Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — Q2 2019 Earnings Presentation
44 slides from Teno.holdings's earnings presentation, Aug 9, 2019
Slide 1: 2019年8月9日 株式会社テノ．ホールディングス
2019年8月９日 株式会社テノ．ホールディングス （証券コード：7037）
Slide 2: 「テノ．」の由来
「テノ．」の由来 もっと愛情を・・・ もっと安心を・・・ ｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい 1
Slide 3: 2019年12月期第２四半期 決算ハイライト
2019年12月期第２四半期 決算ハイライト ■ 純利益 ＋１７３．２％（対前四半期増減率）、19年12月期進捗率 ６６．５％ 18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 19年12月期 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 増減 増減率 （参考：進捗率） 売 上 高 4,466 5,010 ＋544 ＋112.2% 49.5％ 営業利益 ０099 0243 ＋143 ＋144.1% 60.8％ （2.2％） （4.9％） （＋2.6pt） 経常利益 ０080 0233 ＋153 ＋192.1% 63.5％ 親会社株主に帰属 する四半期純利益 ０054 0149 ＋094 ＋173
Slide 4: もくじ
もくじ Ⅰ．会社概要・事業内容 Ⅱ．2019年12月期 第２四半期 決算概要 Ⅲ．テノ．ホールディングスの 「特徴」と「強み」 Ⅳ．APPENDIX 3
Slide 5: Ⅰ．会社概要・事業内容
1. sommes |OLDINGS HOLDINGS
Slide 6: 経営理念
経営理念 私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。 私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。 私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。 私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。 5
Slide 7: 会社概要・グループ概要
会社概要・グループ概要 社 名 株式会社テノ．ホールディングス 英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F 代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子 設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日） 1,657名 (1,156名) [2018年12月末時点] 従業員数 ※従業員数は就業人員 ※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載 事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他 (株)テノ．ホールディングス (純粋持
Slide 8: 沿革
沿革 ◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来19期連続増収 売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ 福証Q-Board 上場 （億円） 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設 100 公的保育事業を開始 東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設 九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設 80 学童保育所の運営を開始 国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内 保育所の運営を受託 60 西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託 院内保育施設の運営を受託(飯塚病院) 40 ｢テノスクール（tenoscho
Slide 9: テノ．ホールディングスの経営陣
テノ．ホールディングスの経営陣 (2019年３月27日現在) 取締役 ㈱テノ．サポート 代表取締役社長 取締役人材開発部長 ㈱テノ．コーポレーション ㈱テノ．サポート 土屋 悦子 代表取締役 取締役 ㈱テノ．コーポレーション 取締役人材開発部長 池内 比呂子 福士 泉 取締役 常勤監査役 監査役 吉野 晴彦 渡辺 顯好 田中 隆一 古賀 光雄 宮野 祐輔 8
Slide 10: 公的保育事業
【公的保育事業】 ◼ 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所等を運営 全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 35施設 2施設 14施設 ※あいあい保育園を含む ◼ 「持つ」経営のビジネスモデル 設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業 認可保育所 認証保育所等 ⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設 満たした児童福祉施設 ⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした ⚫ 都道府県知事(政令指
Slide 11: 受託保育事業
