Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q1 FY2019 Earnings Presentation
31 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jul 31, 2019
Slide 1: 2020年3月期(2019年度)第1四半期決算説明資料
2020年3月期(2019年度) 第1四半期決算説明資料 電源開発株式会社 2019年7月31日 0
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的に は不正確である、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また、こ
Slide 3: 目次
目次 決算概要 ・・・ 3 連結:主要諸元 ・・・ 4 連結:決算のポイント(前年同期比 主な利益増減要因) ・・・ 6 連結:収支比較表 ・・・ 7 連結:バランスシート ・・・ 8 業績予想概要 ・・・ 9 APPENDIX ・・・ 10 2
Slide 4: 決算概要
決算概要 (単位:億円) 2018年度 2019年度 前年同期比 連 結 第1四半期 第1四半期 (4-6月) (4-6月) 増減額 増減率 売上高 1,975 2,158 182 9.3% 営業利益 311 301 -10 -3.3% 経常利益 357 293 -64 -18.0% 親会社株主に帰属する四半期純利益 251 192 -59 -23.5% 2018年度 2019年度 前年同期比 個 別 第1四半期 第1四半期 (4-6月) (4-6月) 増減額 増減率 売上高 1,405 1,339 -65 -4.7% 営業利益 177 144 -32 -18.5% 経常利益 307 451
Slide 5: 連結:主要諸元(販売電力量)
連結: 主要諸元(販売電力量) <各四半期の販売電力量推移> 2018年度 2019年度 [国内発電事業(水力)] 第1四半期 第1四半期 増 減 (4-6月) (4-6月) 数値 比率 販売電力量(億kWh) 電気事業 143 149 5 4.1% 水力 28 21 -7 -27.1% 火力 108 97 -10 -9.9% 風力 1 1 -0 -6.7% その他*1 3 28 海外事業*2 33 32 -1 -3.2% [国内発電事業(火力)] 水力出水率 105% 79% - 26 ポイント 火力利用率*3 63% 57% - 6 ポイント *1 卸電力取引市場等から調達した電力の販
Slide 6: 連結:主要諸元(売上高)
連結: 主要諸元(売上高) 2018年度 2019年度 第1四半期 第1四半期 増 減 (4-6月) (4-6月) 数値 比率 売上高(億円) 1,975 2,158 182 9.3% 電気事業 1,454 1,623 168 11.6% うち発電事業 1,328 1,492 163 12.3% うち託送事業 122 123 0 0.3% 海外事業*1 367 402 34 9.5% その他事業*2 153 132 -20 -13.6% 為替レート(円/US$)(3月末時点) 106.24 110.99 (円/THB)(3月末時点) 3.40 3.49 (THB/US$)(3月末時点) 31.
Slide 7: 連結:決算のポイント(前年同期比 主な利益増減要因)
連結:決算のポイント(前年同期比 主な利益増減要因) (億円) 400 - - - ▲10 ▲5 ▲15 ▲35 300 ①発電事業粗利 ②諸費用 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差益 ④その他子会社利益 ③海外事業子会社利益 200 357 293 連/結調整等 100 ※ 内訳: - 設備保全コスト + 15 2018年度差益 + 54 2018年度 退職給付費用 ▲ 10 2019年度 2019年度差益 + 20 その他 ▲ 5 1Q 1Q 経常利益 経常利益 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益(水力・火力・風力・その他)-燃料費等」を指す。 6
Slide 8: 連結:収支比較表
連結: 収支比較表 (単位:億円) 2018年度 2019年度 前期比 第1四半期 第1四半期 主な増減要因 増減 (4-6月) (4-6月) 営業収益 1,975 2,158 182 電気事業 1,454 1,623 168 卸電力取引市場等から調達した電力の販売の増加など 海外事業 367 402 34 その他事業 153 132 -20 営業費用 1,664 1,857 193 電気事業+166億円、海外事業+39億円、その他事業▲12億円 営業利益 311 301 -10 営業外収益 120 61 -59 持分法投資利益 21 17 -4 為替差益 54 20 -33 その他 44 2
Slide 9: 連結:バランスシート
連結: バランスシート (単位:億円) 2019年度 前期比 2018年度末 主な増減要因 第1四半期 増減 固定資産 24,016 24,169 153 電気事業固定資産 9,443 9,341 -101 個別▲88億円、子会社等▲12億円 海外事業固定資産 3,121 3,151 29 その他の固定資産 948 959 11 固定資産仮勘定 5,820 6,031 210 個別+130億円、子会社等+80億円 核燃料 745 746 1 投資その他の資産 3,937 3,938 0 流動資産 3,645 3,782 137 資産合計 27,661 27,952 290 個別+100億円、子
Slide 10: 業績予想概要
業績予想概要 ※2019年4月26日に公表した通期業績予想に変更はありません。 (単位:億円) (単位:億円) 連 結 個 別 2018年度 2019年度 前期実績比 2018年度 2019年度 前期実績比 実績 予想 増減額 増減率 実績 予想 増減額 増減率 売上高 8,973 9,400 426 4.8% 売上高 6,469 5,910 -559 -8.6% 営業利益 788 730 -58 -7.4% 営業利益 186 160 -26 -14.3% 経常利益 685 600 -85 -12.5% 経常利益 544 530 -14 -2.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 462 4
Slide 11: APPENDIX
