Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2020 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 7, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第2四半期決算説明資料
2020年3月期 第2四半期決算説明資料 2019年11月7日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 全社業績 2020年3月期第2四半期決算概要 ・・・・・・・ P. 3-9 2020年3月期通期業績計画 ・・・・・・・・・・・・ P. 10-12 Ⅱ. 部門別概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13-20 Ⅲ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 本資料では第2四半期累計（4-9月）を「上期」と表記致します。 2
Slide 3: 全社上期実績
Ⅰ.全社業績 ■全社上期実績 為替のマイナス影響や半導体市場の大幅な下落など、経営環境が厳しさを増すなか、 高付加価値商品の拡販や売価施策の徹底、トータルコストダウンの推進に加え、市場 の変化に対応した新商品の投入など、先手の対策をとることで、過去最高の売上高・ 利益を更新。 空調事業は、景気が減速する中国で、市場環境変化に対応した品揃えの強化により、 現地通貨ベースで増収増益を確保したことに加え、日本・米州・欧州・アジアで販売を 拡大し、増収増益となった。 化学事業は、半導体・自動車市場の減速の影響が大きく、減収減益となった。 2018年度 2019年度上期 前年度比 （億円） 上期実績 計
Slide 4: 事業セグメント別上期実績
■事業セグメント別上期実績 上期実績 (億円) 2018年度 2019年度 前年度比 売上高 12,990 13,542 104% 全社 営業利益 1,606 1,683 105% (利益率) (12.4%) (12.4% ) 売上高 11,724 12,344 105% 空調 営業利益 1,405 1,525 109% (利益率) (12.0%) (12.4% ) 売上高 1,012 900 89% 化学 営業利益 176 129 73% (利益率) (17.4%) (14.4% ) 売上高 254 298 118% その他 営業利益 25 28 111% (利益率) (10.0%) (9.
Slide 5: 連結損益計算書
■連結損益計算書 （億円） 2018年度上期 2019年度上期 利益影響額 111 104 売上高 12,990 13,542 +552 売上原価 8,390 8,744 ▲355 (64.6%) (64.6%) ※1 販管費の主な増減内訳 粗利益 4,601 4,798 +197 労務費 ▲67 (35.4%) (35.4%) サービス費 ▲23 販売費及び一般管理費 2,994 3,115 ※1 ▲120 研究開発費 ▲13 (23.1%) (23.0%) 製品発送費 ▲9 営業利益 1,606 1,683 +77 (12.4%) (12.4%) ※2 営業外損益の主な増減内訳 営業外損益
Slide 6: 連結貸借対照表
■連結貸借対照表 （億円） 2018/9月末 2019/9月 末 増減 2018/9月末 2019/9月 末 増減 手元資金 4,179 3,827 ▲353 仕入債務 1,902 1,881 ▲21 売上債権 59日 4,198 61日 4,513 +315 有利子負債 5,243 5,916 +674 棚卸資産 56日 3,986 58日 4,273 +288 （有利子負債比率） (20.3%) (21.7% ) 固定資産 9,923 11,332 +1,409 その他 4,402 4,642 +240 投資有価証券 2,258 1,994 ▲264 負債計 11,547 12,440 +
Slide 7: 営業利益増減分析 –上期実績の対前年度比較
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年度比較 対前年度 ＋77 7
Slide 8: 地域別売上高の推移 –空調事業
■地域別売上高の推移 –空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2019年度計画 2019年度計画 2015年度上期 2016年度上期 2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期 （億円） （11月公表） （5月公表） 日本 99% 2,119 104% 2,208 105% 2,329 108% 2,507 107% 2,687 104% 5,000 104% 5,000 ヨーロッパ 110% 1,286 98% 1,264 115% 1,456 114% 1,666 113% 1,887 117% 3,900 117% 3,900 中国 106
Slide 9: 地域別売上高の推移 –化学事業
