Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2020 Earnings Presentation
57 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Nov 6, 2020
Slide 1: 会社説明会
■ 会社説明会 2020年11月 6日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 □決算、業績見通し □経営の取り組み ・第2四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・都市ガス小売事業 ・・・ 29 ・第2四半期 連結収支比較表 ・・・ 4 ・電力小売販売拡大に向けた取り組み ・・・ 30 ・第2四半期 連結決算の概要 ・・・ 5 ・費用低減：徹底した効率化・コスト低減 ・・・ 35 ・第2四半期 連結決算－経常利益の変動要因 ・・・ 6 ・2030年における電源ポートフォリオ ・・・ 37 ・2020年度 連結業績見通し ・・・ 7 ・再生可能エネルギー発電事業 ・・・ 38 ・2020年度 連結業績見通しの概要 ・・・ 8 ・競争力のある電源の構築 ・・・
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第2四半期 連結経営成績・財政状態
■第2四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 増 減 対前年同期 当第2四半期(A) 前第2四半期(B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 3,395 3,494 △ 98 △ 2.8 営 業 利 益 335 145 189 130.8 経 常 利 益 279 90 188 207.1 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 241 79 162 204.5 四 半 期 純 利 益 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 114円07銭 35円16銭 78円91銭 財政状態 （単位：億円） 当第2四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 3,395 3,494 △ 98 △ 2.8 経 電気事業営業収益 3,226 3,333 △ 107 △ 3.2 常 その他事業営業収益 169 161 8 5.3 収 益 営業外収益 7 8 △ 0 △ 3.9 合 計 3,403 3,502 △ 98 △ 2.8 営業費用 3,060 3,349 △ 288 △ 8.6 経 電気事業営業費用 2,907 3,204 △ 297 △ 9.3 常 費 その他事業営業費用
Slide 6: 第2四半期 連結決算の概要
■第2四半期 連結決算の概要 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はありましたが、 売上高 燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響等による販売 （減収） 電力量の減少などにより、 前年同期に比べ９８億円減少の３,３９５億円となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはありましたが、 経常利益 発電設備の定期検査費用など修繕費の減少や固定資産税の減少に加え、 （増益） 燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことにより、 前年同期に比べ１８８億円増加の２７９億円となりました。 親会社株主に 帰属する 前
Slide 7: 第2四半期実績－経常利益の変動要因
■第2四半期実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較） ・業務用・産業用需要における小売販売電力量の減少 （単位：億円） 新型コロナウイルス ・電力需要の減少などによる他社販売電力量の減少 など 感染症の影響等による その他 販売電力量の減少など △43 +84 燃料・資機材調達 修繕費の減少 などの効率化 発電設備の定期 ・水力発電量の増加 検査費用の減少 など +34 (出水率85.0→86.4％) ・LNG・海外炭稼働増 など +54 固定資産税の減少※ 279 +59 ※法的分離を契機として、セグメント情報の開示区分を「北海道 電力」および「北海道電力ネットワーク」に変更し
Slide 8: 2020年度 連結業績見通し
■2020年度 連結業績見通し 2020年度通期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量をはじめとした当社の 業務全般への影響を見極めることが困難な状況にあることから未定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症が業績 に及ぼす影響などについて、今年度上期の実績を踏まえ、一定の前提を置いて算定しましたのでお知らせいたします。 （単位：億円，億kWh） 2020年度 2019年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 7,020程度 7,484 △460程度 営 業 利 益 290程度 424 △130程度 経 常 利 益 200程度 32
Slide 9: 2020年度 連結業績見通しの概要