W POWER APPENDIX
Slide 12: APPENDIX 目次
APPENDIX 目次 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・ 12 国内新規石炭火力プロジェクト ・・・ 13 大間原子力発電所計画 ・・・ 14 大間原子力発電所における新規制基準への対応 ・・・ 15 開発プロジェクト(海外) ・・・ 18 大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験 ・・・ 20 連結収支 ・・・ 21 個別:営業収益・費用の内訳 ・・・ 22 連結:セグメント情報 ・・・ 23 連結:キャッシュフロー ・・・ 24 連結:主要財務指標 ・・・ 25 月別販売電力量 ・・・ 26 11
Slide 13: 再生可能エネルギー開発プロジェクト
再生可能エネルギー開発プロジェクト (持分出力、MW) 南愛媛第二(愛媛県) 最大 41MW アセス中/終了 1,800 上ノ国第二(北海道)* 最大 78MW 最大791MW 響灘洋上(福岡県) 最大 88MW 1,600 西予梼原(愛媛県・高知県) 最大163MW 1,400 北鹿児島(鹿児島県) 最大215MW 輪島(石川県) 最大 90MW 1,200 四浦(大分県) 最大 65MW 国見山(高知県) 51MW 建設中 1,000 Triton Knoll(英国) 215MW 388MW 風力 800 せたな大里(北海道) 45MW 600 くずまき第二(岩手県) 45MW にかほ第二
Slide 14: 国内新規石炭火力プロジェクト
国内新規石炭火力プロジェクト 竹原火力発電所新1号機(リプレース) 所在地 広島県竹原市 状況 建設中 運転開始時期 2020年6月(予定) 600MW → 600MW 出力 (1・2号機から新1号機へ同容量リプレース) 蒸気条件 亜臨界圧→超々臨界圧 状況:建設中(2016年11月着工) 鹿島パワー(新設) 運転開始時期:2020年7月(予定) 出資 50% 東京電力エナジー J-POWER 鹿島パワー J-POWER パートナー他 所在地 茨城県鹿嶋市 電力供給 電力販売 50% 出力 645MW 日本製鉄㈱ 日本製鉄㈱ 山口宇部パワー(新設) 共同出資会社の出資取りやめに
Slide 15: 大間原子力発電所計画
大間原子力発電所計画 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に新規制基準に 基づく原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出 一層の安全性の向上を不断に追及する 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指す 地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努 める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合 日本海 太平洋 燃料 酸化物燃料(MOX)
Slide 16: 大間原子力発電所における新規制基準への対応
大間原子力発電所における新規制基準への対応 安全強化対策の工事計画 工事期間 2020年後半~2025年後半 工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 15
Slide 17: 大間原子力発電所における新規制基準への対応(主な条件)
大間原子力発電所における新規制基準への対応(主な条件) 検討用地震 地震発生様式ごとに検討用地震を下記の通り選定 基準地震動(最大加速度) 水平動 650 ガル 鉛直動 435 ガル 16 16
Slide 18: 大間原子力発電所における新規制基準への対応(主な条件)
大間原子力発電所における新規制基準への対応(主な条件) 基準津波 2011年東北地方太平洋沖地震津波等の最新の知見を踏まえ、波源モデルを設定 日本海東縁部、三陸沖から根室沖、チリ沖及び海域活断層の波源として、既往の検討規模以上の地震を想定 非地震(陸上の斜面崩壊・海底地すべり・火山現象に伴う山体崩壊)に起因する津波も考慮 基準津波による最高水位(敷地) T.P.+6.3m程度 最低水位(取水口前面) T.P.-4.1m程度 17
Slide 19: 開発プロジェクト(海外)
開発プロジェクト(海外) (2019年6月末日時点) 【開発中の海外プロジェクト】 発電 設備出力 当社 持分出力 売電 運転 プロジェクト名 売電先 現況 形態 (MW) 出資比率 (MW) 契約期間 開始予定 インドネシア 2,000 680 セントラルジャワ 石炭 2,000 34% 680 インドネシア国有電力会社 25年間 2020 建設中 英国 860 215 トライトン・ノール 洋上風力 860 25% 215 英国CfD制度*1により15年間固定価格保証 2021 建設中 米国 1,200 1,200 ジャクソン CCGT*2 1,200 100% 1,200 PJM*3市場に
Slide 20: 開発プロジェクト(海外)
開発プロジェクト(海外) (2019年6月末日時点) プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ(インドネシア) • 2011年に国際競争入札で獲得した IPPプロジェクト(石炭火力新規開発案 設備出力: 2,000MW (1,000MW×2) 件) 種別: 石炭火力(超々臨界圧) 当社出資比率: 34% • インドネシア中部ジャワ州バタン県で 現況: 建設中 高効率石炭火力発電所を建設 運転開始予定 • 運転開始後、25年間にわたりインドネ 1号:2020年6月 2号:2020年12月 シア国有電力会社に電力を販売 トライトン・ノール(英国) • 海外における洋上風力発電事業に建 設段階か
Slide 21: 大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験
大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験 酸素吹IGCC、IGFCとCO2分離回収の実用化に向けて、システムとしての信頼性、経済性、 運用性を検証する大型実証試験* *本実証試験は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として実施しております。 大崎クールジェン株式会社 発電 会社名 166MW (出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%) 出力 広島県 豊田郡 大崎上島町 発電 酸素吹IGCC 所在地 (中国電力㈱ 大崎発電所構内) 方式 (ガスタービン:1300℃級) 実証試験スケジュール 年 度 2012 2013 20
