Geo Holdings Corporation · TSE:2681
Geo — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
52 slides from Geo's earnings presentation, Nov 6, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
2027年3⽉期 第2四半期 決算説明資料 株式会社セカンドリテイリング 2026年11⽉6⽇ 東証プライム 名証プレミア 2681
Slide 2: 目次
⽬次 1. グループ概要 2. 2027年3⽉期 第2四半期 連結業績 3. 2027年3⽉期 通期業績予想 4. 成⻑に向けた取り組み 5. 領域別戦略 6. 補⾜資料 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 2
Slide 3: 1.グループ概要
1.グループ概要 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 3
Slide 4: リユースを中核とするグローバル企業へ
リユースを中核とするグローバル企業へ 2026年10⽉ 社名変更 ｢株式会社ゲオホールディングス｣から「株式会社セカンドリテイリング」へ 社名変更の⽬的 商材別売上構成の変化 リユース ●⽇常の選択肢を増やす流通構造「セカンドリテイリング」を創りだす リユース 新品 26％ 62％ 26％ ●リユース、デジタルコンテンツ、オフプライスストア、レンタルなど 新品 25％ の『セカンダリーな流通領域』における幅広い事業展開を志向 2011/3期 2026/3期 ●リユースを中核とする事業実態を社名に反映 ●海外展開を加速し、リユースにおけるグローバルなトップランナーを 2,530億円 レンタル 4
Slide 5: 会社概要
会社概要 株式会社セカンドリテイリング 社名 2nd RETAILING Co., Ltd. 会社設⽴ 1989年1⽉ 本社 〒460-0014 愛知県名古屋市中区富⼠⾒町8番8号 OMCビル 東京本部 〒170-0005 東京都豊島区南⼤塚三丁⽬53番11号 今井三菱ビル 代表取締役 遠藤 結蔵 資本⾦ 93億17百万円 (2026年9⽉30⽇現在) 株式上場市場 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 5
Slide 6: 主なショップと主要な取扱い商材
2nd RETAILINGグループの主なショップと主要な取扱い商材 1,132店 1,003店 24店 店舗数(26年9⽉末時点) 56店 79店 （内 海外 164店） （内 GEO mobile単独140店、併設683店） （内 海外3店） ⾐料・服飾雑貨 リユース 新品 新品 家具・家電 リユース ⽣活雑貨 リユース 新品 新品 ラグジュアリー商材 リユース リユース ゲーム機器・ゲームソフト リユース・新品 リユース・新品 ＡＶ家電 リユース リユース・新品 新品 スマホ・タブレット・ＰＣ リユース リユース リユース DVD・Blu-ray・CD・コミック レンタル・新品 カプセルト
Slide 7: 2. 2027年3月期 第2四半期 連結業績
2. 2027年3⽉期 第2四半期 連結業績 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 7
Slide 8: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上⾼ 過去 営業利益 最⾼* 2,467億円 1 83億円 前年同期⽐ + 13.7％ 前年同期⽐ + 64.8％ 営業利益率 3.4％ 経常利益 中間純利益 83億円 * 1 47億円 前年同期⽐ + 50.5％ 経常利益率 3.4％ 前年同期⽐ + 48.6％ 中間純利益率 1.9％ TOPIC 1 2nd STREET初のリユースブランド専⾨型の旗艦店「2nd STREET GINZA」を出店 国内最⼤⾯積を誇る「Super 2nd STREET マーケットスクエア川崎イースト店」を出店 TOPIC 2 効率的なプロモーション展開（著名タレント起⽤の新CM放映等）による
Slide 9: 第2四半期 連結損益計算書
2027年3⽉期 第2四半期 連結損益計算書 ▍ 全体業績は⼤幅な増収増益︓売上⾼・各段階利益ともに前年実績を⼤幅超過。新品構成⽐の低下とリユース伸⻑に伴う商材ミックスの改善による売上総利益率の向上に加え、⼤幅な 増収が販管費の増加を吸収し、営業利益は⼤幅増益を達成 ▍ リユースは⾼成⻑を継続︓主⼒の⾐料・服飾雑貨が全体を牽引。ラグジュアリー商材の好調持続に加え、市場価格の上昇を踏まえた価格体系適正化に伴う粗利率改善効果が継続する スマホ・タブレット商材も堅調に推移 ▍ 新品は減収増益︓前年の新型ゲーム機発売特需や第１四半期の値上げ前駆け込み需要の剥落に伴い、売上⾼は減少したものの商品ミックス