■2020年度 連結業績見通しの概要 お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さ 小売販売 まは着実に増加しておりますが、前年の高圧検針日変更による影響や新型コロナウイルス感染症 電力量 の影響などにより、 前年度に比べ△６.１％程度減少する見通しです。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はありますが、燃料価格の低下によ 売上高 る燃料費調整制度の影響や前年の高圧検針日変更による影響に加え、新型コロナウイルス感染 （減収） 症の影響等による販売電力量の減少などにより、 前年度に比べ４６０億円程度減少の７,０２０億円程度となる見通し
Slide 10: 業績見通し－経常利益の変動要因
■業績見通し（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料・資機材調達 前年の高圧検針日 などの効率化 変更の影響 修繕費の減少 発電設備の定期 +60 検査費用の減少など △130 新型コロナウイルス +90 感染症の影響等による 販売電力量の減少など △70 その他 △80 326 ・減価償却費の増加 など 200 2019年度 2020年度 （実績） 収支見通し 9
Slide 11: 2020年度 中間配当
■2020年度 中間配当 2020年度中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、前回公表した配当予想のとおり、普通株式は 1株当たり5円、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円と決定いたしました。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2019年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2020年度 5円 (5円) (10円) 1,500,000円 (1,500,000円) (3,000,000円) ※2020年度の（ ）内は予想値であり、前回（2020年7月3
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 販売電力量 販売電力量の月別推移 収支比較表（収益） 供給電力量 収支比較表（費用・経常利益） セグメント情報 キャッシュ・フロー計算書 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 費用項目（2社合計） 人件費 燃料費・購入電力料、主要諸元 修繕費、減価償却費 支払利息、その他費用 主要諸元・影響額 連結貸借対照表 連結包括利益計算書 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高 圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さ まの稼働減および産業用需要のお客さまの生産減による減少影響などから、合計で１０,１１９百万ｋＷ ｈ、対前年伸び率△２.２％となりました。（新型コロナウイルス感染症による影響：△３億ｋWｈ程度） ・他社販売電力量は、市場価格の低下等により卸電力取引所での販売が減少したことなどから、合計 で１,６２７百万ｋＷｈ、対前年伸び率△３.１%となりました。 （単位：百万kWh） 当第2四半
Slide 14: 販売電力量の月別推移
販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2020年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2Q実績 電灯 787 780 545 590 650 592 3,944 低圧 電力 174 126 79 86 102 89 656 計 961 906 624 676 752 681 4,600 高圧･ 901 821 876 967 1,004 950 5,519 特別高圧 （対前期増減率） (△4.2) (△4.0) (△2.0) (3.8) (△1.8) (△4.5) (△2.2) 合計 1,862 1,727 1,500 1,643 1,756 1,631 10,119 （百万kWh,
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第2 前第2 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 累計期間 累計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 3,395 3,494 △ 98 △ 2.8 電気事業営業収益 3,226 3,333 △107 △ 3.2 【減少要因】 電灯・電力料 2,339 2,519 △180 △ 7.2 ・小売販売電力量等の減少 ２ ・燃料費調整制度の影響 社 【増加要因】 合 そ の 他 893 819 74 9.1 計 ・再エネ特措法交付金の増加 (※ 地帯間･他社販売 電力料(再掲） 142 196 △ 53 △
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が８６.４％と平年を下回りましたが、供給設備の適切 な運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第２四半期 前第２四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (86.4%) (85.0%) ( 1.4%) 水 力 2,012 1,915 97 5.1 自 火 力 7,454 7,532 △ 78 △ 1.0 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 原 子 力 － － － － 社 新エネルギー等 58 48 10 20