■地域別売上高の推移 –化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2019年度計画 2019年度計画 2015年度上期 2016年度上期 2017年度上期 2018年度上期 2019年度上期 （億円） （11月公表） （5月公表） 日本 110% 191 102% 194 119% 232 115% 266 98% 262 98% 540 103% 570 米州 120% 211 87% 184 112% 205 114% 234 91% 213 98% 460 101% 475 中国 102% 169 91% 154 119% 183 107% 196 92% 179 102% 370 108%
Slide 10: 全社通期業績計画
■全社通期業績計画 期初に掲げた挑戦目標に沿った施策を実行することで、増収増益基調を維持する。 経営環境の先行きが不透明で、為替のマイナス影響も受けることから、営業利益の 年間計画は現公表を据え置く。 空調事業で、需要が好調な地域を中心に高付加価値商品の販売を拡大するととも に、化学事業でも、需要が堅調な市場を見極め、収益を確保。 販売力・営業力の強化、売価施策の徹底、トータルコストダウンのより一層の推進 に努める。 2019年度 2019年度 2018年度実績 (5月公表) (11月公表) （億円） 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 売上高 12,990 1
Slide 11: 事業セグメント別通期業績計画
■事業セグメント別通期業績計画 2018年度 2019年度 2019年度(11月公表) 実績 (5月公表) 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 (億円) 売上高 24,811 26,700 13,542 12,558 26,100 105% 全社 営業利益 2,763 2,850 1,683 1,167 2,850 103% (利益率) (11.1%) (10.7%) (12.4%) (9.3%) (10.9%) 売上高 22,222 23,970 12,344 11,186 23,530 106% 空調 営業利益 2,376 2,460 1,525 965 2,490 105% (利益率
Slide 12: 営業利益増減分析 –通期計画の対前年度比較
■営業利益増減分析 –通期計画の対前年度比較 対前年度 ＋87 (参考) 営業利益 固定費ほか 為替 原材料 関税影響 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 拡販 営業利益 5月公表 2,763 ▲450 ▲100 ▲70 ▲60 +160 +290 +317 2,850 12
Slide 13: 空調事業 –日本
Ⅱ.部門別概況 ■空調事業 –日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、7月の天候不順の影響を受けたが、第1四半期が好調であったことに 加え、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、前年度を上回った。当社は、フラグシップ機 『うるさら7』やデザイン性と機能性を追求した『risora』など、幅広い商品ラインアップで需要を 捉え、販売を拡大。 業務用の業界需要は、堅調な設備投資に加え、学校空調の特需もあり、前年度を上回った。 当社は、『FIVE STAR ZEAS』や『machiマルチ』などの主力商品に加え、工場などの大空間 でも個別制御が可能な『MULTI CUBE』などの差別化商品の販売を伸ばしたが、収
Slide 14: 空調事業 –米州
■空調事業 –米州 上期の概況 企業の設備投資が減速したものの、個人消費が景気を下支えし、需要は堅調に推移。米中 貿易摩擦による関税の影響を受けるなか、売価アップやコストダウンを推進。販売網の拡充や サービス事業の拡大に加え、売価効果も寄与し、売上高は前年度を上回った。 ➢ 住宅用ユニタリーは、自前販売店網の拡充、ディーラーの育成・支援を推進。前年度の猛 暑による反動の影響で、販売は前年度並みにとどまった。 ➢ ダクトレスは、住宅用市場でRAのローコストモデルの販売が好調に推移。 ➢ アプライドは、商品ラインアップの拡充による機器の拡販に加え、サービス事業を拡大。 下期の施策 グッドマン社の新
Slide 15: 空調事業 –中国
■空調事業 –中国 上期の概況 米中貿易摩擦による景気減速や政府の新築住宅抑制策により、厳しい市場環境が続くなか、 市場の変化に対応した品揃えの強化や地方都市での拡販を推進。原材料市況の軟化効果を 取り込むとともに、固定費削減や内作化・自動化などのコストダウンに努め、現地通貨ベース で増収増益となった。 ➢ 住宅用市場では、成長が見込める地方都市に販売資源をシフトし、独自専売店「プロショッ プ」を拡充。中高級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」に加え、一般住宅向けの商品 ラインアップを拡充し、販売を伸ばした。 ➢ 業務用市場では、大型不動産投資が減少するなか、飲食店など店舗物件や中小物件のリ
Slide 16: 空調事業 –欧州・中近東・アフリカ
■空調事業 –欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 欧州では、堅調な個人消費を背景に、環境対応商品の販売が伸長。トルコで販売が減少した が、AHT社の新規連結効果もあり、地域全体の売上高は前年度を大きく上回った。 ➢ 住宅用は、R32機をはじめとする高付加価値商品を拡販。フランス・ドイツでは、熱波の影響 もあり、前年度に引きつづき販売が大きく伸長。 ➢ 業務用は、欧州各国でSKYのR32機の販売を拡大。VRVは、欧州で再生冷媒を使用した 差別化商品や省冷媒機種を拡販したが、中近東での販売が減少。 ➢ 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の商品ラインアップを拡充。フランスで、燃焼式 からの置換え
