Slide 1: 2026年3月期 本決算説明会
2026年３月期 (2025年度：第29期） 本決算 説明会 2026年5月1日 © J-Stream Inc.
Slide 2: 2026年3月期連結実績ハイライト
2026年３月期（2025年度）連結実績ハイライト 連結売上高 連結営業利益 子会社 売上高(子会社合計) 11，997百万円 826百万円 前年同期比 +9.6% 前年同期比+1.7％ 前年同期比 △9.9 ％ 営業利益（子会社合計） 対計画達成率 98.8% 対計画達成率 88.5% 前年同期比 +16.3% 明確な好転の兆しが見えない医薬市場をOTT（メディア・コンテンツ）市場でカバー。個別の開発案件や 開発、機器納品（子会社）などが増加要因、子会社含めた運用系の売上も安定した推移となった。EVC 市場では、教育系SaaS子会社が前期比約２倍の売上と大幅伸長でき大きく貢献。また11月
Slide 3: 連結損益計算書
2026年３月期（2025年度）連結損益計算書 2024年度 2025年度 2025年度 増減率 達成率 金額 構成比 金額 構成比 通期予想 （単位：百万円） 売上高 11,800 100% 11,997 100% +1.7% 12,136 98.8% 売上原価 7,259 61.5% 7,319 61.0% +0.8% ー ー 売上総利益 4,540 38.5% 4,678 39.0% +3.0% ー ー 販売費及び一般管理費 3,624 30.7% 3,852 32.1% +6.3% ー ー 営業利益 916 7.8% 826 6.9% △9.9% 933 88.5% 経常利益 951
Slide 4: 連結実績ハイライト マネジメントビュー
2026年３月期（2025年度）連結実績ハイライト マネジメントビュー （市場別） 医薬：上市のタイミングによって各社販売戦略に強弱が見られる状況は継続。マルチベンダー化の要望とライブ配信単 価の下落傾向に伴い、一部上位顧客のWeb講演会の減少や制作系の受注減少により前年を下回った。一方で、新規・ 中堅顧客はプラス３割弱と大幅に売上伸長した。製薬メーカーを主要顧客とするグループ子会社2社は5%程度の売 上増、減と別れた。 売上動向 EVC（医薬以外）：前年の大型イベント配信や映像制作の反動減があったが、販促用途の大型広告運用案件や情報発信 用途のライブ案件を実施でき、広告含めた単体総額
Slide 5: 売上原価、販売費及び一般管理費の状況
売上原価、販売費及び一般管理費の状況（連結） 売上原価は、生産性向上による採用抑制・外注費減少により前年同期比4.2%の減少となった。販管費は、主に営業サポートや売上獲得の ための費用支出、 M&A費用支出等に伴い6.3％増加となった。 （単位：百万円） 主な変動状況 7,259 7,319 2024年度 2025年度 増減率 変動要因 （単位：百万円） M&Aで人員増となるも増員採用の 労務費 3,025 3,030 +0.2% 抑制が奏功 ライブ配信の減少や合理化による外注 外注費 2,258 2,163 △4.2% 減、子会社における外注比率の高い売 上の減少による 配信系サービスの外部
Slide 6: 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳（連結） 2024年度 2025年度 増減率% （単位：百万円） 金額 構成比 金額 構成比 労務費 3,025 41.7% 3,030 41.4% 0.2% 外注費 2,258 31.1% 2,163 29.6% △4.2% 業務委託手数料（原） 899 12.4% 834 11.4% △7.3% 各種償却費 536 7.4% 537 7.３% 0.1% ロイヤリティ 367 5.1% 402 5.5% 9.4% 通信費 252 3.5% 260 3.6% 3.2% 仕入高 379 5.2% 470 6.4% 24.0% その他 △461 ― △379 ―
Slide 7: 売上高 四半期推移