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第2 前第2 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 2,907 3,204 △297 △ 9.3 人 件 費 280 282 △ 2 △ 0.8 【増加要因】 燃 料 費 351 543 △191 △ 35.2 ・再生可能エネルギー買取増 【減少要因】 ２ ・小売・他社販売電力量の減少 社 購 入 電 力 料 810 790 19 2.5 ・燃料価格の低下 ・燃料調達などの効率化 合 ・水力発電量の増加 計 修 繕 費
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は３,１１２億円となり、セグメント損益は新型コロナウイルス感染症の影響 等による販売電力量の減少などはありましたが、当第２四半期は修繕費の水準が低位にとどまったことなどか ら、３１０億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は１,１６１億円となり、セグメント損益は節電や省エネルギー意 識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などもあり、３４億円の経常損失 となりました。 （単位：億円） 当第2四半期 連結累計期間 売上高 3,395 北 海 道 電 力 3,112 北 海 道 電
Slide 19: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、 前年同期に比べ１９５億円増加の４９６億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、 前年同期に比べ３４０億円減少の３５７億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる資金調達額が減少したことなどから、 前年同期に比べ２９９億円減少の７５億円の収入となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ２１４億円増加の７８９億円となりました。 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四
Slide 20: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2019年度 差益30億円程度 2020年度 差益90億円程度 2020/2Q 差益 140億円程度 2019/2Q 差益 平均燃料価格 差益 2 0億円程度 （燃料費調整額の諸元） 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 2019/4 2019/ 9 2020/4 2020/ 9 2021/4 ※タイムラグ影響は、燃料費調整制度に基づく「実際の燃調額」と毎月発表になる貿易統計価格を 即座に反映した「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額。 19
Slide 21: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※） 人件費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 280 282 △2 *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第2四半期では、年間償却額の２／４を計上 （単位：億円） 当年度（2020年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2014年度発生分 69 14 － － － 2015年度発生分 50 10 10 － 2020年度（終了） 2016年度発生分 14 3 3 3 2021年度（1年） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △
Slide 22: 費用項目 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 【増加要因】 燃料費・購入電力料 1,161 1,333 △171 ・再生可能エネルギー買取増（137） 【減少要因】 燃料費 351 543 △191 ・小売・他社販売電力量の減少 ・燃料価格の低下（△134） 内訳 ・燃料調達などの効率化(△34) 購入電力料 810 790 19 ・水力発電量の増加（△10） 【主要諸元】 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/
Slide 23: 費用項目 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※ ） 修繕費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 264 319 △54 【減少要因】 ・発電設備の定期検査費用の減少（△32） 電源 123 176 △53 内 訳 その他 140 142 △1 減価償却費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 355 339 16 【減少要因】 ・前年度取得設備の償却期間増加の影響 電源 199 196 2 内 訳 その他 156 142 13 ※２社合計は
