Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — H1 FY2024 Earnings Presentation
52 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Nov 7, 2024
Slide 1: 会社説明会
■会社説明会 2024年 11月 7日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み • 中間期 連結経営成績・財政状態 … 3 • 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み … 28 • 中間期 連結収支比較表 … 4 • 資金需要の拡大に向けた対応 … 34 • 中間連結決算の概要 … 5 • 持続的な企業価値向上の実現に向けて … 35 • 中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） … 6 ■参考資料 • 2030年度までに目指す経営目標 • 2024年度 連結業績予想 … 7 • 2030年度までに目指す経営目標の進捗 • 持続的な企業価値向上の実現に向けて • 2024年度 連結業績予想の修正概要 … 8 • 新たな事
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 中間期 連結経営成績・財政状態
■中間期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当中間期 前中間期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 4,167 4,585 △ 418 △ 9.1 営 業 利 益 561 749 △ 187 △ 25.1 経 常 利 益 507 703 △ 195 △ 27.8 親 会 社株 主に 帰属 する 中 間 純 利 益 506 510 △ 3 △ 0.7 1 株 当 た り 中 間 純 利 益 243円41銭 245円01銭 △1円60銭 財政状態 （単位：億円） 当中間期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産
Slide 5: 中間期 連結収支比較表
■中間期 連結収支比較表 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 4,167 4,585 △ 418 △ 9.1 経 電気事業営業収益 3,953 4,398 △ 444 △ 10.1 常 その他事業営業収益 213 187 26 14.0 収 営業外収益 15 15 △ 0 △ 0.4 益 合 計 4,182 4,601 △ 418 △ 9.1 営業費用 3,605 3,836 △ 230 △ 6.0 経 電気事業営業費用 3,427 3,677 △ 249 △ 6.8 常 その他事業営業費用
Slide 6: 中間連結決算の概要
■中間連結決算の概要 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年同期に比べ418億円減少の4,167億円となりました。 燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から 経常利益 差損に転じたことによる収支の悪化などにより、 （減益） 前年同期に比べ195億円減少の507億円となりました。 親会社株主に 経常利益の減少はありましたが、 帰属する 核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、 中間純利益 （減益） 前年同期に比べ3億円減少の506億円となりました。 5
Slide 7: 中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較）
■中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △344 その他 ＋149 703 ・LNG火力の定期検査日数の減少に 伴う石油火力稼働減など 507 2023年度 2024年度 中間期（実績） 中間期（実績） 6
Slide 8: 2024年度 連結業績予想
■2024年度 連結業績予想 2024年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2024年7月31日に公表した 連結業績予想を修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2024年度見通し 今回見通し 今回公表 7月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,020程度 9,060程度 △40程度 △520程度 営 業 利 益 500程度 500程度 同程度 △510程度 経 常 利 益 370程度 370程度 同程度 △500程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 430程度 430程度 同程度 △230程度 当 期 純 利 益 （ 対 前
Slide 9: 2024年度 連結業績予想の修正概要
■2024年度 連結業績予想の修正概要 小売・他社 小売・他社販売電力量ともに、概ね7月公表時の想定どおりに推移していることから、 販売電力量 7月公表値と同程度の332億kWh程度となる見通しです。 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 売上高 7月公表値に比べ40億円減少の9,020億円程度となる見通しです。 水力発電量の減少による燃料費の増加はありますが、 経常利益 グループ会社利益の増加などにより、 7月公表値と同程度の370億円程度となる見通しです。 経常利益に加え、 親会社株主に帰属 核燃料売却益の特別利益への計上などを反映し、 する当期純利益 7月公表値と同程度の
Slide 10: 2024年度 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較）
■2024年度 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △420 その他 873 △80 ・水力発電量の減少など 370 2023年度 2024年度 （実績） （収支見通し） 9
Slide 11: 2024年度 中間配当・期末配当予想
■2024年度 中間配当・期末配当予想 ・2024年度中間配当につきましては、10月31日開催の取締役会において、前回公表した配当予想 の とおり、普通株式は1株当たり10円、B種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000 円と 決定いたしました。 ・2024年度の期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2023年度 5円 15円 20円 4,560,164円 1,500,000円 6,060,164円 （実績） 2024年度 10円 （10円） （20円） 1,500,000円