Slide 10: 第2四半期 商材別売上高
2027年3⽉期 第2四半期 商材別売上⾼ 26.3⽉期 27.3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ 単位︓百万円 2Q実績 2Q実績 増減額 増減率 新規出店の進展に加え、8⽉のサマーセールが好調に推移。台⾵等の⼀時的 な悪天候による下押し影響はあったものの、9⽉の気温低下に伴う秋物⾐料 リユース 135,477 166,137 30,660 22.6% の前倒しでの⽴ち上がりが売上を下⽀え。さらに、新CMや買取キャンペーン 等のプロモーション施策により来店客数が増加し、堅調な増収を達成。 ⾐料・服飾雑貨*1 53,523 67,928 14,404 26.9% 家具・家電*1 6,269 6,8
Slide 11: 第2四半期 商材別売上総利益
2027年3⽉期 第2四半期 商材別売上総利益 26.3⽉期 27.3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ 単位︓百万円 2Q実績 2Q実績 増減額 増減率 リユース 59,914 72,306 12,392 20.7% 売上⾼の伸⻑が利益増を牽引。粗利益率は前年を下回ったものの、客数およ び客単価の増加が寄与し、売上総利益額は堅実な増益を達成。 ⾐料・服飾雑貨*1 34,946 43,126 8,180 23.4% 家具・家電*1 3,742 4,123 381 10.2% 棚卸資産回転率の向上による売上⾼の伸⻑に伴い、粗利益額も堅実に拡⼤。 ラグジュアリー*4 2,301 3,230 928 40
Slide 12: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 2025.3⽉期 2026.3⽉期 2027.3⽉期 前年同期⽐ 単位︓百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 増減額 売上⾼ 100,147 99,577 116,432 111,512 104,460 112,482 138,660 125,646 125,000 121,767 9,285 （前年同期⽐増減率） ▲6.2％ ▲8.7％ 4.3％ 4.8％ 4.3％ 13.0％ 19.1％ 12.7％ 19.7% 8.3% - 売上総利益 41,694 40,092 45,491 43,392 44,813 43,951 51,75
Slide 13: 商材別売上高 四半期推移
商材別売上⾼ 四半期推移 2025.3⽉期 2026.3⽉期 2027.3⽉期 前年同期⽐ 単位︓百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 増減額 リユース 65,665 62,274 73,925 72,049 64,421 71,056 83,631 81,496 84,804 81,333 10,277 ⾐料・服飾雑貨*1 24,109 21,912 29,758 26,388 27,561 25,962 35,922 32,864 35,073 32,855 6,893 家具・家電*1 3,022 2,939 3,021 2,986 3,110 3
Slide 14: 商材別売上総利益 四半期推移
商材別売上総利益 四半期推移 2025.3⽉期 2026.3⽉期 2027.3⽉期 前年同期⽐ 単位︓百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 増減額 リユース 28,897 25,878 31,690 28,840 30,826 29,088 36,615 33,808 36,943 35,363 6,275 ⾐料・服飾雑貨*1 15,882 13,806 18,660 16,505 18,385 16,561 22,700 20,087 22,474 20,652 4,091 家具・家電*1 1,868 1,750 1,839 1,798 1,915
Slide 15: 第2四半期 販売管理費
2027年3⽉期 第2四半期 販売管理費 ▍ 新規出店や戦略的IT投資、⼈材採⽤・ベースアップのほか、売上⾼拡⼤に伴う販売⼿数料等のコスト増が継続 ▍ ⼀⽅で、広告宣伝の内製化推進や物流の効率化等によるコスト抑制も進んだことなどから、販管費合計は概ね想定の範囲内で推移 26.3⽉期 27.3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ 単位︓百万円 売上⾼⽐ 売上⾼⽐ 2Q実績 2Q実績 増減額 増減率 販売費計 10,078 4.6% 10,669 4.3% 591 5.9% 広告宣伝費 3,779 1.7% 3,601 1.5% ▲ 177 ▲ 4.7% 販売⼿数料 4,233 2.0% 4,700 1.
