの国内トップシェ アを一段と盤石にするべく、今後も積極的な取組みを展開します。 ▎トップシェアを背景とするレンタル目的の来客に加え、強化商材を目的とした来客に対してもレンタルの訴求を行 うなどしてレンタルの収益を最大化し、レンタルを主要な収益源として大事にする方針に変更はありません。 連結売上高に占めるレンタル事業の構成比推移 国内の音楽・映像レンタル市場と当社シェア推移* （億円） 35.0% 2,500 60.0% 48.7% 30.0% 5
Slide 38: レンタル部門のスペース効率化施策は成果が出てきている
レンタル部門のスペース効率化施策は成果が出てきている ▎国内のレンタル市場縮小に対応するかたちで、レンタル用資産に関して仕入の抑制および既存資産のリユース販売 を行っているため、レンタル用資産残高は低下しています。 ▎店舗におけるレンタル部門のスペース効率化施策に取組んでいる結果、レンタル部門の坪当たり売上高は下げ止ま りつつあり、また、効率化したスペースは強化商品の販売に充当しています。 レンタル需要減少に対する取組みと成果 レンタル用資産（減価償却後）の期末残高推移 （百万円） 環境 レンタル需要減少 8,000 7,000 6,000 レンタル部門の 強化商品部門の 5,000 取組み
Slide 39: 6. 補足資料
6. 補足資料 © GEO HOLDINGS CORPORATION 39
Slide 40: 2023年3月期 四半期別連結損益計算書
2023年3月期 四半期別連結損益計算書 22.3月期 23.3月期 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 実績 実績 実績 実績 実績 実績 単位：百万円 売上高 76,088 75,860 93,042 89,797 81,377 91,185 (前年同期比) 91.8% 100.2% 109.7% 105.7% 107.0% 120.2% 売上総利益 31,011 31,167 34,974 33,645 34,194 34,464 (前年同期比) 93.3% 102.9% 111.3% 111.1% 110.3% 110.6% (売上総利益率) 40.8% 41.1% 37.
Slide 41: リユースの国内市場動向
リユースの国内市場動向 ▎2021年のリユースの国内市場規模は、①ラグジュアリー商材、②衣料・服飾雑貨、③玩具・模型、などを中心に、 市場が全体的に拡大するかたちで、前年比11.7％増の2兆6988億円。 ▎資材価格高騰による物価上昇やコロナ影響の薄まり、SDGsを意識したライフスタイルへの変化などを背景に、国 内のリユース市場は更なる成長が期待できます。 （億円） 40,000 35,000 35,000 30,000 30,000 26,988 24,169 25,000 23,585 21,880 19,932 20,000 17,743 16,517 15,966 14,916 15,
Slide 42: リユースの主要商材別の国内市場推移
リユースの主要商材別の国内市場推移 衣料・服飾品 ブランド品 （億円） （億円） 5,000 3,500 3,000 4,000 2,500 3,000 2,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ゲーム・メディア 携帯・スマホ （億円） （億円） 1,400 700 1,200 600 1,000 500 800 400 600 300 400 200 200 100 0 0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 201
Slide 43: 事業成長によるSDGsへの貢献
事業成長によるSDGsへの貢献 “モノ”を不要な場所から必要な場所へ 当社は様々な循環型事業を通して、廃棄物の発生を削減し、 SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。 © GEO HOLDINGS CORPORATION 43
Slide 44: SDGsへの貢献
SDGsへの貢献 エネルギー効率化によるSDGsへの貢献 約1,600店舗にLED照明設置を完了。当社の店舗の９割超で、LEDによるCO2削減を進めています。各店舗のレジにタ ブレット端末を導入し、買取伝票などのペーパーレス化に取り組んでいます。エネルギーの効率化と業務効率化につなげます。 多様な働き方に合わせた環境の構築 女性が出産、育児などのライフイベントとキャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を 女性従業員の 選択できるような仕組みを整えています。2021年の産前産後休業および育児休業取得率は 活躍 100％です。 ダイバーシティ推進活動の一環として、LGBTQへの取り組みを積
Slide 45: 将来の見通しに関する記述の注意
将来の見通しに関する記述の注意 本資料に記載されている、当社グループに関する業績見通し、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評 価ならびに業績や配当の見通し等といった将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての事実は、当社グ ループが現在入手している情報に基づく、現時点における期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載 されているに過ぎません。これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上客観的には、 不正確であったり、一般的な状況、天候、景気および消費動向の変化、消費者の嗜好変化等による潜在的リス クを含んでおり、将来その通りに実現するという保証はいたしかねます。