Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — H1 FY2015 Earnings Presentation

29 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 16, 2015

  1. Slide 1: Information Meeting: 2015年度 中間決算について

    Information Meeting ～ 2015年度 中間決算について ～ 2015年11月16日 2015年12月1日 「株主還元率（14年度）」（P21「資本・株主還元の状況」）を 修正しております。

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ハイライト 2．決算概要 (1) 決算サマリー ・・・・・15  15年度上期ハイライト ・・・・・ 3 (2) 業務粗利益 ・・・・・16 (3) 経費・OHR ・・・・・17 1．営業実績 (4) 貸出債権の状況 ・・・・・18 (1) 貸出金・預金平残の推移 ・・・・・ 5 (5) 与信関係費用 ・・・・・19 (2) 個人ローン平残の推移 ・・・・・ 6 (6) 当期純利益 ・・・・・20 (3) 法人等向け貸出金平残の推移 ・・・・ 8 (7) 資本・株主還元の状況 ・・・・・21 (8) 中期経営計画の進捗状況 ・・・・・22 (4) 神奈川県内シェアの推移 ・・・・・

  3. Slide 3: ハイライト

    ハイライト 本資料における数値比較の基準は 前年同期または前年同期末。 増加/上昇は+、減少/低下は△ 2

  4. Slide 4: 15年度上期のハイライト

    15年度上期のハイライト 1 実質業務純益は2期ぶりに反転 4 中間純利益は過去最高  業務粗利益は、預貸金資金利益の減少を国内役務取引 等利益などでカバーし、前年同額の1,027億円。  中間純利益（単体）は、実質業務純益の増加、事業  業務粗利益に占める市場部門損益の割合は、安定的な 再生により取得したDES株式の売却、与信関係費 収益構造の構築により、13％の水準を維持。 用の減少などにより、72億円増加の405億円と過 去 最高。  経費は、人件費と税金が増加したものの預金保険料が 減 少 したことに よ り 、11億 円減 少の 495 億円。 OHR は  親会社株主に帰

  5. Slide 5: １．営業実績

    １．営業実績 4

  6. Slide 6: 15年度上期の貸出金・預金平残の推移

    １．営業実績 (1)15年度上期の貸出金・預金平残の推移  貸出金平残は、アパートローンや中小企業向け貸出などに注力し、2.9%増加の98,176億円。（個人+1.7%、法人+3.0%）  預金平残は、流動性預金の増加により、3.4%増加の119,870億円。（個人+2.8%、法人+4.1%） 貸出金平残の推移 預金平残の推移 全体: +2.9% 全体：+3.4% 120,000 （平残、億円） (平残、億円) 法人: +3.0% 法人：+4.1% 個人: +1.7% 個人：+2.8% 119,870 98,176 120,000 113,765 115,841 116,481 100,0

  7. Slide 7: 15年度上期の個人ローン平残の推移 ～住宅ローン・アパートローン

    １．営業実績 (2)15年度上期の個人ローン平残の推移 ～住宅ローン・アパートローン（および資産家向け融資（注））  個人ローン平残は、アパートローン（+2.7%）、消費資金ローン（+2.4%）に注力し、1.7%増加の48,648億円。  資産家向け融資平残は、成長地域での増員および人員再配置、本部FCによるコンサルティング営業強化などにより、 資産家の相続・事業承継ニーズを掘り起こし、6.3%増加の19,050億円と過去最高。  住宅ローン平残は、生涯収益拡大が見込める良質案件を中心に取り込み、1.2%増加の30,777億円。 個人ローン平残の推移 資産家向け融資平残の推移 全体: +

  8. Slide 8: 15年度上期の個人ローン平残の推移 ～無担保消費系ローン

    １．営業実績 (2)15年度上期の個人ローン平残の推移 ～無担保消費系ローン  無担保消費系ローン平残は、目的別ローン（+51.6%）、カードローン（+35.2%）ともに大幅に増加し、38.7%増加の594億円。  目的別ローン実行額は、諾否回答の早期化や弾力的な金利プランの導入などにより、5.0%増加の42億円。  カードローン契約先数は、商品改定やWeb広告の強化などにより、9.1%増加の368千人。 無担保消費系ローン平残の推移 目的別ローン実行額の推移 （平残、億円） 650 +5.0% （億円） 全体: +3 8 . 7 % 594 600 目的別ローン：+5 1 . 6 %

  9. Slide 9: 15年度上期の法人等向け貸出金平残の推移

    １．営業実績 (3)15年度上期の法人等向け貸出金平残の推移  法人等向け貸出金平残は、中小企業向け貸出（除く準公共）に注力し、4.1%増加の49,527億円。  成長分野向け新規貸出実行額は、環境、健康分野を中心に資金需要を掘り起こし、30.2%増加の1,301億円と過去最高。  設備投資向け新規貸出実行額は、不動産賃貸、物品賃貸、医療・福祉向けなどを中心に、16.8%増加の2,172億円。 法人等向け貸出金平残の推移 成長分野向け新規貸出実行額の推移 全体：+4.1％ 全体：+30.2% （億円） 大中堅：+1.7％ 1,500 1,301 （平残、億円） 中小（除く準公共）：+4.

  10. Slide 10: 15年9月末の神奈川県内シェアの推移

    １．営業実績 (4)15年9月末の神奈川県内シェアの推移  神奈川県内貸出金シェアは、県内の中小企業向け貸出やアパートローンの増加により、 0.3%ポイント上昇の33.5%。預 金シェアは0.2%ポイント上昇の23.2%とほぼ横ばい。 神奈川県内シェアの推移（貸出金・預金） （％） 36.0 34.0 33.5 33.2 貸出金 32.0 30.0 28.0 26.0 預金 24.0 23.6 23.2 23.0 23.1 22.0 20.0 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 02/9 03/3 04/3 05/3 05/9 06/3 06/9 07/3 08/3 08/9

  11. Slide 11: 貸出金・預金利回りの推移 ～国内業務部門

    １．営業実績 (5)15年度上期の貸出金・預金利回りの推移 ～国内業務部門  貸出金利回りは、14年10月の日銀による量的・質的金融緩和の拡大に伴う市場金利の低位圏での横ばい推移などに より、9bp低下の1.30%。年度の貸出金利回りは、9bp低下の1.28%を予想。 半期毎利回り 年度利回り （％） (％) 1.60 1 2 年度 1 3 年度 1 4 年度 1 5 年度 貸出金利回り (予想) 1.50 1.50 貸出金利回り 1.59 1.48 1.37 1.28 1.46 預金利回り 0.04 0.04 0.03 0.03 1.46 1.39 1.40 預貸金利回り差 預貸金利回り差

  12. Slide 12: 15年度上期の役務取引等利益 ～国内業務部門

    １．営業実績 (6)15年度上期の役務取引等利益 ～国内業務部門  国内役務取引等利益は、保険販売、シンジケートローンの取り扱い増加により、15億円増加（+7.1%）の225億円。  連結役務取引等利益比率は、中計目標を大幅に上回り、0.7%ポイント上昇の25.4%。 （億円、％） 13/上 14/上 15/上 前年同期比 役務取引等利益の増減要因 役務取引等利益（ 国内業務部門） 187 210 225 +15 +7.1% 投資型商品 81 102 106 +4 +3.9%  保険： +12億円 投資信託 59 66 58 △ 8 △12.1% 保険 21 36 48 +12 +33.

  13. Slide 13: 個人向け投資型商品販売額の推移

    １．営業実績 (7)15年度上期の個人向け投資型商品販売額の推移（当行+浜銀TT証券）  個人向け投資型商品販売額は、資産運用の提案力向上の取り組みにより終身保険販売が大きく増加し、3,422億円。  個人向け投資型商品残高は、市況変動の影響による基準価額の減少などにより、20,318億円。 個人向け投資型商品販売額の推移 個人向け投資型商品残高の推移 （末残、億円） (%) （億円） 4,009 22.0 4,000 3,874 投資型商品比率（右軸） 19.7 19.3 19.2 19.4 20.0 25,000 18.3 3,396 921 3,422 3,290 18.0 1,01

  14. Slide 14: 15年9月末の有価証券ポートフォリオ

    １．営業実績 (8)15年9月末の有価証券ポートフォリオ  有価証券残高は、国内債券から国内投信や外国債券への分散投資を進めたことにより、807億円増加の23,202億円。  業務粗利益に占める市場部門損益の割合は、安定的な収益構造の構築により、同水準を維持。  政策投資目的の上場株式残高（取得原価）は13億円減少の974億円。Tier 1に占める政策投資目的の上場株式の比 率は、0.2%ポイント低下の11.4%となり、引き続き自己資本に対して過大とならないように保有総額をコントロール。 有価証券種類別残高の推移 市場部門実現損益の推移 （億円） （億円） 市場部門損益比率（右軸） （%

  15. Slide 15: ２．決算概要

    ２．決算概要 14

  16. Slide 16: 15年度上期の決算サマリー

    ２．決算概要 (1)15年度上期の決算サマリー  業務粗利益（単体）は、国内役務取引等利益や国際業務部門利益の増加により、前年と同額の1,027億円。  中間純利益（単体）は、与信関係費用の減少（△29億円）などにより、72億円増加（+21.4%）の405億円と過去最高。  親会社株主に帰属する中間純利益は、単体決算の増益などにより、59億円増加（+16.7%）の409億円と過去最高。 〈 単体〉 （億円） 15年度予想 14年度上期 15年度上期 前年同期比 （ 1 1 月9 日公表） 前年度比 業 務 粗 利 益 1,027 1,027 0 0.0% 2,060 16 国 内 資 金

  17. Slide 17: 15年度上期の業務粗利益

    ２．決算概要 (2)15年度上期の業務粗利益  業務粗利益は、金利低下による預貸金資金利益の減少を国内役務取引等利益などの増加でカバーし、前年と同額の 1,027億円。  業務粗利益（年度予想）は、引き続き国内役務取引等利益の増加に注力し、16億円増加の2,060億円。 業務粗利益の推移 業務粗利益の増減要因 2,500 （億円） （億円） 1,030 1,027 1,027 2,023 2,031 2,044 2,060 2,000 1,020 +13 国際業務 その他 部門利益 △29 +3 1,500 1,013 1,005 1,017 1,033 1,010 国内預貸金 下期 （予

  18. Slide 18: 15年度上期の経費・OHR

    ２．決算概要 (3)15年度上期の経費・OHR  経費は、人件費と税金が増加したものの預金保険料が減少したことにより、11億円減少（△2.0%）の495億円。 OHRは48.2%。  経費（年度予想）は1,015億円。OHRは49.2%と中計指標である40%台後半を維持する見込み。 経費・OHRの推移 経費の増減要因 （億円） （億円） 1,400 （％） 55 OHR(右軸) 49.1 49.2 15/上 47.6 47.6 50 前年同期比 おもな増減要因 1,200 ・賞与 +4 45 人件費 225 +4 1,004 1,015 ・社会保険料 +1 1,000 964 968 40

  19. Slide 19: 15年9月末の貸出債権の状況

    ２．決算概要 (4)15年9月末の貸出債権の状況  不良債権残高は、予防的な債務者区分の見直しにより破産更生債権が増加したが、業績改善による危険債権と要管理 債権の減少により、前年度末比63億円減少の2,016億円。  要管理先以外の要注意先残高は、大口先の正常先へのランクアップなどにより、前年度末比125億円減少の9,294億円。  実抜先・実抜見込先の残高は、大口実抜先の業況改善による正常化などにより、前年度末比95億円減少の912億円。 不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移 要管理先以外の要注意先の残高推移 （億円） （％） 不良債権比率（右軸） （％） 3,000 3.0 （

  20. Slide 20: 15年度上期の与信関係費用

    ２．決算概要 (5)15年度上期の与信関係費用  与信関係費用は、一般貸倒引当金の引当率の低下や新規デフォルト発生の減少などにより、29億円減少の△27億円。  破綻懸念先の引当率は、算定期間中のデフォルト減少などにより、6.5%ポイント低下の58.0%。 与信関係費用の推移 与信関係費用内訳の推移 （％） （億円） （億円） 0.16 0.20 13年度 14年度 15年度 上期 上期 上期 前年同期比 151 0.13 保全要因 14 13 3 △ 10 0.10 150 与信関係費用比率（右軸） 債務者区分要因 57 68 34 △ 34 与信関係費用 125 0.007 回収・取崩

  21. Slide 21: 15年度上期の当期純利益

    ２．決算概要 (6)15年度上期の当期純利益  中間純利益（単体）は、実質業務純益の増加、事業再生により取得したDES株式の売却、与信関係費用の減少などにより、 72億円増加（+21.4%）の405億円と過去最高。  親会社株主に帰属する中間純利益（連結）は、単体決算の増益などにより、59億円増加（+16.7%）の409億円と過去最高。 親会社株主に帰属する中間純利益ROE（連結）は0.5%ポイント上昇の8.4%。 親会社株主に帰属する中間純利益の推移 14年度上期との比較 (％・連結) （億円） (億円) 8.3 14年度 15年度 900 ROE（連結）（右軸） 8.5 8％程度 7.

  22. Slide 22: 資本・株主還元の状況

    ２．決算概要 (7)資本・株主還元の状況  普通株式等Tier1比率（連結）は、中計目標水準以上の12.44%。総自己資本に占める普通株式等Tier1の割合は1.9% ポイント上昇の93.5%と質的に充実。  利益還元方針にもとづき、機動的な自己株式取得を200億円実施。（さらに、11月に50億円の自己株式取得を決議。）  （1株あたり配当金は、特別配当金を3円とし4年連続増配の見込み。これにより、総還元率は4年連続50%超の見込み。） 普通株式等Tier1の推移 株主還元額の推移 （％）（連結） 株主還元率 （連結） 10,000 （億円） （億円） (55.0%) 総自己資本比率（右

  23. Slide 23: 中期経営計画の進捗状況

    ２．決算概要 (8)中期経営計画の進捗状況  中計目標指標7項目のうち個人メイン先数を除く6項目については目標水準を上回る。個人メイン先数については、 ダイレクトプロモーションや職域推進を強化中。 （億円） 中計1 年目 中計2 年目 中計3 年目 1 5 年度計画 1 5 年度見込み 1 5 年度上期 1 3 年度実績 1 4 年度実績 （ 中計策定時） （ 1 1 月9 日公表） 実績 業務粗利益 2,031億円 2,044億円 2,130億円 2,060億円 1,027億円 うち国内役務取引等利益 373億円 422億円 370億円 480億円 225億円 単 経費（△） 968億円

  24. Slide 24: ３．成長戦略

    ３．成長戦略 23

  25. Slide 25: 個人ソリューション営業態勢の強化

    ３．成長戦略 (１)個人ソリューション営業態勢の強化  コンサルティング案件の成約件数・収益額は、本部FCの増員、外部専門家との提携拡大により、増加基調。コンサル ティング営業を通じた資産家のニーズ喚起を強化。  15年7月、当行の相続手続きの約半数を受け付けている相続サポートセンターに相続専用フリーダイヤルを開設。また、 9月には個人信託の取扱店を国内の全店に拡大し、ニーズのある相続ビジネスの態勢を強化。 外部専門家との提携 本部FCが携わる案件の推移 相続・事業承継（10社） 不動産有効活用（4社） （億円） 206 （件数） 株式会社浜銀総合研究所 東京急行電鉄株式会社 700 20

  26. Slide 26: 利便性向上への取り組み

    ３．成長戦略 (２) 利便性向上への取り組み  中計目標指標で掲げる個人メイン先数を増加させるため、成長地域での新規出店（海老名駅前支店）や利便性向上 の取り組み（口座開設アプリ、残高照会アプリ）を実施。  保障性保険の成約件数は、一部の医療・がん保険の取扱を営業店担当者に拡大したことにより、30.1％増加。  投資信託の稼動口座数は、「コア＆サテライト運用戦略」の推進により、3.0％増加し過去最高の水準。 成長マーケットへ店舗を新設 資産形成層との取引拡大施策 [LINE］ [口座開設、残高照会アプリ］ 鉄道3線（小田急電鉄、相模鉄 道、JR）、東名高速道路、圏央 道ICなど、アクセス

  27. Slide 27: 法人ソリューション営業態勢の強化

    ３．成長戦略 (3)法人ソリューション営業態勢の強化  法人渉外担当者の目利き力強化やコンサルティング能力向上をはかり、企業価値向上支援態勢を強化。 事業性評価への取り組み 企業のライフステージに応じた支援態勢 研修・  役職者を含む法人渉外全担当者に対して、集合研修、  創業支援デスクを設置し、創業者に対する資 コンテンツ 休日セミナー、ビデオコンテンツ配信をおこない、事 金調達の相談のほか、各自治体の創業支援 の強化 業性評価への理解・浸透を促進。 に関する情報を提供。  横浜市私募債発行支援事業補助金交付制  地域中核企業を含む全8社に対して、経営者とのディ 度を通じた直接金融

  28. Slide 28: 法人ソリューション営業態勢の強化～海外戦略

    ３．成長戦略 (3)法人ソリューション営業態勢の強化～海外戦略  15年4月メトロポリタン銀行（フィリピン）、5月インドステイト銀行（インド）との業務提携により、アジアにおけるお客さま の海外展開支援態勢を強化するとともにタイ、ベトナム、インドネシアに行員を派遣し人財育成を強化。  海外向け与信残高は、アジアや北米向けの需要を取り込み、38.3%増加の1,539億円。 アジアにおける支援態勢と進出状況 海外向け与信残高の推移 （億円） 1,539 当行拠点設置 1,500 1,385 その他 当行拠点未設置先 1,250 1,112 進出取引先 1,000 874 約2,200社 北米 6

  29. Slide 29: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

Yokohama Financial Group — H1 FY2015 Earnings Presentation on 6ix