Slide 16: 第2四半期 連結貸借対照表
2027年3⽉期 第2四半期 連結貸借対照表 ▍ 資産の部︓下期に向けて商品在庫の増加や、出店拡⼤に伴う有形固定資産の増加によって現預⾦は減少。資産合計は前期末⽐12,070百万円増加 ▍ 負債・純資産の部︓取引⾦融機関から12,000百万円の資⾦調達を実施したことにより、負債合計は同7,991百万円増加。また、中間純利益の計上に伴い利益剰余⾦が拡⼤し、純資 産合計は同4,078百万円増加 2026年 2026年 2026年 2026年 単位︓百万円 増減額 単位︓百万円 増減額 3⽉31⽇ 9⽉30⽇ 3⽉31⽇ 9⽉30⽇ 流動資産 196,393 202,135 5,741 流動負債 5
Slide 17: 第2四半期 連結キャッシュフロー計算書
2027年3⽉期 第2四半期 連結キャッシュフロー計算書 ▍ 営業活動によるCF︓出店拡⼤を⾒据えた積極的な買取強化等による運転資本の増加、および前期業績の好調により法⼈税等の納付額が増加したものの、中間純利益の伸⻑によって、 これを吸収し、1,339百万円のプラス（前年同期⽐1,305百万円の収⼊減） ▍ 投資活動によるCF︓積極的な出店投資を継続。有形固定資産の取得⽀出が増加し、8,973百万円のマイナス（同179百万円の⽀出減） ▍ 財務活動によるCF︓取引⾦融機関から12,000百万円の資⾦調達を実施したことにより、4,355百万円のプラス（同11,687百万円の収⼊減） 2026.3
Slide 18: グループの店舗数の状況
2nd RETAILINGグループの店舗数の状況 直営店 期中出店 期中閉店 FC・代理店 26.9⽉末 期中純増減 26.3⽉末 25.3⽉末 国内外合計 1,076 61 8 56 1,132 53 1,079 993 国内 912 44 7 56 968 37 931 880 海外 164 17 1 0 164 16 148 113 ⽶国 57 2 0 0 57 2 55 47 2nd STREET*1 台湾 50 1 1 0 50 0 50 39 マレーシア 35 5 0 0 35 5 30 23 タイ 13 4 0 0 13 4 9 4 ⾹港 6 4 0 0 6 4 2 0 シンガポ
Slide 19: 3. 2027年3月期 通期業績予想
3. 2027年3⽉期 通期業績予想 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 19
Slide 20: 2027年3月期 通期業績予想
2027年3⽉期 通期業績予想 ▍ ⾐料・服飾雑貨における買取キャンペーンやサマーセール等の積極的なプロモーション効果や、リユーススマホの価格適正化に加え、棚卸資産回転率が向上したラグジュアリー商材 が業績を⼒強く牽引 ▍ リユース需要は今後も底堅く推移することを⾒込む⼀⽅で、「Nintendo Switch 2」の駆け込み需要に伴う反動減や免税制度（リファンド⽅式への移⾏）の動向、暖冬懸念、システ ム安全対策への対応を含む事業環境の先⾏きを慎重に織り込み、売上⾼の通期予想は期初公表数値を据え置き、各段階利益の通期予想を上⽅修正 （参考） （参考） （参考） 単位︓百万円 27.3⽉期 27.
Slide 21: 2027年3月期 出店計画
2027年3⽉期 出店計画 出店計画 出店数 期初出店概要 国内 総合リユース店に加え、都⼼型店舗および買取専⾨店を出店し、2027年3⽉期中に国内1,000店舗を達成する⾒込みです。 44/100店舗 さらなる店舗拡⼤を進める⽅針です。 北⽶ 2/12店舗 主に出店済みエリアのドミナント強化を図ります。 台湾 1/6店舗 ドミナント出店および郊外路⾯店への展開を継続します。 2nd STREET マレーシア 5/6店舗 クアラルンプールおよび近郊を中⼼に出店します。 海外 17/38店舗 タイ 4/6店舗 バンコク⾸都圏を中⼼に出店を拡⼤します。 ⾹港 4/6店舗 都市型店舗をドミナント出店
Slide 22: 配当