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 ○連結決算－販売電力量 ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○連結決算－供給電力量 ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結決算－セグメント情報 ○連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ○（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、夏季の気温が前年同期ほどの高気温ではなかったことによる冷房需要の減少や産業用 需要が減少したことなどから、合計で10,438百万kWh、対前年伸び率△4.3%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で4,920百 万kWh、対前年伸び率4.1%となりました。 （単位：百万kWh） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 3,518 3,588 △ 70 △ 2.0 低 電 力 611 609 2 0.4 圧 計 4,129
Slide 14: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 703 634 488 512 612 569 3,518 低 圧 電 力 169 98 73 82 99 90 611 計 872 732 561 594 711 659 4,129 高圧･特別高圧 982 973 1,002 1,137 1,142 1,034 6,270 (対前年同期増減率) (△0.5%) (△2.6%) (△1.5%) (△2.0%) (△3.1%) (△6.6%) (△2.7%) 合 計 1,854 1
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 対前年同期 会計期間 会計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 4,167 4,585 △ 418 △ 9.1 電気事業営業収益 3,953 4,398 △ 444 △ 10.1 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 電 灯 ・ 電 力 料 2,782 2,871 △ 89 △ 3.1 事業に伴う値引額の減少 (306) ２ 【減少要因】 社 ・燃料費等調整額の減少 (△377) 合 計 そ の 他 1,179 1,534 △ 354 △ 23.1 ※ ・国によ
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が87.2％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (87.2%) (94.0%) (△ 6.8%) 水 力 1,836 2,062 △ 226 △ 10.9 発 電 火 力 6,790 6,213 577 9.3 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 - - - - 力 量 新エネルギー等 54 34 20 57.8
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 対前年同期 会計期間 会計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 3,427 3,677 △ 249 △ 6.8 人 件 費 283 280 2 1.0 燃 料 費 775 993 △ 218 △ 21.9 ・燃料価格の低下 (△123) ２ ・LNG火力の定期検査日数の減少に伴う 社 石油火力稼働減など 合 購 入 電 力 料 1,124 1,207 △ 83 △ 6.9 計 ※ 修 繕 費 306 251 54 21.7 ・発電設備に係る修繕費の
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同期に比べ 473億円減少の3,680億円となりました。 セグメント損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化など により、前年同期に比べ162億円減少の431億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入の増加はありまし たが、最終保障供給による電力料が減少したことなどにより、前年同期に比べ6億円減少の1,490億円となりました。 セグメント損益は、需給調整市
Slide 19: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、一昨年の燃料価格高騰時に取得した棚卸資産を払出した反動などによ り、前年同期に比べ133億円減少の579億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはありましたが、核燃料の売却に よる収入の増加などにより、前年同期に比べ225億円減少の114億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前年同期に比べ331億円支出が増加し、 391億円の支出となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ73億円増加の1,1
Slide 20: （参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 前年度に比べ△420億円程度の収支悪化 (円/kl) 255億円 2023年度 387億円 差益 △30億円程度 2024年度 △30億円程度 差損 110,000 期ずれ差益 2023年度中間期 2024年度中間期 △420億円程度 100,000 342億円差益 △2億円差損 前年同期に比べ 90,000 △344億円の収支悪化 平均燃料価格等 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） （燃料費等調整額の諸元） 70,000 差益 差損 差益差益 60,000 差益 差
Slide 21: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※） ◆人件費 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 283 280 2 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *中間期では、年間償却額の2/4をを計上 （単位：億円） 当年度（2024年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2018年度発生分 14 3 － － － 2019年度発生分 37 7 7 － 2024年度（終了） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 △ 9 2025年度（1年） 2021年度発生分 53 10 10 2