Slide 22: 連結収支
連結収支 (単位: 億円) 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度1Q 2019年度1Q 営業収益 7,800 7,444 8,562 8,973 1,975 2,158 電気事業 5,708 5,385 6,319 6,937 1,454 1,623 海外事業 1,559 1,498 1,630 1,410 367 402 その他事業 532 559 612 625 153 132 営業費用 6,921 6,626 7,519 8,185 1,664 1,857 営業利益 879 817 1,043 788 311 301 営業外収益 178 205 29
Slide 23: 個別:営業収益・費用の内訳
個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度1Q 2019年度1Q 営業収益( 売上高) 5,523 5,224 6,145 6,469 1,405 1,339 電気事業 5,430 5,109 6,014 6,336 1,368 1,322 他社販売電力料 4,902 4,579 5,456 5,806 1,238 1,191 託送(送変電)等 527 529 558 529 130 131 附帯事業 93 115 131 133 36 16 営業費用 5,107 4,948 5,715 6,282 1,227 1,
Slide 24: 連結:セグメント情報
連結:セグメント情報 (単位: 億円) 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2019年度 売上高 1,627 781 402 50 2,862 -703 2,158 1Q 外部顧客に対する売上高 1,623 88 402 44 2,158 - 2,158 経常利益 159 32 97 2 291 1 293 2018年度 売上高 1,458 822 367 74 2,723 -747 1,975 1Q 外部顧客に対する売上高 1,454 88 367 65 1,975 - 1,975 経常利益 185 39 125 4 354 3 357
Slide 25: 連結:キャッシュフロー
連結:キャッシュフロー (単位: 億円) 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度1Q 2019年度1Q 営業キャッシュフロー 1,461 1,154 1,603 1,484 183 220 税金等調整前四半期(当期)純利益 584 671 990 685 357 293 減価償却費 945 756 822 799 194 202 持分法による投資損益(マイナスは益) -108 -132 -97 -96 -21 -17 投資キャッシュフロー -1,315 -1,376 -1,096 -1,704 -169 -370 固定資産の取得による支出 -1,408 -1
Slide 26: 連結:主要財務指標
連結:主要財務指標 (単位: 億円) 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度1Q 2019年度1Q < PL> 営業収益 7,800 7,444 8,562 8,973 1,975 2,158 営業利益 879 817 1,043 788 311 301 経常利益 585 671 1,024 685 357 293 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 400 414 684 462 251 192 < BS> 総資産 25,407 26,062 26,470 27,661 26,298 27,952 固定資産仮勘定 4,410 4,761 5,257
Slide 27: 月別販売電力量:国内発電事業(火力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(火力発電) 2018年4月 - 2018年6月 累計実績 2019年4月 - 2019年6月 累計実績 利用率 ⇒ 63% 利用率 ⇒ 57% 販売電力量 ⇒ 108億kWh 販売電力量 ⇒ 97億kWh * 火力利用率は個別の実績 (注) 出資持分割合は考慮していない 26
Slide 28: 月別販売電力量:国内発電事業(水力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(水力発電) 2018年4月 - 2018年6月 累計実績 2019年4月 - 2019年6月 累計実績 出水率 ⇒ 105% 出水率 ⇒ 79% 販売電力量 ⇒ 28億kWh 販売電力量 ⇒ 21億kWh 27
Slide 29: 月別販売電力量:国内発電事業(風力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業 (風力発電) 2018年4月 - 2018年6月 累計販売電力量 ⇒ 1.8億kWh 2019年4月 - 2019年6月 累計販売電力量 ⇒ 1.6億kWh (注) 出資持分割合は考慮していない 28
Slide 30: 月別販売電力量:国内発電事業の前年同月比較
月別販売電力量: 国内発電事業の前年同月比較 2018年4月 - 2018年6月 累計販売電力量(合計) ⇒ 143億kWh 2019年4月 - 2019年6月 累計販売電力量(合計) ⇒ 149億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 - 6月 対前年比(水力) 52% 65% 107% 73% 対前年比(火力) 90% 92% 89% 90% 対前年比(風力) 91% 93% 97% 93% 対前年比(合計) 98% 101% 108% 103% (注) 合計には、水力・火力・風力のほか
Slide 31: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/ 30
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