売上高 四半期推移（連結） ４QはＪストリーム本体では医薬系の閑散期の影響が大きかったものの、教育系Saas子会社の成長やM&Aの実施効果、技術商社による大口 納品の実施等が順調に推移したことから前年同期比8.7％の増収とできた。 医薬繁忙期である３Q対比でも、医薬以外の領域で積み上げで き0.4%の増収となった。 4,000 （単位：百万円） YoY +8.7% QoQ +0.4% 3,510 3,500 3,087 3,153 3,137 3,149 3,150 3,020 3,002 3,000 2,883 2,912 2,897 2,892 2,809 2,771 2,772 2,81
Slide 8: 売上総利益・売上総利益率 四半期推移
売上総利益・売上総利益率 四半期推移（連結） 前年４Q対比ではグループ売上の増収効果、生産性向上による採用抑制や外注削減、技術商社や教育系Saas子会社の売上が順調であった ことが影響し、前年同期比+12.0％と大きく伸長できた。四半期利益率についても過去４年間で最高の水準とできた。 2,000 （単位：百万円） 45.0% 売上総利益 売上総利益率 42.5% 41.3% 41.0% 40.9% 1,800 39.4% 40.0% 38.9% 38.9% 38.9% 37.7% 37.7% 37.3% 36.6% 36.1% 36.6% 36.2% 1,600 34.9% 35.0% YoY
Slide 9: 営業利益・営業利益率 四半期推移
営業利益・営業利益率 四半期推移（連結） 前年４Q対比ではグループ売上の増収効果から前年同期比+129％と大幅に伸長できた。グループ人員は増加しているものの、利益率に ついても前年同期比較+2.9ポイント改善。Q4利益水準の年度別比較ではコロナ期後の落ち込みからの回復基調が確認できる。 800 （単位：百万円） 営業利益 営業利益率 20.0% 16.6% YoY +129.9% 700 15.0% QoQ △38.6% 13.1% 13.1% 13.5% 580 9.2% 600 10.0% 10.0% 7.8% 8.3% 7.1% 6.8% 5.9% 5.8% 500 5.0% 3.5%
Slide 10: 医薬市場の動向・施策
医薬市場の動向・施策 （Ｊストリーム個別：旧基準） 売上動向 通期振り返り 【Web講演会事業】 （単位：百万円） ・市場全体、大手上位顧客では長期で見た場合の調整局面続く 引き続き各社の販促費の方針の強弱がある状況 医薬市場 売上の推移 予算圧縮やマルチベンダー化など低価格志向が強い 最大手顧客のコンペは順調に推移、年度末の駆け込み需要 累計 （講演会外の講座や制作案件）受注も散見 YoY △11.2% ・中堅・新規取引先は計画を上回る受注が進み、新規顧客も獲得 ・未取引大手は大口受注には至らず 【デジタルマーケティング支援】 ・WebinarAnalyticsについては未取引先含め大手中心
Slide 11: EVC(医薬以外）市場の動向・施策
EVC(医薬以外）市場の動向・施策 （Ｊストリーム個別：旧基準） 売上動向 通期振り返り 【Saas×役務提供を通じた大手顧客向けソリューション展開】 ・EQ：長期利用は業種・用途を問わず底堅い利用が継続 （単位：百万円） 短期は1Qの社内外イベント利用の反動減が大きく微減 長期は販促、情報共有・教育利用が積み上げでき、売上増 EVC(医薬以外)市場 売上の推移 累計 YoY ＋0.8% J-Stream Equipmedia (EQ)の動向 売上動向 前年同期比 +1.7% 内訳 長期案件売上 前年同期比 +2.6% 短期案件売上 前年同期比 △3.6% 3月末時点アクティブアカウント数 前
Slide 12: OTT(メディア・コンテンツ）市場の動向・施策
OTT(メディア・コンテンツ）市場の動向・施策 （Ｊストリーム個別：旧基準） 売上動向 通期振り返り 【メディア・放送局向け】 （単位：百万円） ・大口キー局では、開発・運用に関する提案を継続し、体制維持。 モータースポーツのネット配信開始もあり継続して追加開発需 メディア・コンテンツ市場 売上の推移 累計 要が得られ、売上伸長。スポットのスポーツ案件も実施。 YoY △3.3% （前年2Qの大口案件を 除いた場合：YoY +2.5%） ・その他民放やローカル、BS・CSからは追加機能開発を受注。 ・A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)と展開し てきた 地域情報コンテンツ事業「