Slide 22: 費用項目（２社合計）燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 1,900 2,201 △301 • 燃料価格の低下 (△123) 燃 料 費 775 993 △218 • LNG火力の定期検査日数の減少に伴う 石油火力稼働減など 内訳 購入電力料 1,124 1,207 △ 83 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 21
Slide 23: 費用項目（２社合計）修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ◆修繕費 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 306 251 54 電 源 160 114 45 • 発電設備に係る修繕費の増加 (50) 内 訳 その他 145 136 8 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆減価償却費 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 333 328 5 電 源 165 168 △3 内 訳 その他 168 16
Slide 24: 費用項目（２社合計）支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ◆支払利息 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.74) (0.70) (0.04) 支払利息 52 52 △ 0 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆その他費用 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 626 638 △ 12 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。
Slide 25: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 153 141 12 原油 CIF価格 ($/bl) 86.7 83.6 3.1 海 外 炭 CIF ($/t) 154.9 221.0 △ 66.1 L N G CIF ($/t) 605.0 634.3 △ 29.3 出 水 率 (%) 87.2 94.0 △ 6.8 【影響額】 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 4 6 △ 2 原油 CIF価格 (1$
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当中間期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) • 設備投資による固定資産の増加 (493) 総 資 産 21,338 21,416 △ 78 • 減価償却の進行 (△366) • 資産除去債務相当資産の取崩 (△217) • 廃炉拠出金制度への移行に伴う未払廃炉拠出金の計上 (924) 負 債 17,526 18,081 △555 • 廃炉拠出金制度への移行に伴う資産除去債務の取崩 (△1,173) • 親会社株主に帰属する中間純利益の計上 (506) 純 資 産 3,811 3,335 476 • 配当金の支払い (△37) （単
Slide 27: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 (A) (B) (A)-(B) 中間純利益 507 509 △ 1 その他の包括利益 8 33 △25 その他有価証券評価差額金 △10 27 △37 繰延ヘッジ損益 18 △ 0 18 退職給付に係る調整額 △ 0 6 △ 6 持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 △ 0 0 中間包括利益 515 542 △26 親会社株主に係る中間包括利益 515 542 △27 非支配株主に係る中間包括損益 0 △ 0 0 26
Slide 28: mize OH OMY
mize OH OMY cermcapacec, 27
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（概要）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（概要） 審査のスケジュールについて 火山影響評価について ◼ 新規制基準の適合性審査について、設置変更許可に係 ◼ 火山影響評価については、10月4日の審査会合におい る審査は着実に進んでおり、残された審査項目を2024 て、火山活動のモニタリングに関する検討結果などに 年12月下旬までに説明することとしています（2024 ついて説明を行い、原子力規制委員会からは、火山影 年7月19日の審査会合で原子力規制委員会に説明した 響影響の全体について「概ね妥当な検討がなされてい スケジュールから変更無し）。 る」との評価をいただきました 。 ◼ これにより、火
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 主な項目と対応状況 主な項目 2023年度 2024年度以降～ 敷地内断層 （2021年7月2日審査会合で説明を終了） ▽2024年12月下旬／一通りの説明終了時期 地 2023年11月に地震に関する全ての説明を終えたが、 震 基準地震動 最新知見で示されている断層との連動を反映し、再説明中 ・ 津 設 波 基準津波の策定 置 審 基準津波 査 変 更 火山 （2024年10月4日審査会合で説明を終了） 許 （2024年2月1日審査会合で説明を終了） 可 防潮堤 プ 審ラ 査ン 耐津波設計方針に係る一通りの説明、 再 ト 耐津波設計方針他 津波PRA評
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み②
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 火山影響評価について ◼ 論点は大きく分けて、立地評価（設計対応不可能な火山事 象が運用期間中に発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さ いかどうか）、影響評価（発電所に影響を及ぼし得る火山 事象に対して設計対応及び運転対応が妥当か）とモニタリ ング（モニタリング実施対象火山の抽出やモニタリングの 実施方針の策定など）の3つがあり、残る論点はモニタリ ングのみとなっていました。 ◼ 2024年10月4日の審査会合では、火山活動のモニタリン グに関する検討結果として、「モニタリングを実施する監 視対象火山の抽出（右図参照） 」「監視項目の整理結 果」「定期的