Slide 17: 空調事業 –アジア・オセアニア
■空調事業 –アジア・オセアニア 上期の概況 各国で、都市部から地方都市までの販売網の拡充、地域ニーズを捉えた差別化商品の 展開、サービス体制の強化を推進し、売上高は前年度を上回った。 ➢ 住宅用は、マレーシアで競合他社の価格攻勢を受けたが、タイ・ベトナムで冷専インバータ 機など差別化商品の販売を拡大した。インドでも、地方都市での販売網構築を加速し、 販売を大きく伸ばした。 ➢ 業務用は、用途に合わせた提案営業を推進し、スペックイン活動を強化。インド・ベトナム・ マレーシアを中心に各国で販売を拡大した。 ➢ アプライドは、製品供給力の強化や、販売店の育成により、販売を大きく伸ばした。 ■売上高
Slide 18: 化学事業
■化学事業 上期の概況 半導体・自動車市場を中心とした需要減の影響や、欧州での冷媒ガスの販売減により、 売上高は前年度を下回った。 ➢ フルオロカーボンガスは、欧州で、前年度の旺盛な需要の反動により流通在庫が滞留し、 販売が減少。 ➢ 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、世界的な半導体関連の需要減の影響により、販売が減少。 －フッ素ゴムは、自動車市場での需要減の影響を受け、販売が減少。 ➢ 化成品は、半導体市場の需要減によりエッチング剤の販売が減少。撥水撥油剤は、 アジアで販売が好調であったが、その他の地域では減少した。表面防汚コーティング剤 『オプツール』は、中国やアジアを中心に販売が減少。 下期の
Slide 19: フィルタ事業
■フィルタ事業 上期の概況 収益力強化に向けて生産体制の再編を推進したが、米国・欧州・日本などで販売が落ち 込み、売上高は前年度を下回った。 ➢ エアフィルタは、主力の米国での供給遅れにより販売減となったことに加え、日本でも 半導体市場の需要減の影響で販売が減少。 ➢ P&I※ では、アフターサービス事業へのリソースのシフトを推進したが、ガスタービン市場 の減速による需要減の影響が大きく販売が減少。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 下期の施策 エアフィルタは、米国で生産体制の再編を進めるとともに、欧州・アジアで、バイオ・製薬な どのハイエンド市場向けでの販売拡
Slide 20: その他事業
■その他事業 上期の概況 油機事業は、日本・北米で建設機械向けに販売が伸長し、増収。 特機事業は、防衛省の砲弾向けの受注が回復したことに加え、在宅酸素医療用機器でも 販売を拡大し、増収。 電子システム事業は、研究開発支援システム(ビジュアルR&D)の販売を拡大し、増収。 下期の施策 油機事業は、北米を中心に産業機械向けに拡販するともに、欧州・アジア事業の基盤構築 を図る。 特機事業は、日本・中国で、在宅酸素医療用機器の拡販を図る。 電子システム事業は、製造業の業務効率化を支援するシステム商品の販売を加速する。 20
Slide 21: 株主還元
Ⅲ.株主還元 現公表通り年間160円（中間80円、期末80円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 (予定) 1株当たり 中間 55円 60円 65円 70円 80円 配当金 年間 120円 130円 140円 160円 160円 1株当たり 上期 274.6円 330.1円 347.1円 385.8円 405.1円 当期純利益 年間 46
Slide 22: 為替前提
■為替前提 ■為替レート 2018年度実績 2019年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 110円 112円 111円 109円 108円 109円 ユーロ 130円 126円 128円 121円 120円 121円 タイバーツ 3.4円 3.4円 3.4円 3.5円 3.5円 3.5円 中国元 16.8円 16.2円 16.5円 15.7円 15.2円 15.5円 豪ドル 82円 80円 81円 75円 75円 75円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 2019年度計画 USドル 18億円 ※ ユーロ 6億円 ※タイバーツ、中国元、豪ドル等はUSド
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費・研究開発費の推移 設備投資・減価償却費（年間） 研究開発費（年間） 設備投資 （億円） 減価償却費 （億円） 1,200 800 1,127 研究開発費 1,050 700 966 652 1,000 621 903 872 600 800 539 784 800 723 461 667 429 600 579 593 400 528 400 200 200 0 0 '14 '15 '16 '17 '18 '19 計画 '14 '15 '16 '17 '18 '19 計画 <参考>上期実績の推移 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 20
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。