Slide 24: 費用項目 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※ ） 支払利息 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.74) (0.76) (△0.02) 支払利息 53 54 △0 その他費用 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 【減少要因】 その他費用 861 946 △85 ・固定資産税の減少(△59) ・情報処理費用の減少(△11) ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 23
Slide 25: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 107 109 △2 原油CIF価格（$/bl） 36.5 68.9 △32.4 出水率（%） 86.4 85.0 1.4 影響額 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 3 5 △2 原油CIF価格 （1$/bl） 1 3 △2 出水率（1%） 1 3 △2 24
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第2四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 19,854 19,590 263 ・現金及び預金の増(214) ・有利子負債の増(102) 負 債 17,140 17,116 24 ・未払金の減(△98) ・四半期純利益の計上(241) 純資産 2,713 2,473 239 ・配当金の支払い(△17) （単位：億円、％） 当第2四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,272 14,169 102 残高 自己資本 13.0 12.0 1.0 比率 25
Slide 27: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 241 78 162 その他の包括利益 17 6 11 その他有価証券評価差額金 7 △7 14 繰延ヘッジ損益 △0 － △0 退職給付に係る調整額 10 13 △3 四半期包括利益 258 84 173 親会社株主に係る四半期包括利益 258 84 174 非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0 △1 26
Slide 28: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 再生可能エネルギー 発電事業者様 ④ ③ 購入電力料 再エネ特措法交付金 費用負担 当 社 再エネ賦課金 再エネ特措法納付金 調整機関 ① ② お客さま 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額〔2020年度第2四半期実績〕 （単位：億円） ① 再生可能エネルギー賦課金 268 ② 再エネ特措法納付金 268 お客さまより電気料金の一部として回収 お客さまよりいただいた賦課金を納入 ③ 再エネ特措法交付金 554 ④ 購入電力料 701 当社が買い取りに要した費用から、買い取ることにより 国が定める期間、固定価格で電気を買取り 節約できた燃料費等を
Slide 29: 経営の取り組み
■経営の取り組み 28
Slide 30: 都市ガス小売事業
■都市ガス小売事業 都市ガス小売事業に参入 総合エネルギー企業として持続的な成長＆持続可能な社会の実現 新規事業として都市ガス小売事業参入（事業領域の拡大） 電気とガスのセット販売による電力市場での競争力向上 【 料金プラン、キャンペーン】 【 電気とガスのセット販売】 ＜料金設定のイメージ＞ 北海道ガスの 家庭用需要の取り戻し 一般料金より 必ず５％安い料金※ スタートキャンペーン ガス基本料金を ５ヶ月分無料 ※当社の電気料金プランとセットで契約する場合 29
Slide 31: ＬＮＧタンク増設
■ＬＮＧタンク増設 石狩ＬＮＧ基地内に当社２基目のタンク完成 ［ 2020年10月 ］ 都市ガス小売の商圏は石狩ＬＮＧ ２基体制となることで容量 基地からのガス導管敷設地域 増加 （国内最大23万kl×２基） 将来的に自社ＬＮＧを活用した ガス供給も可能となるよう検討中 より柔軟なＬＮＧの調達が 可能となり、経済性を追求 2020年9月、米国産ＬＮ Ｇ（北海道初）をスポッ トで調達 ⇒発電用燃料費低減へ NEW 30
Slide 32: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－低圧家庭用分野 これまで、多様な料金プラン、ポイントサービスなど、電気を中核 とするメニュー・サービスの多様化を推進 都市ガス事業への参入による電気とガスのセット販売のほか、 新たにガソリン・灯油販売事業者との提携などアライアンスの強化 により電力市場での競争力を強化 既存顧客の切替抑制、切替顧客の取り戻し、新規顧客の獲得 ほくでんエネモール 他業種との 多様な料金プラン (ポイントサービス) アライアンス ＜ＮＥＷ！ 石油販売会社との提携＞ ＜多様なお客さまニーズへの対応＞ 電気とセットでガソリン・灯油を割引 提携先のサービス・強みの活用 ・小売電