【受託保育事業】 ◼ 福岡を中心に受託保育所を運営 保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等 【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】 141施設 58施設※ ※わいわい広場を含む ◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル 単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業 受託保育所 学童保育所 ⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育 を受託するもの 指定管理を受託し、運営 保育所 保育サービス 学童保育 補助金 サービス 施設等提供 委託料 指定管理 学童保育料 保育所
Slide 12: その他：テノスクール
【その他】 ◼ 女性のライフステージ全体をサポート 家庭総合サービス 産前産後のお手伝い お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで マザーリングサービス ベビーシッターサービス ハウスサービス 人材育成サービス 保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消 テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ 5施設 ＊施設数は2019年６月末現在 11
Slide 13: 運営施設数の推移
運営施設数の推移 ◼ 首都圏、九州を中心に250施設以上の保育施設を運営 （施設） 300 認可保育所 認証保育所等 受託保育所 ＜2019年６月末 地域別施設別明細表＞ 学童保育所 その他 認可保育所 認証・ 受託 学童 認可 小規模 認定等 保育所 保育所 その他* 合計 255 認可 保育所 250 首都圏 27 4 2 4 37 30 30 九 州 3 10 129 33 29 204 関 西 5 8 1 14 25 32 合 計 35 14 2 141 33 30 255 33 200 ＊わいわい広場25施設を含む 26 51 26 150 26 51 23 48 143 141 4
Slide 14: Ⅱ．2019年12月期 第２四半期決算概要
TI. 20194 12AH8 53 2 UU-FRE REARS HOLDINGS
Slide 15: 2019年12月期 第２四半期業績推移について
2019年12月期 第２四半期業績推移について ①売上高 ・施設数 ２５１(18年2Q) ⇒ ２５５(19年2Q)、既存保育所の在籍児童数の増加が貢献。増収。 ②営業利益 ・経営の効率性、収益力向上に注力。4月の新規開設費用を吸収。増益。 売上対販管費比率 13.8％（18年2Q） ⇒ 11.0％（19年2Q） ③当期純利益 ・営業利益の伸長が大きく貢献。対前四半期増減率（ＹoＹ）＋173.2％達成。 18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 19年12月期 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 増減 増減率 （参考：進捗率） 売 上 高 4,466 5,010 ＋544 ＋11
Slide 16: セグメント別【公的保育事業】
セグメント別【公的保育事業】 18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 2,809 3,046 ＋237 ＋8.5％ セグメント利益 228 319 ＋91 ＋40.0％ 同利益率 8.1% 10.5% ― ― 売上高 利益率 【売上高】 3,500 12.0% ✓新規開設の認可保育所１施設および認 証保育所１施設を形態変更したことに より、増収。 10.5% ✓また既存認可保育所において在籍児童 3,000 10.0% の歳児の持ち上がりによる充足率拡大 3,046 により、増収。 【利益】 ✓既存認可保育所の充
Slide 17: セグメント別【受託保育事業】
セグメント別【受託保育事業】 18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 1,448 1,744 ＋295 ＋20.4％ セグメント利益 29 73 ＋44 ＋153.4％ 同利益率 2.0% 4.2% ― ― 売上高 利益率 【売上高】 2,000 5.0% ✓前期に新規受託した施設の売上が通期 4.2% に寄与したことにより、増収。 4.0% ✓また今期新規に受託した施設の増収分 も寄与。 1,744 3.0% 【利益】 ✓給与等処遇改善に継続して取り組み労 1,500 務費は上昇傾向。 2.0% ✓一部採算性の
Slide 18: セグメント別【その他】
セグメント別【その他】 18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上高 208 218 ＋10 ＋5.0％ セグメント利益 △10 14 ＋24 ＋241.6％ 同利益率 △4.7% 6.5% ― 売上高 利益率 【売上高】 300 10.0% ✓前期に新規開設した直営の企業主導型 6.5% 3施設（保育園テトテ）の売上が通期 に寄与したこと、また在籍児童の歳児 5.0% の持ち上がりによる充足率拡大により、 200 218 増収。 【利益】 0.0% ✓前期に新規開設した直営の企業主導型 3施設（保育園テトテ）の充足率
Slide 19: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 （単位：百万円 ） ＋544 ＋463 【売上高】 【売上原価】 【販管費】 公的保育事業 労務費 人件費 ＋237（＋08.5％） ＋413（＋15.0％） ＋26（＋13.3％） 受託保育事業 経費 経費 ＋295（＋20.4％） ＋088（＋09.3％） ▲89（▲21.4％） その他 ＋010（＋05.0％） 前年同期比 増減率 増減率 増減率 ＋40.9％ ＋12.2％ ＋12.4％ ▲10.3％ 243 ▲63 増減率 99 ＋144.1％ 18年12月期2Q 売上高増 売上原価増 販管費減 19年12月期2Q 営業利益 営業利益 *)営業利益は、セグメント利益か