Slide 32: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 燃料等輸送船の漂流物化防止対策 ◼ 2024年8月1日の審査会合では、論点･作業スケジュール を説明する中で、泊発電所に来襲する津波に段波が発生 する可能性が否定できない状況であることから、泊発電 所専用港湾での「係留対策」から「燃料等輸送船を泊発 電所専用港湾に入港させない」方針へ変更し、検討を進 めていくことを説明しました。 ◼ この方針を踏まえ、 2024年8月27日の審査会合では、 燃料等輸送船の漂流物化防止対策として、新燃料の搬入 や使用済燃料、低レベル放射性廃棄物の搬出について、 発電所構外への新設荷揚場の設置等による「構外停泊 （事業所外
Slide 33: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④ 泊3号機の再稼働までに新規制基準の 適合に要する安全対策工事費 原子炉設置変更許可 ◼ 2024年9月27日、原子炉等規制法第 43 条の3の6 審查事項 適合性 申請書等 第1項第2号（経理的基礎に係る部分に限る）の審 〇添付書類三 査に係るヒアリングが行われました。 原子炉等規制法第 43 （ｲ）今回の原子炉施 1. 変更の工事に要す 条の3の6第1項第2号 設の変更に係る る資金の額 ◼ このヒアリングは、現時点で見通しの立った安全 （経理的基礎に係る部 ・3号炉の重大事故等 本変更に係る3号の重 対策工事費の規模感に対し、必要な資金を調達で 分
Slide 34: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み⑤
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み⑤ 泊発電所における新たな防潮堤の設置工事 新たな防潮堤の設置イメージと構造 構造 コンクリートおよびセメント改良土による岩着支持構造 約1,800億円 工事費 （準備工事：約700億円，設置工事：約1,100億円） 未定 完成時期 （工事着工後3年程度を目標としており、さらに少しでも 早い防潮堤の完成を目指して取り組みを進めていきます） 防潮堤関連概略スケジュール ※現在は主に「土留め」作業を行っているが、土留めの完了に合わせて、 掘削作業の一部を開始している。 33
Slide 35: 資金需要の拡大に向けた対応
■資金需要の拡大に向けた対応 ＜トランジションボンドの発行概要＞ 北海道電力初となるトランジションボンドの発行 第1回 第2回 ◼ 当社は2024年10月、カーボンニュートラルの実現に必 発行日 2024.10.17 要な脱炭素化移行（トランジション）への取り組みを資 金使途とする社債「北海道電力トランジションボンド」 を発行しました。 発行額 200億円 400億円 年限 5年 10年 ◼ 具体的な資金使途は、現在取り組んでいる泊発電所の再 稼働に向けた安全対策工事や、再生可能エネルギーの導 入拡大に向けた送配電網の整備・強化（新北海道本州間 ・原子力発電所の再稼働、安全性向上・維持 連系設
Slide 36: 持続的な企業価値向上の実現に向けて①
■持続的な企業価値向上の実現に向けて① 新たな経営ビジョンの検討について ◼ 豊富な自然や広大な土地を有する北海道は、食料だけでなく脱炭素エネルギーの供給基地となるポテンシャルを有しています。 また、次世代半導体工場や大型データセンターの立地をはじめ脱炭素電力を求めるデジタル産業の道内進出が期待されるなど、 DXの広がりや国のGX政策を起点として北海道の発展が見込まれています。 ◼ 上記をはじめ「ほくでんグループ経営ビジョン2030」（2020年4月公表）以降、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変 化しています。北海道の発展が当社グループの事業成長に繋がるとの認識のもと、2024年度中の公
Slide 37: 持続的な企業価値向上の実現に向けて②
■持続的な企業価値向上の実現に向けて② 数値目標見直しに向けた検討状況 ◼ 各方策の取り組みと併せて、具体的な数値目標についても、2024年度中の公表に向け、検討を進めています。 ◼ 需要拡大やカーボンニュートラルへの取り組みにより、会社規模が拡大していく局面において、当面は高水準での投資が先行する 見通しであることなどを踏まえ、以下の方向性に基づき、数値目標見直しを進めていきます。 ・企業価値向上を目指して、事業ポートフォリオマネジメントを深化させ、PBR向上方策として、「①ROICの向上」、「②利益 の最適配分と資本構成の最適化」、「③成長戦略の策定」を進めていきます。 ・事業ポートフォリ
Slide 38: 持続的な企業価値向上の実現に向けて③
■持続的な企業価値向上の実現に向けて③ ROICスプレッド拡大に向けた考え方 ◼ 前スライドの「資本コスト（WACC）以上のROIC達成」を 基本的な考え方とし、事業別の方向性に基づいた以下の取 り組みを着実に進めることで、事業ごとに目標とするROIC ＜ROICスプレッド拡大に向けた事業別の方向性＞ スプレッド（ROIC－WACC）を拡大させていきます。 事業区分 方向性 • 利益の拡大：電力需要拡大のために、次世代半導体工場 や大型データセンターをはじめとした企業誘致、電化拡 大などについて時機を逸することなく実施します。また 非効率石炭火力等の休廃止を進めたうえで、 引き続き、泊発電所の
Slide 39: 参考資料
■参 考 資 料 38
Slide 40: 2030年度までに目指す経営目標
【参考】2030年度までに目指す経営目標【2020年4月公表】 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 39
Slide 41: 2030年度までに目指す経営目標の進捗
【参考】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020 2021 2022 2023 2024 … 2030ビジョン目標 見通し 利益目標 第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 (連結経常利益) 411億円 138億円 △292億円 873億円 370億円 第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 (連結自己資本比率) 13.8％ 13.7％ 11.7％ 14.9％ 16％程度 15％以上 ※ 重点新規事業 累計 累計 累計 累計 へ投資 32億円 98億円 138億円 150億円 総額500億円以上投資 電気小売・卸 （北海道電力㈱分） 243億kWh 261億kWh 260億kWh 270
Slide 42: 持続的な企業価値向上の実現に向けて①
【参考】持続的な企業価値向上の実現に向けて①【2024年1月公表】 ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ お客さま・ 社会・地域 パートナー （企業・ 自治体など） 41
Slide 43: 持続的な企業価値向上の実現に向けて②
【参考】持続的な企業価値向上の実現に向けて②【2024年1月公表】 ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ お客さま・ 社会・地域 パートナー （企業・ 自治体など） 42