Slide 13: 市場別 売上四半期推移
市場別 売上四半期推移 （Ｊストリーム個別：旧基準） 1,316 1,400 1,192 1,200 1,097 1,129 1,065 1,001 1,035 1,033 956 1,000 医薬市場 878 869 860 857 807 802 800 698 当期4Q単体においては内資系企業の期末案件は多くなく、 600 400 外資系企業が期初体制整備中であることもあり前年同期を 200 下回った。 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q 4Q 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 1,000 824 （医薬以外）市
Slide 14: 市場別 売上期別推移
市場別 売上期別推移 （Ｊストリーム個別：旧基準） 【201９→２０２５年度売上高成長率】 医薬 2,237 → 3,313 +48.1% EVC 1,957 → 2,886 +47.4% OTT 1,886 → 2,982 +58.1% 合計 6,079 → 9,180 +51.0％ 20１９年度 2022年度 202５年度 OTT OTT 医薬 OTT 医薬 医薬 【201９→2022→２０２５年度売上比率】 コロナ期に医薬の比率が急上昇した分を OTTのシェア伸びによってカバーし コロナ期前のバランスに復帰 EVC EVC EVC 14 ※１ 市場区分は案件動向精査、業種データDB変更等
Slide 15: 業種別売上比率 四半期推移
業種別売上比率 四半期推移 （Ｊストリーム個別：旧基準） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 1Q ２Q ３Q 4Q （単位：百万円） 医薬医療製造・卸 1,093 1,126 1,308 998 1,030 1,027 1,061 870 853 844 1,170 766 773 839 931 679 放送 356 379 583 453 465 473 481 488 482 503 518 462 422 452 444 503 金融・保険業 164 175 150 151 150 136 1
Slide 16: 利用用途別売上比率 四半期推移
利用用途別売上比率 四半期推移 （Ｊストリーム個別：旧基準） 販促・ブランディングは、Web講演会及びその集客広告の季節性を除くと一般企業やメディア・コンテンツ系企業における広告運用サービスの利用、 販促用Web制作等の需要があり通期ではほぼ前年並み。事業用インフラ／サポートは、３Q前年同期の大型案件の反動減があったが４Qはメディア系 の大口開発とスポット配信、EVC系の事業用サイト制作等があり大きく伸長。通期では、既存顧客中心に堅調に推移。一般企業を中心とする情報共有は、 学会を中心としたスポット利用がやや減少しているがメーカー等大企業の利用を中心に安定した推移。IR・広報系は株主総会中心の
Slide 17: （基礎情報①）利用用途 詳細解説
（基礎情報①）利用用途 詳細解説 主な利用シーン 利用用途が多い市場 OTT ＥＶＣ 医薬 （メディア・ 販促・ブランディング 商品発表・販促ウェビナー、会員制サイト集客用動画等、医薬Web講演会 市場 （医薬以外） コンテンツ） 市場 市場 OTT ＥＶＣ 事業用インフラ／ 放送局関連システム構築・運用・配信、音楽／eスポーツ等関連システム構築・配信 （メディア・ （医薬以外） サポート BtoC事業者における顧客・代理店向けサイト構築（不動産、生保等） コンテンツ） 市場 市場 ＥＶＣ 社内向けウェビナー（社員総会、社長講話、会議、社内イベント等）、官公庁協議会、学会、販 情報共有 （医薬
Slide 18: 売上種別区分・長短期 売上四半期推移
売上種別区分・長短期 売上四半期推移 （Ｊストリーム個別：旧基準） 長期売上：プラットフォーム系は、オンデマンド配信を中心に放送局やコンテンツプロバイダによる利用が安定して推移。医薬ライブの減少を カバーする形で４Qの長期比率は年々上昇している。 短期売上：プラットフォーム系４Qはメディア系のスポット利用に伴う増加はあったが医薬Web講演会の閑散期にあたり減少、前年水準も 下回った。制作系は４Qで放送事業者向けのシステム開発が伸長したことから３Qを上回ったが、前年同期の大型Web構築案件、 多数映像の制作案件の反動や医薬系の前年比減もあり高水準とはならなかった。 （単位：百万円） ■長期 プラ
Slide 19: （基礎情報②）長短期推移の売上と傾向
（基礎情報②）長短期推移の売上と傾向 契約期間 主なサービス 主な利用業種・案件の特徴 利益率 動画配信プラットフォーム（J-Stream 一般企業の販促セミナーや社内情報共有、研修等に利用される。サービス Equipmedia） の年間契約利用 としての利益率は最も高く、ストック性が強い オンデマンド配信 高 ユーザー自身によるライブ配信機能 大量配信対応のCDN（J-Stream メディア、スポーツ等の大量アクセスが発生するサイトや、自治体や公共交 CDNext） 通機関の災害時の情報発信、大手企業サイト等アクセスが集中するサイト プラット 中 で利用。ストック性が強い フォーム 長期 ３
Slide 20: 従業員 四半期推移
従業員 四半期推移 引き続き動画マニュアルSaaSの子会社以外は採用を抑制し運営の効率化を図っている。 グループ入りしたアイ・ピー・エル社の影響で連結従業員は前期末対比増加。 連結合計 (単位：人） ■連結子会社 ■営業・管理系（営業、広告・マーケティング、管理等） ■サービス系（エンジニア、プロデューサー等） YoY +24人 QoQ △11人 800 670 692 694 676 678 706 695 Jストリーム本体 664 668 691 678 673 675 671 663 (411) (416) (420) 671 (414) (407) 合計 (388) (388) (39
Slide 21: 2026年3月期投資実績
2026年３月期（2025年度）投資実績 主力プロダクトのEquipmediaの動画生成等機能をPresentation Cloudとして公開。 Stream BIZ等顧客の用途に合わせたソリューションの機 能強化も継続、ほぼ計画通りの進行。サーバ等ハードウェア系については下期取得すすめた。一部のサーバ更新について、主に実施工数の都合から新年 度に繰り延べたほか、当期分についても導入機器のコストダウンやリプレースの範囲縮小により費用は抑えられた。元々スケジュールに余裕ある設定と しており、サービス面への影響はない。 2025 （単位：百万円） 投資項目 2025実績 計画 実施率 サービス
Slide 22: 連結バランスシート
連結バランスシート 2025年3月末時点 2026年3月末時点 （単位：百万円） （単位：百万円） 資産合計 負債合計 資産合計 負債合計 13,185 2,1２７ 13,135 1,939 流動負債 1,977 流動負債 1,723 固定負債 １４９ 固定負債 215 流動資産 10,439 株主資本 10,562 流動資産 10,347 株主資本 10,699 資本金 2,182 資本金 2,182 資本剰余金 3,899 資本剰余金 3,899 利益剰余金 4,786 利益剰余金 4,923 自己株式 △306 自己株式 △306 固定資産 2,746 固定資産 2,787 有形固定資産
Slide 23: © J-Stream Inc.
KEYIAR Cot HMURAAE, stream
Slide 24: さくらインターネットと業務提携
さくらインターネットと業務提携 さくらインターネット株式会社（東証プライム：3778）と、国内向けコンテンツ配信の 基盤強化に向けた協業を開始 第一弾：さくらインターネットのネットワーク内に 「J-Stream CDNext」のエッジサーバーを設置 • 共同配信基盤によるコスト効率と柔軟性の向上 • ストレージ/クラウドとCDNとワンストップで利用 可能な配信基盤 • 高いセキュリティと可用性 を追求 将来的には動画配信関連サービスの共同開発を進め、国内 事業者向けSI提供を視野に入れたサービス展開も検討 24 © J-Stream Inc.
Slide 25: 合同会社LCBと業務提携
地域情報コンテンツの流通促進に向け、合同会社LCBと業務提携 合同会社LCB社が推進する 地域情報コンテンツ事業 「LCB（Local Contents Bank）」 の効率的な運用及利用拡大を図る 全国のローカル放送局が制作した地域情報コンテンツをクラウド上に集約 し、各種プラットフォームや事業者へ提供することで、その価値を再活性化 する仕組み 地域の街並み、グルメ、観光、文化、産業、祭り、暮らしなど、地域が持つ “生の魅力”を伝える多様な映像素材が蓄積されている 地域情報コンテンツ流通基盤の効率的な運用、地域コンテンツの国内外での 利活用の後押し、放送局や自治体等の情報発信の高度化へ貢献す
Slide 26: © J-Stream Inc.
202 6% Sst Hi Sok RAAGARE stream
Slide 27: 2026年度 通期予想
2026年度 通期予想 連結売上高 連結営業利益 子会社 売上高(子会社合計) 12,702百万円 920百万円 前年同期比 +12.3% 営業利益（子会社合計） 前年同期比 +5.9％ 前年同期比 +11.4％ 前年同期比 +14.6% 2026年度グループ売上は、EVC市場での増加を中心に、前年比+5.９％を計画 売上はコロナ期を超え過去最高を予想 利益はコロナ後の最高益を更新する水準を予想 Ｊストリーム本体の展開する新ソリューションに加え、 成長ステージにある子会社サービスのグループ 展開強化やM&Aを通じて、V字成長を定着させる 27 © J-Stream Inc.
Slide 28: 2026年度 通期予想と過年度実績
2026年度 通期予想と過年度実績 新年度 コロナ期を超え過去 最高の売上を計画 連結売上高が 増加基調 13,407 13,212 12,501 12,702 新年度 コロナ後最高益を 計画 コロナ期を除く 過去最高益 916 920 連結利益が 増加基調 28 © J-Stream Inc.
Slide 29: 経営方針と事業戦略
経営方針と事業戦略 ～AIへのコミットを更に強化～ 最先端の動画ソリューションを提供し、 経営方針 企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する 顧客の課題解決に向けてグループソリューションを結集し、 動画活用を牽引する「The Streaming AX Company」を 目指す グループシナジーを最大化し、売上伸長と利益創出を図る 事業戦略 『動画×AIエージェント』でコミュニケーションを革新し、顧客と共に企業の あらゆる課題解決を加速させる 卓越した動画インフラの知見で、収益の最適化を図り、かつ最高品質の サービスを提供する インキュベーションとM&A、サービスの海外展開（
Slide 30: 2026年度事業計画骨子
2026年度事業計画骨子 「グループシナジーの最大化」と「AI技術の全社的実装」の両輪で利益体質を抜本的に強化 • 単体業績の医薬市場依存から脱却し、EVC/OTT領域とグループ会社の成長により連結としてV字回復を達成する • AI技術の実装を全社的に推進し、サービス単価の維持・向上（付加価値）と社内業務の自動化（生産性向上） の両輪で利益体質を強化する 連結経営の強化（グループシナジー） AI×動画による高付加価値化 Ｊストリーム The Streaming AX Company 「配信」から「データとAIを活用した課題解決」へ グループシナジー AI 外注先の シェアード 子会社独自 M&
Slide 31: 2026年度事業計画骨子 グループシナジー
2026年度事業計画骨子 EVC市場 連結経営の強化（グループシナジー） 動画配信PF「クラストリーム」、 販売 AIソリューション • Ｊストリームによる VideoStep販売強化 デスクレスワーク向け動画 市場シェア上昇 グループ内におけるEVC・ マニュアル 医薬のWeb制作 • IPLのグループインにより OTT市場 OVP市場でのシェアアップ EVC市場 グループ内発注 販売 OTT向けPF開発ソリューション 及びEquipmedia等の開発 医薬ライブ、メタバース、AI等 • ＪストリームからJCWへの のソリューション 制作発注比率向上、機能 • Ｊストリームの基盤顧客で ある
Slide 32: 単体の医薬市場依存から脱却と連結V字回復継続
単体の医薬市場依存から脱却と連結Ｖ字回復継続 グループ総合力×動画AXによる成長 連結成長トレンドによるV字回復を継続 The Streaming AX Companyとしての展開 グループ連結総合力 成長している子会社の販売強化 M&Aによる収益力の拡大 EVCへの新商品投入 M&A・子会社による 非連続的な成長 EQ Presentation Cloud AI動画生成のビジネス活用を創出 新規SaaS・ プロダクトの投入 OTTへの新商品投入 Stream BIZ/CORE 本体既存事業と子会社の伸長 OTT特化のCMS、OVP投入により 新たなメディア企業の獲得 202２ 2023 20
Slide 33: 単体でのソリューション展開イメージ
単体でのソリューション展開イメージ 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028～ コロナ期における将来への投資 ライブ急拡大の中でEVC、OTT向け DX ＋ AI → AX The Streaming AX 各種機能開発～アフターコロナ環境へ でのソリューション展開 Companyとしての展開 EQ EQライブ配 XRバーチャル EQ for EQ Presentation Stream EQポータル SaaSによる安定的な顧客基盤を 疑似ライブ 信機能拡張 プロダクション Salesforce刷新 Cloud BIZ/CORE 基軸とした動
Slide 34: M&A方針
M&A方針 動画AX SaaS＋既存事業の延長 の方針を継続 当社SaaS 市場 既存事業の延長 メディア ＯＶＰ（メディア） Steam MAM マストバイ Stream BIZ/CORE 動画マニュアル、コンテンツ配信、 動画生成など、当社の中核・隣接 医薬 ＯＶＰ（ＥＶＣ) クラストリーム Webinar Analytics Webinar Lounge MICE Connect 領域における主要なSaaS競合は Equip ほとんどがスタートアップ企業 社内共有 media EQポータル EQ動画共有ライブラリ for Salesforce ①新領域（拡大） 既存事業の延長線上での
Slide 35: 各市場の基本方針
各市場の基本方針(顧客層と展開するサービス視点) • 主要取引先10社（外資系6、内資系4）の堅守 Web講演会の仕様の変更、機能追加等（WebinarAnalytics+文字起こし、要約、 データ分析等）を通じた売上拡大 医薬市場 • 中堅企業の新規開拓の継続 ＥＶＣ • 自動ページ生成等の効果を通じ作業費削減、利益率向上 • 新サービス「EQ Presentation Cloud」をリリース EVC • ソリューションセールスの新規開拓専任チーム立ち上げ （医薬以外）市場 • SI事業の拡大を図る • 前年のカスタマーサクセスへのコミットを継続、顧客との接点継続と成功体験創出 • 大型案件
Slide 36: 医薬向け市場認識
医薬向け市場認識 市場・顧客と医師を取り巻く環境 Eディテール 960 Web講演会 【製薬会社 動向】 製薬企業向け情報伝達サービスの成長ポテンシャルは現在の３倍にあたる960億円程度 ３倍 米IQVIAの世界医薬品支出予測レポートによると2024－28の５年間で世界市場の 320 年平均成長率６～９％に対し日本は0.5％～1.5％と予測 一国では米中に次ぐ世界３位の市場（11兆円）ではある 薬価改定の販促予算への影響要注視 2021年 潜在市場 Zoom、Teams等ツールでの自社運用講演会が増加 出典：SMBC日興証券 米国関税措置等の影響程度は不明だがマイナス要因
Slide 37: 医薬向け事業戦略
医薬向け事業戦略 グループ連携を強化し、デジタルソリューションを軸に医療DXパートナーとして顧客提供価値を追求し、 中期的にWeb講演会依存を脱することを目指します。 Web講演会 大手顧客は維持、マルチベンダー化の流れに乗って中堅/新規企業の開拓を図り、顧客層拡大を推進 Web講演会向けオプション強化による単価向上 大口取引先 WebinarAnalytics 等デジタルマーケティング/広告を絡めた総合提案 10社 既取引先未取引メディカル領域の新規獲得 取 引 Web講演会 先 サポートを軸にした総合提案（運用巻取り＋Web講演会＋集客＋分析） 年間10～30回程度 拡 低
Slide 38: 医薬向け事業戦略 デジタルマーケティング・広告
医薬向け事業戦略 デジタルマーケティング 広告事業 Web講演会＋制作、データ分析、Veeva連携 集客メディア販売：既存の維持＋中堅新規拡大 の総合提案を通じて、 医師の行動履歴等の有益な情報を提供する メディアとの連携を強化 双方ターゲットへの深耕やオリジナルプランなど の作成を通じて関係促進 契約社数増加に向けた営業推進取組＋データド 新興メディアの発掘、代理販売商品を拡大しプラ リブン業務への深耕 ンニング力を強化 WAを軸に分析、最適なメディアを選定 MR支援サービスの提供 →WebinarAnalytics for MR の展開 生成AIによるコンテンツ分析や総評、
Slide 39: EVC（医薬以外）市場向け市場認識
EVC（医薬以外）市場向け市場認識 DX推進のための継続的な予算確保状況 法人向け動画・配信ソリューション市場 2024年度～2028年度の法人向け動画・配信ソリュー 「年度の予算の中にDX枠として継続的に確保されてい ション市場は年平均24.4%成長 る」「必要な都度、申請し、承認されたものが確保される」 2028年度には1,529億円となる見込み。 といった何らかの形で予算が確保される割合が9割近い。 日本は「必要な都度、申請し、承認されたものが確保され る」割合が高い。 2022～2024年度 法人向け動画・配信ソリューション市場規模 （単位：百万円） 出典：デロイトトーマツ
Slide 40: EVC（医薬以外）市場向け事業戦略
EVC（医薬以外）市場向け事業戦略 EQ Presentation Cloud(EQPC)による動画生成機能を活かして営業を推進、既存顧客の需要喚起 とともに新たな需要を創出する ソリューションセールスの新規開拓専任チームを新設、前期のカスタマーサクセス支援をベースに顧客の 成功にコミットする提案を実施する 教育・トレーニング 情報共有 販促・プロモーション ソリューション ソリューション ソリューション 営業教育/トレーニング、技術伝承/ 社内エンゲージメント型イベント用途 Webinar Stream 安全教育等など利用拡大する用途 社内報や社内コミュニケーション、 拡張性
Slide 41: EQ Presentation Cloudを提供開始
EQ Presentation Cloudを提供開始 AI動画生成クラウドサービス プレゼンテーション資料ファイルをアップするだけでナレーション付き動画を自動生成 スピーカーノートの読み上げでなく、 資料自体からナレーション原稿をAIが生成 予算が足りず内製化に 躓いている 作成後の編集も容易 EQプレイヤーで公開すれば、 当該動画を編集しなおすことで動画の 貼り換えなく簡単にアップデートが可能 41 © J-Stream Inc.
Slide 42: OTT（メディア・コンテンツ）市場向け市場認識
OTT（メディア・コンテンツ）市場向け市場認識 FOD事業：有料会員数150万人超え（2024/9）１年９か月で50万人増 TVerは、2025年12月にMUBが4,460万を突破 前年同月比+14% 同時配信/ライブ数増加/視聴データ分析/TVer会員化/FAST（広告付き無料ストリーミングサービス） 実証実験等が進み民放各局の広告配信の中心となっている 放送 局 NHK：2025/10からインターネットを通じた番組配信が必須業務化 支出削減/受信料は値下げ 地方局ではA-PAB(マル研)主導でFASTやLCB(Local Contents Bank)の取組みに関する 検討が進行 Ｊ
Slide 43: OTT（メディア・コンテンツ）市場向け事業戦略
OTT（メディア・コンテンツ）市場向け事業戦略 各顧客層別戦略と基盤整備 コスト削減方針に対応しつつ、顧客の体制・環境変化を捉えた提案から体制維持＋ 維持市場 キー局 案件創出に繋げる （大口既取引先） 新たなテクノロジーや配信市場の最新情報提供、ロビー活動 IP化やクラウドリフト等のニーズへのAWSと連携した提案 ネット活用需要の増加トレンドにあわせて積極的に提案進める 公営競技 大規模配信対応と新たな動画の見せ方 配信品質やセキュリティ対策（今後需要顕在化の見込み大） 拡大市場 CS/BS/ CATV業界へのアプローチ ケーブル局 既取引チャンネルは確保の上、そこからグ
Slide 44: 2027年3月期投資計画
2027年３月期（2026年度）投資計画 EQPCの機能強化や、一部設備のクラウド化を推進。CDN関連はSSL関連の対応を予定。 管理系はビジネスプロセス管理システムの運用工数・外部費用低減のための開発実施。 202６ （単位：百万円） 投資項目 2025実績 計画 サービス ソフトウェア投資 J-Stream Equipmedia 関連開発（含EQPC） 各種サービス共通基盤開発 CDNext機能増強（含マルチCDN） ライブサービス 365 357 市場別（医薬／EVC／OTT・メディア）等 各種機能開発 （仮勘定調整分：ソリューション開発の比率が高い） サービ
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Slide 46: 2026年度 通期予想
2026年度 通期予想 202５年度 202６年度 増減率 増減額 （単位：百万円） 実績 予想 売上高 11,997 12,702 +5.9% +704 営業利益 826 920 +11.4% +93 経常利益 866 950 +9.7% +84 親会社株主に帰属する 当期純利益 485 536 +10.6% +51 46 © J-Stream Inc.
Slide 47: 配当方針
配当方針 当社では、株主に向けた利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。 202６年度につきましては、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮して 利益還元を積極的に実施するという方針の下、１株当たり14円といたしております。 １：２の株式 分割を実施 （¥30） （¥32） （¥32） （¥28） （¥28） （¥28） ¥16.0 ¥16.0 ¥15.0 ¥14.0 ¥14.0 ¥14.0 ■ 配当額 ¥13.0 （■ 分割前換算額） ¥6.5 2025年度 2026年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2
Slide 48: 補足データ
補足データ © J-Stream Inc.
Slide 49: 参考指標：取引先窓口数推移
参考指標：取引先窓口数推移（四半期毎の期中合計） 同一企業内でも多部門に利用いただくケースが多いことから、取引社数からさらに踏み込んだ取引先窓口数を重視しています。 4QではWeb講演会関連の季節性が影響し前四半期対比減少しました。実施案件数は増加しています。 （単位：件数） YoY △27件 2,500 QoQ △64件 2,061 2,060 2,046 2,030 1,969 1,973 1,989 1,990 1,968 2,009 1,985 1,946 1,982 2,000 1,892 1,945 1,918 1,500 1,000 500 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 50: 参考指標：ソリューション分類別売上推移
参考指標：ソリューション分類別売上推移 （Ｊストリーム個別：旧基準） 利益の源泉である配信を中心とするプラットフォームサービスを軸とした、Ｊストリーム個別の動画配信系プラットフォームソリューションと、 案件受注の入り口となることも多く当社サービスの付加価値を高める、制作系クリエイティブソリューションを掲載しています。 子会社はYoYでは動画マニュアルSaas子会社の売上増、QoQでは4Qに大口の納品があった技術商社の売上増から増加しています。 （単位：百万円） プラットフォーム クリエイティブ 子会社合計 ソリューション ソリューション 4,000 1,292 1,108 3,000 1,20
Slide 51: 免責事項
免責事項 本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を 目的としたものではありません。 本資料で提供されている情報には、将来の見通しに関する情報が含まれています。 これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものであり、将来の 結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化等に より、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 51 © J-Stream Inc.
Slide 52: 決算説明内容についてのお問い合わせ先
決算説明内容についてのお問い合わせ先 決算説明内容についてのお問い合わせがございましたら以下までお寄せください。 株式会社Ｊストリーム 管理本部 法務・広報部 メール：Jstream-IR@stream.co.jp 電話：03-5765-7744 52 © J-Stream Inc.