Slide 20: 連結貸借対照表概要
連結貸借対照表概要 19年12月期 （単位：百万円） 18年12月期 増減額 第2四半期 流動資産 3,212 2,940 ▲272 うち現金及び預金 2,035 1,949 ▲86 うち売掛金 900 738 ▲162 固定資産 3,198 3,075 ▲122 うち有形固定資産 1,626 1,393 ▲232 うち投資その他の資産 1,478 1,579 101 資産合計 6,410 6,016 ▲394 流動負債 2,766 2,432 ▲334 うち短期借入金 916 750 ▲166 うち1年内返済予定長期借入金 316 299 ▲16 うち未払金 780 572 ▲207 固定負
Slide 21: 連結キャッシュ・フロー計算書概要
連結キャッシュ・フロー計算書概要 18年12月期 19年12月期 （単位：百万円） 増減額 第2四半期 第2四半期 営業活動によるキャッシュ・フロー 127 324 ＋196 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲65 ▲26 ＋39 財務活動によるキャッシュ・フロー 5 ▲387 ▲392 現金及び現金同等物の増減 67 ▲89 ▲156 現金及び現金同等物の期首残高 1,167 2,018 ＋851 現金及び現金同等物の期末残高 1,234 1,929 ＋694 20
Slide 22: Ⅲ．テノ．ホールディングスの「特徴」と「強み」
Ⅲ．テノ．ホールディングスの 「特徴」と「強み」
Slide 23: コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ ◼ 育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続けられるために、 「いったい何が必要なのか」を基本に事業を展開 将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野 ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護 イ フ ス テ ー ジ 公的保育 受託保育 ソ イベント保育 リ ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ュ ー 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス シ マザーリングサービス ョ ベビーシッター ン 介護サービス 介護サービス テノスクール
Slide 24: テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」 4 公的保育事業・ 受託保育事業 保育事業を両輪で展開 保育のノウハウを最大限に活用 1 女性目線 母親に響くサービス 2 3 多様な子育て支援 テノスクール 多様な働き方 (tenoSCHOOL) ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成 保育のワンストップ 育成から就職サポートまで 事業シナジー、人・ネットワーク 23
Slide 25: 特長と強み① 女性目線～本物の保育
特長と強み① 女性目線～本物の保育 ◼ 子供にとっての保育のあり方とは ｢子供｣には｢本物の保育｣ 保育課程 ⚫ 保育方針・目標に基づき、編成 ⚫ 年齢別保育目標 ⚫ 食育計画・保健計画 長期的指導計画(年間・月間) ⚫ 年齢別年間指導計画 具 ⚫ 月指導計画 体 化 短期的指導計画(週・日案) ⚫ 週案計画 ⚫ 日案計画 うまれてきて よかった！ プライベートカリキュラム ⚫ 個別の指導計画 24
Slide 26: 特長と強み① 女性目線～子育て支援
特長と強み① 女性目線～子育て支援 ◼ おかあさんにとっての保育のあり方とは 24時間寄り添う子育て支援 保護者の皆様が穏やかな気持ちで 子どもに接することができるように配慮 「職場の顔」から「家庭の顔」へ ◆ お便り帳 ◆ スタッキングベッド ◆ サロンスペース ◆ 小さなおにぎり 産んで 良かった！！ ｢母親｣の｢便利｣で差別化 25
Slide 27: 特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方 ◼ 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立 活躍する場 好きな時間に好きな場所で 働き方 正社員 パート 派遣 W E 職種・サービス B 保育所 幼稚園 子供教室 求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者 働く場所 紹 介 福岡 東京 主要都市 地方から3年限定で 従業員総数の推移 （パート・臨時雇用含む） 2,813 首都圏に派遣 当社職員からの 2,300 紹介含む 1,835 16.12期末 17.12期末 18.12期末 26
Slide 28: 特長と強み③ テノスクール
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL） ◼ テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成 テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成 ベビーシッター 保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育 養成講座 夢を仕事に、仕事を実生活に。 より自分らしく生きるために・・・ 自治体から講師派遣 保育士講座と並行し 要請がある質の高さ 特別料金で受講 就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー 就職 転職 アルバイト 専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート 就職相談 実践的技術を習得 27
Slide 29: 特長と強み③ 女性目線～充実した研修カリキュラム