Slide 33: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 最適な 省エネルギー診断※ グループ各社の技術・ 料金プラン提案 などのサービス提供 ノウハウを活用 提案力を強化し、お客さまからほくでんグループを選択いただく シェア回復とさらなる拡大を目指す ※[省エネルギー診断例] サーモグラフィー 契約切替の状況（高圧・特別高圧） （kW） による熱漏れ診断 シェア回復傾向 他社への契約切替 当社との契約 2016 2017 2018 2019 2020（年度） 32
Slide 34: 電力小売販売拡大－首都圏販売
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－首都圏販売 高圧･特別高圧市場(2016年11月～) 目標：2021年度までに10万ｋW 実績：2019年度末で4万ｋW超 低圧家庭向け市場(2020年3月参入) ・メインターゲット：北海道にゆかりのあるお客さま ・毎年道産品をプレゼントするプラン、航空会社のマイルが付与さ れるプランなど訴求力のあるプランを設定 ・現在、10ヶ月間基本料金が20％割引になるキャンペーンを展開 目標１万件の早期達成を目指し、契約獲得に取り組む 33
Slide 35: 電力小売販売拡大－道外電源の確保
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－道外電源の確保 福島天然ガス発電所運開～約10万kWの自社電源を道外で確保 （１号機：2020年４月、２号機：2020年８月 営業運転開始） 首都圏エリアでの電力販売に最大限活用 福島天然ガス発電所 概要 所在地 福島県相馬郡新地町 ガスタービン・ 発電方式 コンバインドサイクル (ＧＴＣＣ)方式 発電規模：118万kW 発電規模 (59万kW×2基, ・熱効率 うち当社持分:9％) 熱効率：約61％ 34
Slide 36: 費用低減：徹底した効率化・コスト低減
■費用低減：徹底した効率化・コスト低減 ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会（委員長：グループ本社社長）のもと、 抜本的な効率化・コスト低減に取り組む 現在、グループ本社とNW会社では約740件のカイゼンプロジェクトを展開 グループ各社においてもカイゼン活動を実施し、グループ全体で経営基盤強化を図る ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会 カイゼンの取り組みが浸透・拡大 課題対応の方向性 各部門等の成果 生産性４倍増を目指すカイゼンの取り組みが社内に浸透する を決定 を集約 とともに、グループ会社と連携することで、プロジェクト実施数は 約740件、参加者数は3,367人と大幅
Slide 37: 費用低減：効率化・カイゼン活動の取り組み例
■費用低減：効率化・カイゼン活動の取り組み例 火力発電所ボイラー保守技術高度化システムの導入 発電所定期検査等の短縮 • ICTを駆使して、ボイラー内部の温度分布の3Dグ • 苫東厚真発電所4号機において、運転中から ラフ化と、各種運転データの解析により運転監視・ 準備を行う「外段取り化」、工事や試運転におけ 寿命評価の精度向上を図り、突発的なボイラー損 る「作業の同時並行化」、工事･試運転工程の 傷の回避につなげる。 「磨き込み」など、カイゼンの手法を活用し、42日 (27％)の工期短縮を実現(2019年度実績)し • 保守履歴等をデータベース化し、保守計画業務の た。 省力化を図る。 •
Slide 38: 2030年における電源ポートフォリオ
■2030年における電源ポートフォリオ 泊発電所の再稼働、水力・再エネの導入拡大により、グループの発電電力量に占 める非化石電源の比率を、 2013年度の10％台から60％以上に上昇させる 泊発電所の再稼働、石狩湾新港発電所（ＬＮＧ） の活用により経年化した火力発電所を廃止していく 37
Slide 39: 再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電
■再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度 に運転開始予定 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（ＧＰＩ社公開情報を基に当社が作成） 工事 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 発電所出力 約100,000ｋＷ 工程 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 単機出力 8,000ｋＷ 陸上部 受電 工事 基数 14基 準備工 洋上部 商用運転開始 事業費 約740億円 工事 ＜風車配置のイメージ＞
Slide 40: 再生可能エネルギー発電事業－太陽光、バイオマス発電
■再生可能エネルギー発電事業－太陽光、バイオマス発電 道内 太陽光発電所：メガソーラーファンドへの出資 岩見沢 組入資産：既設太陽光発電所３施設 地点：岩見沢市(１箇所)、釧路市(２箇所) 出力：合計1.3万ｋＷ 参画時期： 2020年3月～ 道内 木質バイオマスプラント（下川町、当別町） 事業会社：北海道ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ(株)※ 下川町 出力：1,815ｋＷ ※当社２割出資 下川町 (2018年5月営業運転開始) 加工 当別町 出力：997ｋＷ 当別町 未利用間伐材 ペレット (2021年6月営業運転開始予定) 海外 太陽光発電所：当社初の海外発電所への出資(メキシコ－ソ
Slide 41: 競争力のある電源構成の構築
■競争力のある電源構成の構築 「S+3E」の観点からバランスのとれた競争力のある電源構成を目指し、新規電源 の建設や経年化電源の休廃止を進め、将来の安定供給を確実なものとする 2020年度電源開発計画 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2030年度以降※2 工事中 新得（水力） 2.31 2019年4月 2022年6月 北 海 着工 石狩湾新港2号機（LNG火力） 56.94 2023年3月 2026年12月 道 準備中 電 石狩湾新港3号機（LNG火力） 56.94 2027年3月 2030年12月 力 休止 音別1、
Slide 42: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） 発電所敷地内断層の活動性評価に関する主要な審査状況 ・原子力規制委員会から、Ｆ-1断層について、現有データでは断層 2019年 2月22日 の活動性を否定できていないなどの指摘をいただいた。 11月 7日 ・追加調査結果について審査会合において説明し、その後、規制委 [審査会合] 員会による現地調査が実施された。 11月15日 ・規制委員会からは、上載地層の年代観について今後の審査会合の [現地調査] 場で議論する等のコメントがあった。 2020年 4月16日 ・現地調査以降、さらに追加で開削調査や礫種・礫の形状調査等を 実施し、あらためてＦ-1断
Slide 43: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） 2020年4月16日、8月7日の審査会合での主な論点 ９月11日の現地調査 ①小断層による変位・変形が上載地層の基底面直下 ①小断層が上載地層に変 （下図の赤丸）で止まっているとの評価の妥当性 位・変形を与えていない ことを確認 ②上載地層と上位にある盛土の特徴を整理して、そ ②上載地層と上位にある盛 の違いの明確化 土は異なる地層であるこ とを確認 ③上載地層の堆積年代を明らかにするために、地層 ③試料を顕微鏡で観察して 区分に関してさらに定量的なデータを拡充 確認できた特定の鉱物に ついて、その特徴を整理 のうえ、地層区分を行う 敷地造成時に盛
Slide 44: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 適合性審査における主要な課題への対応 基準地震動・基準津波の確定に向け、敷地内断層の活動性評価、積丹半島北西沖に 仮定した活断層による地震動評価および日本海東縁部に想定される地震による津波 の再評価を進めている。 あわせて、防潮堤・防波堤の課題についても、検討を進めており、基準地震動・基 準津波の結果も踏まえ、審査会合において説明し、ご理解をいただくよう取り組ん でいく。 課 題 対応状況 至近の審査会合のテーマ 地層年代に関する当社評価の説明性向 ①発電所敷地内断層の 上のため、調査･検討を実施し、審査 活動性評価 会合等で説明 ②積丹半
Slide 45: 「新型コロナウイルス」への対応
■「新型コロナウイルス」への対応～事業継続に向けた取り組み 「電力」というライフラインを預かる事業者として、道民の皆様に安心して電気をお使いい ただくため、感染防止対策を徹底し、グループ一丸となって電力の安定供給を守る ＜事業継続に向けた取り組み＞ 発電所や中央給電指令所など電力供給上重要な施設では、関係者以外原則立入禁止や運転員との 接触制限など感染防止対策を実施するとともに、感染者が発生した場合に備えた直勤務の編成や応援 体制等を構築 送配電設備の保守部門では、感染者が発生した場合における支店・事業所間の応援体制を構築 時差勤務や在宅勤務の拡大、従業員の分散配置などを行い、
Slide 46: ＥＳＧ「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定
■ＥＳＧ「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定 当社は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに 果敢に挑戦する企業として経済産業省の 「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定された 「ゼロエミ･チャレンジ企業」の考え方 ・優良プロジェクトの情報開示による、投資家の企業情報へのアクセス向上 ・投資家向けに、認定企業の見える化と対話機会を創出 ・企業と投資家との対話による、イノベーションの理解促進と民間資金誘導 「寒冷地でのZEB普及に向けた実証研究」により当社は、 「ゼロエミ・チャレンジ企業」として、10月9日のTCFDサミットで 経済産業大臣から国内外に情報発信された。 45
Slide 47: 「ゼロエミ・チャレンジ企業」当社認定事業の概要
■ＥＳＧ 「ゼロエミ・チャレンジ企業」当社認定事業の概要 『寒冷地でのZEB普及に向けた実証研究』 ～ NEDO助成事業「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」～ 課題認識 積雪寒冷地におけるZEB化の課題 省エネ化・省コスト化・積雪寒冷地特有の知見の蓄積 当社の 総合エネルギー企業として、寒冷地における最適なエネルギーシステムを 取り組み 提案してきた実績を活用し、ZEBの上記課題を解決 課題解決に 向けた 実証研究 ※ZEB (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)：快適な室内環境を保ちながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物 46
