Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — Investor Presentation (November 2015)
36 slides from Yokohama Financial's investor presentation, Nov 16, 2015
Slide 1: Information Meeting 参考資料
Information Meeting ～ 参考資料 ～ 2015年11月16日
Slide 2: 目次
目次 当行の歴史・業容 ・・・・・・・・参考－2 ＜データ集＞ 東日本銀行の歴史・業容 ・・・・・参考－3 連結・単体財務損益 ・・・・・・・参考－22 当行のグループ経営 ・・・・・・・参考－4 当行のグループ会社の業績 ・・・・参考－23 当行の経営地盤 ・・・・・・参考－5 貸出金 ・・・・・・・・・・参考－24～26 当行の店舗網 ・・・・・・・・・参考－6 預金 ・・・・・・・・・・・参考－27～28 当行の提携戦略 ・・・・・・参考－7～10 有価証券 ・・・・・・・・・・・参考－29 貸出金利回りの推移 ・・・・・・参考－11 個人向け投資型商品残高 ・・・・参考－30 預貸金の
Slide 3: 当行の歴史・業容
当行の歴史・業容 歴史 1920年 株式会社横浜興信銀行設立 ～ 地元財界の総意のもと、横浜最大の普通銀行であった 七十四銀行の破たん処理のため新銀行として設立 1928年 第二銀行の営業譲渡を受ける ～ 第二銀行の前身は1869年に設立された横浜為替会社 （日本初の会社組織の金融機関）であり当行は145年の 歴史を持つ日本で最も歴史の長い銀行といえます 1945年 神奈川県唯一の地方銀行となる ～ これまでに31行の銀行と合同 1957年 株式会社横浜銀行へ行名変更 2010年 創立90周年 ～ 2010年12月16日に創立90周年を迎える 業容等 預金（2015年9月末残）（億円） 貸出金
Slide 4: 東日本銀行の歴史・業容
東日本銀行の歴史・業容 歴史 1924年 常磐無尽株式会社設立 ～ 茨城県水戸市に常磐無尽株式会社として設立 1951年 常磐相互銀行に商号変更 1972年 東京証券取引所市場第二部に上場 1973年 ときわ相互銀行に商号変更 ～ 同年、東京証券取引所市場第一部へ指定替え 1989年 東日本銀行に商号変更 ～ 普通銀行に転換 2014年 創立９０周年 ～ 2014年4月5日に創立90周年を迎える 業容等 預金（2015年9月末残）（億円） 貸出金（2015年9月末残）（億円） 2015年9月末 総資産 ： 2兆1,468億円 公金 金融機関その他 その他 786 172(0.9％) 2,268
Slide 5: 当行のグループ経営
当行のグループ経営 スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱ 66％ 60％ 浜銀ファイナンス㈱ 100％ リース業務・ 資産運用業務 代金回収業務 横浜信用保証㈱ 100％ ㈱浜銀総合研究所 100％ 横浜キャピタル㈱ 100％ 住宅ローンなど ベンチャーキャピタル シンクタンク業務 保証業務 業務 (注) 社名右横の数字は当行グループ持分比率 参考－ 4
Slide 6: 当行の経営地盤
当行の経営地盤 神奈川と東京のポテンシャル 【総人口】 1位 東京（1339.0万人）、2位 神奈川（909.6万人）、3位大阪/47都道府県 【民営事業所数】 1位 東京（71.7万か所）、2位 大阪、3位 愛知、4位 神奈川（32.1万か所）/47都道府県 【県内総生産】 1 位 東京（91.9兆円）、2 位大阪、3位 愛知、 4位 神奈川（30.2兆円）/47都道府県 【製造品出荷額等】 東京 1位 愛知、2位 神奈川（17.6兆円）、3位大阪・・・15位東京（8.1兆円）/47都道府県 神奈川 【小売業販売額】 愛知 大阪 1位 東京（18.2兆円）、2位 神奈川（8.6兆円） 、3位
Slide 7: 当行の店舗網