特長と強み③ 女性目線～充実した研修カリキュラム ◼ 保育サービスの質向上を目指した充実したカリキュラム（実施例の一部） 研修名<開催頻度> 対象者 研修内容 【目的】 社会人としてのマナーや理念の共有、具体的な業務について学び、現場の即戦力となるべく 採用時・配置前研修 研修を実施する。 全従事者 【内容】 企業理念、保育理念および保育方針の共有、ビジネスマナー、コミュニケーション、 〈採用時〉 保護者との関わり、保険・安全衛生、危機管理体制、食育、子どもの人権について ほか スキルアップ研修（保育） 【目的】 職員のスキルやモチベーションを高め、全体的な保育内容の向上を目的とする。 保育従
Slide 30: 特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開 待機児童の解消に貢献 受託保育事業 1999年、福岡で創業 人材・ノウハウ 女性目線 ＆ 人材育成 2010年、東京へ 人材・ノウハウ 2015年、大阪へ 公的保育事業 人材・ノウハウ 公的保育事業 29
Slide 31: Ⅳ．APPENDIX
1} BCS OFCHRA IL i . APPENDIXne \ 0 teno HOLDINGS
Slide 32: 公的保育事業の収益モデル
公的保育事業の収益モデル 定 員 100名程度 園長１名、保育士１２～１４名、 保育所運営スタッフ 看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名 設 備 投 資 あり 初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円） 年間の最大売上を180百万円と仮定 保育備品等 10 60 自己負担 約80% ～85% 3年目以降 95%～100%の 約70% 売上を安定的に 計上 初期投資 310百万円 施工費 圧 180 180 300 補助金 縮 250 記 帳 ※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。 1年目 2年目 3年目 4年目以降 実際の売上
Slide 33: 受託保育所の収益モデル
受託保育所の収益モデル 定 員 30名 保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名 設 備 投 資 なし 受託保育所の契約形態 年商 30百万円 保育所 保育サービス 月商 2.5百万円 × 12ヶ月 施設等提供 委託料 1,800円 × 約1,400時間 事業所 保育料 保護者 （委託単価） （稼働時間） 国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者） 申込 ※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。 実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。 32
Slide 34: 公的保育事業の新規開設拡大
2019年12月期 ①公的保育事業の新規開設拡大 ◼ 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開 ◆ エリア：公共交通網沿線・駅近立地 ◆ エリア・沿線を絞り込む「面」展開 ⚫ 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 ⚫ 人材確保と効率化の追求 ⚫ 首都圏 神奈川・埼玉・千葉 ◆ 開園数の確保 ⚫ 大阪・福岡 ⚫ 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積 ◆ 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の ⚫ 19/12期開園数 １園（東京） エリアをターゲットとし、採算性を重視 ⚫ 20/12期開園見込数７園（東京） 公的保育事業の売上高・施設数推移 新規開設 認可、小規模認可 認証等 公的保育事業売上高（百万円）
Slide 35: 受託保育事業の新規受託拡大
2019年12月期 ②受託保育事業の新規受託拡大 ◼ 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘 ◆ 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。 ◆ 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。 ◆ 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。 ―― 企業主導型保育事業 ―― 2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業 205 企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援 受託保育所の施設数推移 200 174 新規 既存 1
Slide 36: 収益性改善と質の向上
2019年12月期 収益性改善と質の向上 ◼ 女性の雇用と女性のためのビジネス創出を推進 ◼ コスト削減および規模拡大による販管費率の低下による収益性向上 1 採用コストの削減 人材戦略 ◼ 新卒採用の拡大 ◼ 派遣事業と紹介事業の強化 ⚫ AIを活用した保育士紹介・採用サイトの立ち上げ ⚫ 当社を辞めていく人材もカバー 2 高収益事業の強化 その他 ◼ 働く女性のライフステージ全体を支援 ⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ ⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大 ⚫ 収益基盤拡大に向けた新規事業展開 3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化 ◼
Slide 37: 四半期毎の業績推移について