Slide 48: ＥＳＧ 健康経営の推進
■ＥＳＧ 健康経営の推進 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に 尽くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら 能力を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要 健康づくりを個々の従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に 関与し、「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指して いく 健康経営宣言の発信 当社が健康経営を通じて目指すものや考えを 社長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先頭に立って健康施策を推進。 健康づくりに向けた取り組み 目 標：健康づくりに対する従業員の行動
Slide 49: 統合報告書「ほくでんグループレポート2020」
統合報告書「ほくでんグループレポート2020」 （2020年9月24日公表） URL:https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/pdf/hepco_group_report_2020.pdf 48
Slide 50: 参考資料
以降のＰＰＴは説明しない。 関係する質疑があった場合に使用する ■ 参 考 資 料 49
Slide 51: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営効 率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 52: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 51
Slide 53: 【参考：経営ビジョン】「共創」への取り組み
■ 【参考：経営ビジョン】 「共創」への取り組み 地域の皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」を目指す 北海道日本ハムファイターズのボール 北海道７空港一体運営への参画 パーク構想にESP事業を通じて参画 オープンラボを通じた地域との連携 大学、スタートアップなど社内外の技術やアイデアを連携強化し、 イノベーションを促進 北海道電力 産学官 ほくでんネットワーク スタートアップ等 他グループ会社 連携 「共創」の場 連携 52
Slide 54: 【参考】火力発電所の概要
■【参考】火力発電所の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５２年５ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５０年８ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４３年４ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 ４ １２．５ ３８年５ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 炭 １ ３５ ４０年０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 厚真 ２ ６０ ３５年０ヵ月 ＳＣ ４ ７０ １８年４ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４６年１１ヵ月 ― １ ３５ ４１年１１ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４０年７ヵ月 ― 石 １ ３５ ３６年１０ヶ月 ― 油 知内 ２ ３５ ２２年
Slide 55: 【参考】電力の安定供給とレジリエンス向上
■【参考】電力の安定供給とレジリエンス向上 2020年4月の分社化後も、これまでと同様に北海道の安定供給を 担うミッションを遂行していく。 【ミッション】 安定供給の確保 ・ 北海道胆振東部地震後の北海道全域停電の教訓を忘れることなく、 レジリエンスの向上を含めた安定供給の確保に向けて対策を着実に実施 新 技 託送料金の低廉化 術 ・ 抜本的な費用低減を不断に進め、託送料金を低廉化 ・ 新 低炭素化への貢献 知 見 ・ 再エネ連系量拡大や最適な需給調整などを通じ、低炭素化に貢献 の 北海道の電力需要の拡大 収 集 ・ 企業立地の促進や電気自動車などの電化を進め、北海道経済の発展や、 再エネ連系
Slide 56: 【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向けた 取り組みを進めていく。 再生可能エネルギーの導入量（2020年3月末時点） 2020年3月末時点の 再生可能エネルギーの導入量（２０２０年３月末） バイオマス ２９．７万ｋＷ 再生可能エネルギー導 風力 ４８．０万ｋＷ 水力 １６５．３万ｋＷ 地熱 ２．５万ｋＷ 入量は約434万kW。 太陽光 １８８．２万ｋＷ このうち太陽光と風力の 導入量合計は、約236 万kWであり、これは当 社の2019年度平均電 合計 ４３３．７万ｋＷ 力（約350万kW）の ※ 純揚水発電
Slide 57: 免責事項・お問い合わせ先
本資料は2020年11月5日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q2 FY2020 Earnings Presentation on 6ix