配当 ▍ 株主に対する利益還元は経営の重点課題の⼀つ。安定的な配当を⾏うことを基本⽅針に設定 ▍ 2027年3⽉期の中間配当は前年⽐据置きの1株当たり17円00銭。期末配当は1株当たり17円00銭の想定を継続し、年間34円配を予定 分割調整後の1株当たり配当額推移(円・％) 年間配当額 配当額(円) 配当性向(%) 34円（予定） 34 34 34 34 34 34 34 33 32 32 31 30 期末配当 17円（予定） 29 28 38.9 38.1 17 45.4 24 24 29.8 17 23.8 24.6 中間配当 17円 23.2 19.9 20.0 16.0 14.8 -
Slide 23: 4. 成長に向けた取り組み
4. 成⻑に向けた取り組み © 2nd RETAILING Co., Ltd. 23
Slide 24: 2035年には売上1兆円規模へ
⽬指す姿 2nd STREETの事業展開を加速し、2035年には売上1兆円規模へ 積極的に店舗展開を推進 STEP – 市場シェアの確保 循環型社会における 01 – ブランド⼒の向上 資源流通インフラへ – 商品仕⼊れルート確⽴ 2nd STREET グループ連結売上⾼ 2026 1,000店舗 2035 達成 1兆円 インフラ化に向けての課題を解決 STEP グループ店舗数 – DX投資による買取網 × 販売網 × データの整備 02 – 価格信頼性の向上と属⼈性の排除 5,000店舗 – BSの適正化 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 24
Slide 25: 各事業の成長イメージ
各事業の成⻑イメージ ▍ リユース事業を核として循環型社会における資源流通インフラを構築。2035年度にグループ全体で5,000店舗（うち海外1,000店舗）、連結 売上⾼1兆円を⽬指す ▍ 多数の商材を取り扱う2nd STREETがその成⻑の牽引役。従来ビジネスのGEOも安定収益源として成⻑を下⽀え 各事業の今後数年間の成⻑イメージ（バブルサイズは売上⾼） ROIC 成熟領域 成⻑領域 国内 海外 0 再編領域 育成領域 売上成⻑率 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 25
Slide 26: 成長に向けた経営資源の投入施策マトリックス
成⻑に向けた経営資源の投⼊施策マトリックス 重点的に経営資源を投⼊する取組み 強化商材を通じた 積極的な出店 事業領域の拡⼤ 取組みの狙い 来客数の増加 成⻑領域 ● 商品買取チャネルの拡充 2nd STREET 国内 ● ● 店舗フォーマットの多様化 育成領域 ● ドミナントの強化 2nd STREET 海外 ● ● ブランド認知度の向上 育成領域 OKURA TOKYO ● ● 商品調達ルートの確⽴ 育成領域 ● 店舗網の拡⼤ Luck Rack ● ● 仕⼊規模と調達⼒の向上 成熟領域 GEO ● ● モバイル領域の強化 成⻑領域 デジタルコンテンツ事業 ● ● ⾃社IPコンテンツの強化
Slide 27: 5. 領域別戦略
5. 領域別戦略 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 27
Slide 28: 競争優位性と持続的な成長について
競争優位性と持続的な成⻑について ▍ 当社グループの競争優位性は、①直営経営、②商材の共有、③システムの内製化の3点。これらが付加価値の源泉と位置づけ ▍ 査定・真贋・商品化ノウハウを標準化し、店舗運営・物流・内部統制を効率化。これにより、早期出店と低コスト運営を実現 ▍ 多店舗・海外展開を通じて買取を拡⼤し、持続的な成⻑につなげる 3つの競争優位性 出店による 顧客接点の拡⼤ 1.直営経営 2.商材の共有 3.システム内製化 店舗運営ノウハウの リユース⾐料は運送負担⼩ 査定・真贋・商品化等の 蓄積・横展開 店舗間での共有が可能 ノウハウの標準化 成⻑投資 買取の増加 出店加速 成⻑ フライ
Slide 29: 国内展開①:出店加速
国内展開①:出店加速 ▍ 資源流通インフラの中核と位置づけ。リユース市場での圧倒的No.1の地位確⽴に向けて、国内出店ポテンシャルの顕在化を急ぐ ▍ 2nd STREET国内店舗数は15年間で約4倍へ急拡⼤。このスピードを更に加速させ、当初2029年3⽉期としていた国内1,000店舗の⽬標を前倒し、 2027年3⽉期での達成を⽬指す。さらに、2036年3⽉期までには国内1,500店舗体制を構築。店舗網拡充を通じ、市場とのアクセス確保を狙う 2nd STREETの国内店舗数推移（店） 出店を急ぐ理由 1,500店 体制 商品仕⼊れチャネルの確⽴確保 ● 所有物を売却する際、 ⾃⾝の⽣活圏にある店