四半期毎の業績推移について 17/12月期 18/12月期 19/12月期 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 売上高 1,410 1,659 1,747 1,864 6,679 2,016 2,450 2,383 2,554 9,403 2,555 2,454 売 上 総利益 254 248 220 294 1,016 329 386 333 440 1,488 405 389 営 業 利 益 59 ▲36 12 105 140 93 7 54 187 341 155 87 経 常 利 益 49 ▲87 78 112 153 81 ▲1 39
Slide 38: 事業環境① 待機児童の現状と取組
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組 ◼ 待機児童数の推移は、ここ十数年ほぼ横ばい。 待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組 待機児童解消加速化プラン （2013年4月策定） 26,081 保育士確保プラン （2015年1月策定） 23,553 23,167 21,371 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 21,031 （2015年11月取りまとめ） 19,794 19,895 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策 （2016年3月公表） ニッポン一億総活躍プラン （2016年6月閣議決定） 切れ目のない保育のための対策 （2016年9月
Slide 39: 事業環境② 全国待機児童マップ
事業環境② 全国待機児童マップ（2018年4月1日） 都道府県 待機児童数 人 ◼ 依然として待機児童問題は、深刻 北海道 青森県 129 0 岩手県 145 宮城県 613 秋田県 37 ⚫ 2018年4月1日時点の待機児童数は、 山形県 福島県 46 371 19,895人と前年に比べ減少（▲6,186人） 茨城県 栃木県 386 41 したものの、首都圏および政令指定都市など 群馬県 28 埼玉県 1,552 主要な都市の所在する都道府県を中心に待機 千葉県 1,392 東京都 5,414 児童問題は依然として深刻な状況。 神奈川県 864 新潟県 1 富山県 0 石川県 0 福井県 1
Slide 40: 事業環境③ 人手不足と女性の社会進出
事業環境③ 人手不足と女性の社会進出 ◼ 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す 女性の年齢階級別就業率の推移 急速な女性の社会進出に保 25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値 85% 育所の整備が追い付かない 80% 18年度 7６.５％ 75% 70% 18年度 65% 6９.６％ 60% 55% 50% 90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 ＊出所：総務省「労働力調査」 年度 ＊2010年までは旧基準 39
Slide 41: 事業環境④ 保育所ニーズの高まり
事業環境④ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり ◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。 ◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位 （上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。 ◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高 まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。 （出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース） 450 450
Slide 42: 開設補助金会計について
開設補助金会計について ◼ 公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用 【圧縮記帳（直接減額方式）とは】 「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額か ら補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」 【直接減額方式の特徴】 ・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される ・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる 直接減額方式採用の理由 保育園新設数による単年度利益への影響 圧縮記帳の効果が取得資産の法定耐用年数に亘り得られ 不採用に した場合 固定資産が取得価額
Slide 43: 免責事項およびご注意
免責事項およびご注意 ・本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の 注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていか なる表明並びに保証を行うものではありません。 ・本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に 基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、その 他様々な要因により、これらの記述または仮定が将来実現しない可能性があります。 ・本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。 ・今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとし
Slide 44: HOLDINGS
HOLDINGS