Slide 44: 新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて）
【参考】新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて）【2024年3月公表】 ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ 【既存領域】 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手として、電力を安定的に供給することで利益を生み出すとともに、 各事業内での「選択と捨象」を行うことによりリソースを生み出し、変革領域へのシフトを進めていきま す。 地域の特色を活かした持続可能 【変革領域】 な社会における快適で健康的な 2030年までの ◼ エネルギーの供給側においては、既存領域からの「脱炭素化」を進め、再生可能エネルギーの開発や、 暮らし（ウェルビーイング）の実現 ほくでんグループの事業領域 火力発電所
Slide 45: 北海道エリアの需要実績
【参考】北海道エリアの需要実績 ◆需要実績（四半期） (百万kWh) 2023年度 2024年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 低 圧 2,719 2,657 2,811 4,149 12,336 2,739 2,580 高圧・特別高圧 3,531 3,990 3,968 4,332 15,822 3,498 3,952 合 計 6,250 6,648 6,779 8,481 28,158 6,237 6,532 ※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある (参考：過去10ヵ年） （百万kWh） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年
Slide 46: 北海道エリアの需要想定
【参考】北海道エリアの需要想定 電力広域的運営推進機関が2024年1月24日に公表した資料を基に当社作成 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 推定 想 定 実績 ［最大需要電力］ ［498］ ［501］ ［503］ ［508］ ［515］ ［519］ ［526］ ［529］ ［529］ ［529］ ［528］ （万kW） エリア需要電力量 277 277 279 283 288 292 299 302 303 302 302 （億kWh） 家庭用その他 123 122 121 121 121 120 120 119 11
Slide 47: 長期脱炭素電源オークションの落札
【参考】長期脱炭素電源オークションの落札【2024年4月】 ◼ 当社は、2023年度に行われた長期脱炭素電源オークションに応札し、下表のとおり落札しました。 ◼ 今後北海道エリアの需要が増加する見通しであることを踏まえ、石狩湾新港2号機の運転開始時期を前倒す とともに、火力発電所の脱炭素化に向けて、化石燃料から水素・アンモニアなどの脱炭素燃料への転換を進 めていきます。 長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度） 落札結果 内容 発電所名 出力(万kW) 燃料種 落札容量※3 運用開始時期 計画出力 新設 石狩湾新港2号機 LNG※2 551,217kW 2030年度予定※4 56.
Slide 48: 今後の主な電源開発計画（北海道電力）
【参考】今後の主な電源開発計画（北海道電力） 赤字は前回（7月31日 第１四半期決算）公表以降からの変更点 出力 発電所 着工年月※1 運転開始/譲受・譲渡/廃止年月 (万kW) 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2034年度以降 石狩湾新港2号機(LNG火力) 56.94 2027年5月 2030年度予定 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 56.94 2034年3月 2037年12月 磯谷川第一(水力) △0.24 - 2024年5月（譲渡済） 譲渡※2 磯谷川第二(水力) △0.125 - 2024年8月（譲渡済） 七飯(水力) △1 - 2024年12月
Slide 49: 北海道エリアにおける当社の小売シェア
【参考】北海道エリアにおける当社の小売シェア 【四半期実績】 2023年度 2024年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 低 圧 79.4％ 77.1％ 79.3％ 82.6％ 80.0％ 79.6％ 77.6％ 高圧・特別高圧 89.0％ 87.3％ 87.0％ 86.6％ 87.4％ 84.8％ 84.0％ 合 計 84.7％ 83.1％ 83.8％ 84.6％ 84.1％ 82.5％ 81.5％ 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 低 圧 83.1％ 80.3％ 79.4％ 80.0％ 高圧・特別高圧 76.8％ 74.6％ 86.6％
Slide 50: 7月31日 第１四半期決算公表以降のトピック
【参考】7月31日 第１四半期決算公表以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2024年9月18日 北海道電力初となるトランジションボンドの発行について【HD】 P 34 2024年9月30日 トランジション・リンク・ローンの実施について【HD】 － 北海道電力株式会社第395回社債および第396回社債（第1回および第2回北海道電力トラン 2024年10月10日 P 34 ジションボンド）の募集について【HD】 49
Slide 51: 統合報告書「ほくでんグループレポート2024」
【参考】統合報告書「ほくでんグループレポート2024」 （2024年10月25日公表） https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/ir_lib-02.html 50
Slide 52: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2024年11月6日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来 の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化 することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を 勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された情
Hokkaido Electric Power Company — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix