Slide 1: 2025年3月期 決算 IFRS適用に関する補足説明資料
〈補足説明資料〉 2025年3月期 決算 国際財務報告基準（IFRS） 適用に関する補足説明資料 2025年6月27日 株式会社ラウンドワン 当社グループは、財務情報の比較可能性を高め経営の効率化を図ることを目的とし、2025年6月27日開示の 2025年3月期 決算短信および有価証券報告書における連結財務諸表より、従来の日本基準に替え、国際財務 報告基準（IFRS）（本書内では、以降「IFRS」と記載。）の任意適用を行っております。 なお、2025年3月期実績におきましては、2025年5月9日発表の決算短信にて従来の日本基準に基づく連結財 務諸表を開示しておりましたが、本日改めてIFRS適用
Slide 2: 日本基準とIFRSの差異について BS①
〈補足説明資料〉 2025年3月期 実績（連結） 日本基準とIFRSの差異について BS① 2025年3月期実績値を日本基準に基づき実績を作成した場合との差額および主な差異要因を記載しております。 IFRS適用により、段階利益が変更となることによる表示の組替や、会計処理の変更が発生します。 （単位：億円） ※1億円未満切捨 日本基準 IFRS 差異 主な差異要因 現金及び預金 511 現金及び現金同等類 511 ― 売掛金 24 営 業 債 権 及 び そ の 他 の債 権 31 +6 [表示組替]未収入金の組替 ― ― 棚卸資産 49 +49 [表示組替]商品・貯蔵品の組替 商品 4 ― ―
Slide 3: 日本基準とIFRSの差異について BS②
〈補足説明資料〉 2025年3月期 実績（連結） 日本基準とIFRSの差異について BS② 2025年3月期実績値を日本基準に基づき実績を作成した場合との差額および主な差異要因を記載しております。 IFRS適用により、段階利益が変更となることによる表示の組替や、会計処理の変更が発生します。 （単位：億円） ※1億円未満切捨 日本基準 IFRS 差異 主な差異要因 買掛金 4 営 業 債 務 及 び そ の 他 の債 務 75 +71 [表示組替]未払金等の組替 社債及び借入金 129 社債及び借入金 129 ― リース債務 158 リース負債 280 +121 [IFRS調整]IFRS16号適
Slide 4: 日本基準とIFRSの差異について PL
〈補足説明資料〉 2025年3月期 実績（連結） 日本基準とIFRSの差異について PL 2025年3月期実績値を日本基準に基づき実績を作成した場合との差額および主な差異要因を記載しております。 IFRS適用により、段階利益が変更となることによる表示の組替や、会計処理の変更が発生します。 （単位：億円） ※1億円未満切捨 日本基準 IFRS 差異 主な差異要因 売上高 1,770 売 上 収益 1,770 ― 売 上 原価 1,436 売 上 原価 1,419 △16 [IFRS調整]IFRS16号適用による影響 ※ 売 上 総利益 334 売上総利益 350 +16 販 売 費及び一般管理費
Slide 5: IFRS適用による主な影響 BS
〈参考資料〉 IFRS適用による主な影響 BS IFRSを適用したことによるBSへの影響について、主な内容は以下の通りです。 日本基準との会計処理の乖離 影響箇所 内容 固定資産の耐用年数及び償却方法等の変更 有形固定資産 (日本)主に耐用年数短縮の遡及処理による減少 等 使用権資産 (日本)オペレーティングリースのオンバランス処理 I FR S16号の適用 による増加 リ ース負債 税効果の調整 繰延税金資産 (日本・米国)IFRS適用に伴う一時差異の認識 繰延税金資産の回収可能性の再検討 繰延税金負債 (日本)評価性引当の振替 等 ※ IFRS16号適用による影響について ■日本基準 ■I
Slide 6: IFRS適用による主な影響 PL①
〈参考資料〉 IFRS適用による主な影響 PL① IFRSを適用したことによるPLへの影響について、主な内容は以下の通りです。 日本基準との会計処理の乖離 影響箇所 内容 売上原価 (日本)出店もしくは大型設備投資を行った場合は、日本 固定資産の耐用年数及び償却方法等の変更 基準との減価償却費の乖離が大きくなる可能性有り ※1 販売費及び一般管理費 売上原価 (日本・米国)オペレーティングリースをオンバランス処理 I FR S16号の適用 販売費及び一般管理費 することにより計上されるリース支払利息は金融費用の 金融費用 ため、営業利益増加の影響 ※2 等 売上原価 (日本)減損損失判定フロー
Slide 7: IFRS適用による主な影響 PL②
〈参考資料〉 IFRS適用による主な影響 PL② ※2 IFRS16号を適用したことによるPL影響について 《オペレーティングリース（賃貸借取引）について》 当社グループでは、主に店舗の賃借料がオペレーティングリースに該当します。 IFRS16号を適用することで、「使用権資産」および「リース負債」が計上され、それに伴い発生する「減価償却費」は売上原価、「リース支払利息」は金融費用として計上します。 なお、IFRS16号では、オープン前の工事期間（概ね6ヶ月）を含んだ期間で費用計上を行っております。 ※ファイナンスリースについては、「リース資産」は「使用権資産」となりますが、これまでのPL処理か
Slide 8: 各種お知らせとIRに関するお問い合わせ先
各種お知らせとIRに関するお問い合わせ先 本資料取扱上のご注意 本資料は投資の勧誘を目的としたものではありません。また、本資料により被った全ての損害について、当社及び当社の情報提供者は一切の責任を負い ません。なお、本資料は作成日現在の情報をベースにしており、その作成には細心の注意を払っておりますが、その内容についてその実現を保証するもの ではなく、万が一内容に誤りがあった場合においても、当社及び当社の情報提供者は一切の責任は負いません（万が一、数値等に誤りを発見した場合に は、ホームページ上にて訂正させて頂きます）。本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社ラウンドワンに帰属しており、いかな