当行の店舗網 県内店舗数上位10行 横浜銀行 180 横浜信金 60 みずほ銀行 58 三菱東京UFJ銀行 57 川崎信金 54 三井住友銀行 51 かながわ信金 47 湘南信金 45 スルガ銀行 38 さがみ信金 35 0 50 100 150 （か店） （注）有人店舗数（15年9月末時点、当行調べ）。 参考－ 6
Slide 8: 当行の提携戦略～地方銀行
当行の提携戦略～地方銀行 システム共同利用（ＭＥＪＡＲ） ＡＴＭ提携 地銀信託業務研究会 （朝日信託ユーザー会) ・06年3月（基本合意） ・06年7月～ ・10年1月（カットオーバー） ・相互利用時のＡＴＭ手数料の ・13年10月～ ・11年5月北陸・北海道利用開始 無料化 ・信託業務に係る情報交換等 ・12年5月七十七参加決定 ・提携行：8行 ・参加行：27行 （16年1月移行予定） 地域金融マーケティング研究会 地銀ならではの 地銀カード戦略協議会 特性を活かした ・07年10月～ 連携を強化 ・地域金融に特化したマーケティング ・09年1月～ 戦略の共同研究 ・クレジットカード業務強化
Slide 9: 当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR)
当行の提携戦略～共同利用システム（MEJAR) ほくほくフィナンシャルグループ 七十七銀行 さらなる参加行の増加を期待 北陸銀行 北海道銀行 10年1月に移行 11年5月に移行 16年1月に移行予定 共同利用システム（ＭＥＪＡＲ） 震災リスク等の分散・回避 バックアップ センター (富山） 高い安全性 新商品・新サービスの 迅速な導入 利便性の向上 ＩＴコストの削減 メインセンター （横浜） 横浜のメインシステムのバックアップセンターを富 山に保有することで震災リスク等を分散・回避 参考－ 8
Slide 10: 当行の提携戦略～信託分野での地銀連携
当行の提携戦略～信託分野での地銀連携 13年９月に当行含む地銀９行で株式会社朝日信託に共同出資。 上記９行を含む地銀２７行で「地銀信託業務研究会（朝日信託ユーザー会）」を運営することにより、ノウハウを共有。 地銀信託業務研究会（朝日信託ユーザー会） ※当行と朝日信託との連携強化 出資・提携 銀行名 本店所在地 出資比率 2011年 6月 以下の業務で提携開始。 （９行) 当行 神奈川県 1.50% ・遺言信託 常陽銀行 茨城県 1.00% ・遺産整理業務 武蔵野銀行 埼玉県 1.00% ・財産承継プランニング 第四銀行 新潟県 1.00% 2013年9月 静岡銀行 静岡県 1.00% 2012
Slide 11: 当行の提携戦略～資産運用分野での連携
当行の提携戦略～資産運用分野での連携 お客さまの「金融資産をまもる」というニーズにもお応えし、資産形成を支援するために、三井住友信託銀行と業務提 携契約を締結し、資産運用会社スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を設立。 販売手法の見直し コア運用商品の提案 資産運用会社の設立 三井住友信託銀行のノウハウを活 「金融資産をまもる」ニーズにお応 信託報酬（運用報酬）を、新たに 用し、コア＆サテライト運用戦略を えするために、安定的なリターンを 収益化 軸とした新たな販売手法を導入し、 狙うコア運用商品を幅広いお客 投信の運用ノウハウの蓄積 提案ストーリーを全行で共有 さまに提案 独自運用
Slide 12: 貸出金利回りの推移
貸出金利回りの推移 （％） 平均貸出約定金利の推移 (単体) 2.60 2.465 2.378 地銀平均 2.40 2.325 2.292 2.282 当 行 2.224 2.115 2.116 2.20 2.060 2.006 2.222 1.992 1.990 2.193 1.936 2.118 2.00 2.040 1.838 1.802 2.007 1.984 1.996 2.064 1.942 1.919 1.80 1.664 1.546 1.842 1.876 1.841 1.797 1.780 ＜乖離幅：地銀比＞ 1.60 1.676 1.720 1.410 △0.027% 1.