Slide 30: 国内展開②:店舗タイプの拡充
国内展開②:トータルリユースから派⽣した店舗タイプの拡充 ▍ 基本フォーマットであるトータルリユースから派⽣した、多様なニーズに対応する専⾨店の展開もスタート。商品仕⼊れ強化に伴う取扱商品 の多様化を推進 ▍ 専⾨店フォーマット拡充により、ニーズの明確な、⽬の肥えた、掘出し物を求める利⽤者に強く訴求できるサービスを構築 専⾨店 トータルリユース（総合店） 特定の商材に特化した店舗を展開 ⾐料・服飾雑貨に加え 様々なアイテムの販売・買取を⾏う 専⾨商材を スピンオフ オンラインのみ Webホビー専⾨店 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 30
Slide 31: 国内展開③:アパレルリユースの強化
国内展開③:アパレルリユースの強化 ▍ リユースの主戦場はアパレル。商材全体に占める取扱⾼の⽐率は上昇を続けており、直近ではおよそ8割が⾐料・服飾関連を占める ▍ トータルリユース店舗を中⼼に、顧客ニーズが⾼いファッションアイテムの買取・販売を強化することにより、集客⼒の向上を図る 主な商材の売上⾼（億円）と⾐料・服飾雑貨⽐率の推移 アパレルリユースを取り扱う主な店舗タイプ トータルリユース（総合店） ⾐料・服飾雑貨 家具・家電 その他 ⾐装・服飾雑貨⽐率 洋服・服飾雑貨・家電・楽器・アウトドア⽤品・キッズ⽤ 品などの様々なアイテムの販売、買取を⾏うショップ 78.8% 77.4% 76.2%
Slide 32: 海外展開①:育成領域から成長領域へ
海外展開①:育成領域から成⻑領域へのシフト推進 ▍ 2nd STREETの海外展開は成⻑戦略の柱の１つ。世界のリユース市場におけるシェア拡⼤に取り組み、リユース業界で圧倒的な世界⼀へと挑戦 ▍ 店舗運営モデルは、商材を現地で調達し現地で販売する「現地循環型モデル」と、⽇本を含む第三国で調達した商材を供給して販売する「輸⼊ 販売型モデル」の２タイプ。⾼所得・上位中所得国は前者、下位中所得国は後者のモデルで出店 ▍ 2030年までに305店舗体制を⽬指す 店舗運営モデル 店舗数推移 現地循環型モデル 輸⼊販売型モデル ⽶国 台湾 タイ ⾹港 シンガポール マレーシア 305 買取と販売が現地で完結
Slide 33: 海外展開②-1:海外出店地域と店舗数
海外展開②-1:海外出店地域と店舗数 ⽶国 ⽶国出店戦略 57店舗 ● 現地循環型モデルで運営。まずは⼈⼝の多い都市部を軸とした出店を推進 ● 主に出店済みエリアへ出店を集中し、ドミナントを強化 ● 低価格帯から⾼価格帯まで幅広い⾐料・服飾雑貨を販売 OR 2 ⽶国店舗数の推移 NY 12 MA 3 100 PA 3 CT 2 IL 3 CA 13 CO 3 NJ 4 AZ 1 NC 1 67 GA 2 55 TX 8 47 35 23 9 10 既出店地域 *店舗数は2026年9⽉末時点 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3予 30/3 © 2nd RETAI
Slide 34: 海外展開②-2:海外出店地域と店舗数
海外展開②-2:海外出店地域と店舗数 東南アジア 東南アジア地域別戦略 ● 積極的な出店を⾏い発展途上のリユース市場で、 台湾 確固たるポジションの確⽴を⽬指す ● 今後も⼈⼝増加が予測されるバンコク⾸都圏を タイ 中⼼に出店を継続 現地循環型 台湾 モデル ● 経済が成熟した国におけるリユース市場の掘り ⾹港 ⾹港 50店舗 起こしに挑戦 6店舗 シンガポール ● シンガポールはファッション分野におけるリユー スは⼀般的ではなく、⾹港は新品志向が強く、 今後の成⻑が期待される市場 タイ 輸⼊販売型 ● クアラルンプール中⼼に流通整備を⾏い更に出店 13店舗 モデル マレーシア を強化。将来的
Slide 35: 海外展開③:出店エリアの拡大
海外展開③:出店エリアの拡⼤ ▍ 各国の古着輸⼊規制を考慮し、参⼊可能性と事業性の⾼い市場へ選択的に出店エリアを拡⼤ ▍ 新たな展開先として、既存出店国との親和性が⾼く、成⻑が期待できるカンボジアへの出店を決定 古着の輸⼊規制について アジア太平洋地域では、⾃国の繊維･アパレル産業の保護や衛⽣･ 環境⾯の理由から、古着の商業輸⼊を原則禁⽌(または厳格に制限) している国が多数存在 当社の出店⽅針 古着輸⼊の規制がない国を優先して出店を推進 • ⽇本からの古着輸⼊が可能な国を対象に、出店を検討・実施 • 出店可能な国の中で、カンボジアへの出店を決定 既出店国 © 2nd RETAILING Co
Slide 36: 国内・海外まとめ
国内・海外まとめ 2nd STREET(国内・海外合計) 業績推移（億円・％） 2nd STREET国内 業績推移（億円・％） 2nd STREET海外 業績推移（億円・％） 売上⾼ 売上総利益率 売上⾼ 売上総利益率 売上⾼ 売上総利益率 62.6 63.1 63.1 63.7 63.7 61.9 61.4 61.7 62.6 62.0 62.2 62.9 60.8 60.7 61.3 59.7 59.7 59.9 1,564 1,355 1,306 1,211 1,166 1,073 977 913 791 759 654 639 258 188 138 63 14 31 21/3 22/
Slide 37: GEO事業の展開
展開 ▍ ゲオ事業は、レンタル中⼼の事業構造から、リユーススマホ・タブレット端末を中⼼とするモバイル事業を軸とした再編を推進 ▍ 端末の買取や店頭サポートを強化し、⼤型投資を控えつつ、売上⾼の拡⼤を図る モバイル事業を軸とした再編 リユーススマホ・タブレット端末の買取強化 今後の重点領域 個⼈からの直接買取 事業の軸⾜をモバイルへシフト 買取 ● スマホ・タブレットを中⼼としたモバイル関連商品を 店舗・オンラインで買取 柔軟な販売体制 販売 ● 全国の店舗在庫を⼀元管理し、店舗とオンラインの両⽅で販売 ● 端末内はすべて初期化し、クリーニングしたものを販売 売上構成イメージ レンタル ／ リユ
Slide 38: GEO mobile展開
展開 ▍ リユーススマホ・タブレット端末のビジネス強化はGEO mobileの店舗増加により推進。その結果、スマホ・タブレット売上⾼も増加基調 ▍ レンタル需要の縮⼩を受け、店舗そのものはスリム化を推進。売場坪数は2022 年 3 ⽉ 期より約10％縮⼩を実現。 し か し な が ら 、売上⾼は スマホ・タブレット強化の影響で拡⼤を確保。店舗⽣産性により⾯積減の影響を吸収し、キャッシュ創出⼒の維持向上を追求 スマホ・タブレット売上⾼とGEO mobile店舗数の推移 店舗効率化 ● 店舗のスリム化を推進。売場⾯積は直近5期で10％程度圧縮 スマホ・タブレット売上⾼ （億円） 店舗数推移 ●
Slide 39: OKURA展開
展開 ▍ 個⼈買取に加えて法⼈向けオークションから調達した幅広いラインナップのラグジュアリー商材を、店舗やECサイト、さらには法⼈向け オークション、海外⼦会社において販売 OKURA のビジネス概要 OKURAが展開する店舗事業 特徴 主な取り扱い品⽬ 時計やバッグ、宝飾品を中⼼に、買取、 店舗販売 時計、バッグ、宝飾品 販売、を⾏うリユースショップ 法⼈向けオークション ウィメンズのヴィンテージアイテムを 時計、バッグ、宝飾品 EC販売 中⼼に取扱うリユースショップ ⾃社サイト （OKURA ONLINE STORE） 楽天・Yahoo など 横浜・福岡・熊本で質・買取・販売を 時計、バッ
Slide 40: Luck Rack展開
展開 ▍ オフプライスストアビジネスは販売・仕⼊基盤の拡⼤と、物流費・⼈件費等の最適化を通じた運営効率・収益性の向上がカギ ▍ 最優先アクションは、販売⼒増強やそれを背景とした仕⼊調達⼒の引上げを実現する出店の加速。バイイング/セリングパワーを強化し、魅⼒ ある商品を競争⼒のある原価で安定的に調達する「規模の経済」を追求。同時に、リユースでの急出店で培った経営資源の最適化ノウハウを LuckRackにも活⽤。早期⿊字化を⽬指す 店舗網の拡⼤が、仕⼊規模と調達⼒の向上を実現 出店戦略 ● 全国には出店余地がまだまだ残る。2036年には300店舗までの ● ドミナント出店を基本としつつ、地⽅都市へ
Slide 41: viviON展開
展開 ▍ viviONは、デジタルコンテンツのプラットフォーム型ビジネス、コンテンツの制作・販売ビジネスを展開 ▍ コンテンツプラットフォームとして有する盤⽯な基盤を活⽤し、コンテンツ制作・販売型ビジネスで⼿掛けるIPの認知拡⼤、販売促進も⾏う ビジネスモデル。IPの成⻑が、取り扱うプラットフォームの差別化と収益性向上にも波及 ▍ 会員数はグループ全体で年間約200万⼈増加のペースを維持 viviONグループの主なサービス 会員数とGMVの推移（万ユーザー・億円） プラットフォーム型ビジネス 会員数 GMV プラットフォーム クリエイター⽀援 639 562 529 ユーザー基盤を活⽤し、⾃社
Slide 42: 6. 補足資料
6. 補⾜資料 © 2nd RETAILING Co., Ltd. 42
Slide 43: リユース業の特徴
リユース業の特徴 ▍ リユース業は参⼊しやすいが、⼀般的な⼩売業に対して買取・個品による特殊対応が必要となり、多店舗で展開するにはリユース業の 独特なマネジメントが必要 ⼀般的な⼩売業 ⼀般消費者 店舗 倉庫 仕⼊先 在庫 在庫 販売 配送 仕⼊ 単品 単品 リユース業 ⼀般消費者 店舗 倉庫 買取 在庫 在庫 再分配 販売 個品 個品 １品毎の状態が異なるので１ 販売業務だけでなく、買取業 偽物・不良品・状態を確認し １品毎に販売可能な状態に 偽物・不良品は販売できない 品毎に写真とコメントを掲載 務がある た上で妥当な⾦額で買取る する する 店舗運営が煩雑 査定能⼒が必要 品質保証が必要
Slide 44: リユースの国内市場動向
リユースの国内市場動向 ▍ 2040年にかけてリユース品を購⼊する⼈の割合が⾼まり、リユース品の購買者⼈⼝が増加かつ訪⽇外国⼈の増加に伴う免税販売が増加した場 合、リユース市場規模は５兆円に拡⼤する⾒通し* ▍ 全世界的なリユースの潮流による⼀次流通企業の環境保全取組み推進、越境ECの発展、リユースショップの利⽤に抵抗がない「リユースネイ ティブ」世代の成⻑などから、国内リユース市場は⻑期的成⻑が期待できるものと推察 リユースの国内市場（億円） 50,000 44,000 40,000 34,636 32,628 31,227 28,976 26,988 23,585 24,169 21,88
Slide 45: 主要商材別の国内シェアと市場規模推移(1/2)
リユースの主要商材別の国内シェアと国内市場規模推移（1/2） ⾐料・服飾雑貨シェア 家具・家電シェア ⾐料・服飾雑貨リユース売上ランキング（億円） セカンドリテイリング セカンドリテイリング セカンドリテイリング 約4.5％ 約18％ その他企業 シェア1位※ シェア1位※ 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 ⾐料・服飾品市場規模（億円） 家具・家電市場規模（億円） 家具・家電リユース売上ランキング（億円） セカンドリテイリング 6,000 6,000 5,000 5,000 4,000 4,000 その他企業 3,000 3,000 2,000 2,000
Slide 46: 主要商材別の国内シェアと市場規模推移(2/2)
リユースの主要商材別の国内シェアと国内市場規模推移（2/2） ゲーム・メディアシェア 携帯・スマホシェア ブランド品シェア セカンドリテイリング セカンドリテイリング セカンドリテイリング 約28.7％ 約40.6％ 約11.7％ シェア6位※ シェア2位※ シェア1位※ ゲーム・メディア市場規模（億円） 携帯・スマホ市場規模（億円） ブランド品市場規模（億円） 1,200 1,200 6,000 1,000 1,000 5,000 800 800 4,000 600 600 3,000 400 400 2,000 200 200 1,000 0 0 0 2019 2020 2021 2022
Slide 47: リユース世界市場での事業戦略
ポテンシャルが⼤きいリユース世界市場での事業戦略 ▍ リユースの世界市場は様々な世代からの⽀持を⾼めていることを背景に、2026年の2,450億ドルから2036年には１兆ドルを超えるマーケット 規模に拡⼤する⾒通し ▍ 当社グループの主⼒商材であるリユース⾐料・服飾雑貨は、リユース市場における構成割合が⼤きく、特に北⽶地域・アジア太平洋地域・欧州 地域におけるリユース⾐料・服飾雑貨の市場拡⼤を踏まえ、試験的な出店段階から複数店舗のマネジメントを推進 リユース世界市場の規模推移（10億ドル） 1,169 CAGR ʼ26-ʼ36 168 ⾐料・服飾雑貨︓北⽶ 19.5% ⾐料・服飾雑貨︓アジア太
Slide 48: 季節性に伴う四半期の動向(1/2)
季節性に伴う四半期の動向（1/2） ▍ 当社グループの売上、営業利益は下期偏重型。過去5期の推移を⾒ても、その傾向は顕著 ▍ これは取り扱い商材に特有の季節性があるため。冬場やクリスマス・年末といった季節要因に対応 売上⾼（百万円） 営業利益（百万円） 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 27.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 27.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 27.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 27.3期 1Q 81,377 106,725 100,147 104,460 125,000 1Q 4,027 5,
Slide 49: 季節性に伴う四半期の動向(2/2)
季節性に伴う四半期の動向（2/2） ▍ 当社グループの取扱商材は、⾐料・服飾雑貨を主体とするリユース、ゲーム関連商材を主体とする新品が中⼼ ▍ ⾐料・服飾雑貨は冬に向けて単価の⾼い商材の取引が増加するうえ、ゲーム関連商材もクリスマスや年末商戦は年間で最も影響するイベント となる 売上⾼（百万円） リユース 下期 下期 下期 下期 下期 新品 その他 138,660 125,646 125,000 121,767 116,432 111,640 111,512 112,482 107,133 106,725 109,035 106,447 104,460 97,603 100,147 99,57
Slide 50: 国内EC関与売上高・比率の推移
2027年3⽉期 第2四半期 国内EC関与売上⾼・⽐率の推移 ▍ ⾐料・服飾雑貨商材およびラグジュアリー商材の売上増加に伴いEC関与売上⾼*は前年同期⽐14.5％増加 ▍ 直営店中⼼のメリットを活⽤した「お取り寄せサービス」は、利⽤者の送料・⼿数料負担がなく、指定店舗で実物を確認・試着してから購⼊ できるため利便性が⾼く、全国から⼀期⼀会の商品を⼿に取っていただけるサービス 国内EC関与売上⾼*とEC関与⽐率（対売上⾼）推移（百万円） （百万円） 26.3⽉期2Q実績 27.3⽉期2Q実績 前年同期⽐増減率 新品EC リユース系リユース取寄せ リユースEC 連結売上⽐ EC関与売上⾼ 14,0
Slide 51: 株主との対話実施状況など
2027年3⽉期 第2四半期 株主との対話実施状況など ▍ 当社の持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に資するため、投資者との建設的な対話を実施 ▍ 対話は、IR担当部署を管掌する執⾏役員が統括し、関連部署と連携の上、年2回の決算説明会の開催、国内外の機関投資家との対話対応、 当社ウェブサイトでのIR関連資料の掲載などを実施。また、IR活動結果のうち、株主の関⼼事項や投資家⽬線とのギャップなど特に重要な 事項は、取締役会へ報告 主なＩＲ活動 対話・フィードバックの概要 活動 内容 項⽬ 状況 株主総会 すべての取締役 各四半期決算⽇の翌⽇から当該四半期決算発表⽇までのIR⾃粛期 個別⾯談 主
Slide 52: 将来の見通しに関する記述の注意
将来の⾒通しに関する記述の注意 本資料に記載されている、当社グループに関する業績⾒通し、⽅針、経営戦略、⽬標、予定、事実の認識・評 価ならびに業績や配当の⾒通し等といった将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての事実は、当社グ ループが現在⼊⼿している情報に基づく、現時点における期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載 されているに過ぎないものです。これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上客観的 には、不正確である可能性や、⼀般的な状況、天候、景気および消費動向の変化、消費者の嗜好変化等による 潜在的リスクを含んでおり、将来その通りに実現することを保証するもので