Slide 13: 預貸金の金利感応度
預貸金の金利感応度 貸出金の金利別内訳 固定性 4年超 13%(13%) 市場連動型 固定性 1年超 24%(24%) 3年以内 13%(13%) 貸出計 固定性 約9.9兆円 1年以内 低い 7%(7%) プライム 連動ほか 41%(42%) 高い 金利感応度 参考－ 12
Slide 14: 法人／個人別の貸出金の金利感応度
法人／個人別の貸出金の金利感応度 法人向け貸出 固定性 4年超 12%(12%) 固定性1年超 3年以内 市場連動型 11%(11%) 45%(47%) 固定性1年 法人貸出計 低い 以内 約5.2兆円 7%(8%) プライム 連動ほか 23%(23%) 高い 金利感応度 参考－ 13
Slide 15: 業務粗利益・実質業務純益・OHRの推移
業務粗利益・実質業務純益・OHRの推移 (億円） (単体） 2,500 75.0% 業務粗利益 70.7% 2,241 2,245 ＯＨＲ（ 右軸） 2,117 2,119 70.0% 2,072 2,087 2,051 2,036 2,023 2,031 2,044 2,060 2,025 2,036 1,949 2,000 1,902 1,824 1,794 65.0% 1,724 実質業務純益 61.9% 57.6% 1,270 1,213 1,119 60.0% 1,500 1,081 1,216 1,064 1,053 1,058 1,063 1,040 1,045 504 682
Slide 16: 「資産の質」の状況
「資産の質」の状況 （注）貸出金額50億円以上のその他要注意先以下の企業 （注）遷移率は15年3月基準 参考－ 15
Slide 17: リスク量の状況
リスク量の状況 （注1）配賦原資： 普通株式等ＴｉｅｒⅠ 繰延税金資産（グロス） 年金資産負債ギャップ 土地再評価差額金 （注2）配賦資本： 事業計画遂行にともない、将来発生する最大損失額をリスク量として計量し、そのリスク量をカバーするために必要とする資本 （注3）使用資本： 計量時点のリスク量をカバーするために必要とする資本 参考－ 16
Slide 18: 繰延税金資産の状況
繰延税金資産の状況 繰延税金資産の推移 （億円） (単体) （％） 10.0 6.4% 4.6% 4.2% 3.6% 2.7% 5.0 2,000 2.3% 資本勘定に占める繰延税金資産の割合(右軸) 0.0 1,500 繰延税金資産残高 1,064 1,063 (15年度予想) 1,053 1,058 1,040 1,045 1,000 実質業務純益 470 500 357 353 317 259 226 0 １０ １１ １２ １３ １４ １５上 （年度） （注）繰延税金資産残高は、その他有価証券評価差額金等にかかる繰延税金負債（資産）を除いたベース 参考－ 17
Slide 19: 地方創生への取り組み
地方創生への取り組み 地方版総合戦略策定・推進への協力 地方公共団体がまとめる「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策 定および推進を支援するため、「地方創生推進プロジェクトチ－ム」を設置。 地方公共団体と産官学労言と連携し、地域金融機関が持つ知見等を活かして積極的にソリューションを提供すること で、地域経済の成長に貢献。 １．地方版総合戦略策定・推進への協力状況 項目 内容 実績（団体数） ① 地域経済分析支援 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用した地方公共団体毎の 31団体 分析データを提供 ② 推進会議への参画 地方公共団体の設置する推
Slide 20: 東日本銀行との経営統合
東日本銀行との経営統合 既存店舗および本部の共同化・効率化により捻出した人員などの経営資源を、首都圏を中心とした成長が見込める 地域に戦略的に投入することにより、営業地盤の拡充、顧客基盤の拡大を図る。このため、共同での新規出店や既 存店舗の共同活用による効率的なネットワークの構築を進める。 既存店舗の効率化 本部の共同化・効率化 • 共同店舗の活用等による重複店舗の統合 • 市場部門や事務部門の一元化 • 店舗機能の見直しによる店舗サテライト化 • 事務、システムの統合推進 既存の営業地盤と顧客基盤を堅持しつつ、首都圏を中心とした成長が見込める地域への経営資源の戦略的投入 ・単独および共同店舗
Slide 21: 東日本銀行との経営統合
東日本銀行との経営統合 経営戦略の着実な遂行により、統合によるシナジー効果を最大限発揮し、2020年度には新金融グループで業務粗 利益2,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円を目指す。 (単位：億円) 2014年度 実績 2020年度 目標 新金融グループ 新金融 増減率 年平均 横浜銀行 東日本銀行 (単純合算) グループ （6年後） 増減率 預金平均残高（単体） 116,524 17,565 134,090 160,000 +19% +2.9% 貸出金平均残高（単体） 96,367 14,833 111,201 140,000 +25% +3.9% < >はシナジー分
Slide 22: データ集
データ集 参考－21
Slide 23: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 単体 連結 業務粗利益 1,013 1,107 1,009 1,103 1,026 1,131 1,027 1,122 1,027 1,113 実質業務純益 524 584 521 577 537 596 521 572 531 572 与信関係費用 87 93 73 75 65 82 2 △6 △ 27 △ 16 経常利益 411 458 393 444 456 495 510 570 594 623 中間純利益 245
Slide 24: 当行のグループ会社の業績
当行のグループ会社の業績 2015年度中間期実績 （単位：億円） 会社名 主要業務 業務純益 与信関係費用 経常利益 中間純利益 前年中間期比 前年中間期比 前年中間期比 前年中間期比 浜銀ファイナンス リース業務 7 ＋0 0 ＋0 6 △1 4 ＋0 横浜信用保証 住宅ローン等の保証業務 35 ＋7 10 ＋18 24 △ 13 14 △7 浜銀ＴＴ証券 証券業務 12 △2 0 ±0 12 △2 8 △1 その他子会社 0 ±0 0 ±0 0 ±0 0 ±0 子 会 社 合 計 （ 12 社 ） 60 ＋3 11 ＋19 49 △ 16 33 △8 ※連 結 ベ ー ス 572 ±0 △
Slide 25: 貸出金（末残）
貸出金（末残） 貸出金の状況 〔末残〕 【単体ベース】 （単位：億円） １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ １５/３ １５/９ 総貸出金 86,362 86,441 87,684 90,171 93,159 93,898 94,035 95,051 96,763 97,780 99,190 特別国際金融取引勘定 - - - - - - - - - - - 国内店 86,290 86,363 87,603 90,082 93,084 93,794 93,911 94,913 96,606 97,612 99,035 公共関連貸出 1,469
Slide 26: 業種別貸出金（末残）
業種別貸出金（末残） 業種別貸出金（末残） 【単体ベース】 （単位：億円） １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ １５/３ １５/９ 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 製造業 9,404 10.9% 9,280 10.7% 9,667 11.0% 9,717 10.8% 9,882 10.6% 9,655 10.3% 9,631 10.3% 9,170 9.7% 9,133 9.5% 8,700 8.9% 9,320 9.4% 農業・林業・漁業・鉱業 149 0.2% 160 0.2% 1
Slide 27: 貸出金（平残・利回り）
貸出金（平残・利回り） 貸出金の状況 〔平残〕 【単体ベース】 （単位：億円） １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 総貸出金 85,574 85,244 85,905 87,513 86,477 88,550 92,039 90,919 93,165 93,955 93,678 94,234 96,367 95,538 97,201 98,329 特別国際金融取引勘定 - - - - - - - - - - - - - - - - 国内店 85,504 85,180 85,830 87,429 86,39
Slide 28: 預金（末残）
預金（末残） 預金の状況 〔末残〕 【単体ベース】 （単位：億円） １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ １５/３ １５/９ 総預金 102,984 107,531 104,382 110,915 108,378 114,849 111,765 118,683 115,713 121,585 120,175 特別国際金融取引勘定 0 74 27 166 47 9 133 391 434 681 国内店 102,976 107,455 104,378 110,887 108,212 114,801 111,755 118,545 115,298
Slide 29: 預金（平残・利回り）
預金（平残・利回り） 預金の状況 〔平残〕 【単体ベース】 （単位：億円） １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 総預金 105,474 105,549 105,400 108,535 108,182 108,890 113,048 112,206 113,895 116,524 116,087 116,964 120,540 特別国際金融取引勘定 15 6 23 103 53 153 92 58 127 342 231 454 638 国内店 105,456 105,540 105,373 108,432 108,129 10
Slide 30: 有価証券（末残・平残・利回り・評価損益）
有価証券（末残・平残・利回り・評価損益） 有価証券の状況 【単体ベース】 〈資金量・利回の状況〉 （単位：億円） 末残 １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ １５/３ １５/９ 平残 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期 有価証券 末残 18,220 20,040 20,115 21,222 21,584 22,269 20,516 20,502 22,395 24,618 23,202 平残 17,419 18,456 20,803 21,659 22,472 22,503 20,675 20,966 22,46
Slide 31: 個人向け投資型商品残高
個人向け投資型商品残高 個人向け投資型商品の状況 【単体ベース】 （単位：億円） １０/９ １１/３ １１/９ １２/３ １２/９ １３/３ １３/９ １４/３ １４/９ １５/３ １５/９ 投資信託残高 4,454 4,690 4,146 4,350 4,394 5,179 5,137 5,286 5,832 6,185 5,713 年金等保険残高 6,630 7,149 7,652 8,653 9,064 9,642 9,665 9,596 9,610 9,637 9,609 外貨預金残高 476 559 527 522 456 451 406 377 365 335 285 公共債残高
Slide 32: 利回り・経営指標
利回り・経営指標 利回り・利鞘（国内業務部門）【単体ベース】 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 上期 上期 上期 上期 上期 資金運用利回り 1.55% 1.53% 1.45% 1.44% 1.41% 1.39% 1.32% 1.31% 1.29% 貸出金利回り 1.75% 1.73% 1.62% 1.59% 1.50% 1.48% 1.39% 1.37% 1.30% 有価証券利回り 0.88% 0.89% 0.88% 0.95% 1.15% 1.16% 1.16% 1.18% 1.27% 資金調達利回り 0.08% 0.08% 0.07% 0.07% 0.06% 0.05%
Slide 33: 与信関係費用
与信関係費用 与信（関係）費用 (単位：億円) 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 上期 上期 上期 上期 上期 貸出金償却 54 83 25 43 11 20 5 13 6 個別貸倒引当金繰入額 96 220 89 182 54 107 34 34 - 延滞債権等売却損 1 1 0 1 0 1 0 0 0 その他 2 4 2 3 1 4 1 3 1 貸倒金引当戻入額（△） - - - - - - - - 29 一般貸倒金引当繰入額 △ 49 △ 141 △ 33 △ 64 4 7 △ 33 △ 27 - 与信費用 106 167 84 165 71 140 8 25 △ 22
Slide 34: 自己資本比率
自己資本比率 自己資本比率 【単体ベース】 （単位：億円） （単位：億円） 10/9 11/3 11/9 12/3 12/9 13/3 13/9 14/3 14/9 15/3 15/9 自己資本比率 11.94% 12.03% 13.34% 13.43% 14.12% 総自己資本比率 13.69% 14.10% 13.05% 12.85% 12.99% 12.97% Tier1比率 9.74% 9.97% 11.08% 11.18% 11.83% Tier1比率 11.36% 12.05% 12.07% 12.18% 12.33% 12.46% 自己資本 8,388 8,412 8,580 8
Slide 35: 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行は、両行の経営統合（「本件経営統合」）に伴い、Form F-4 による登録届出書を米国証券取 引委員会（「ＳＥＣ」）に提出しました。Form F-4 には、目論見書（prospectus）および…
株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行は、両行の経営統合（「本件経営統合」）に伴い、Form F-4 による登録届出書を米国証券取 引委員会（「ＳＥＣ」）に提出しました。Form F-4 には、目論見書（prospectus）およびその他の文書が含まれます。Form F-4 の効力が発生し たことを受け、本件経営統合を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出され た目論見書が両行の米国株主に対し発送されるよう手配しました。提出されたForm F-4 および目論見書には、両行に関する情報、本件経 営統合およびその他の関連情報などの重要
Slide 36: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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