Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 2026年8月３１日 株式会社アクセルスペースホールディングス 証券コード：402A
Slide 2: 目次
目次 I 当社の概要 V 利益計画と財務・資本政策 II 市場環境と成長機会 VI 持続的成長を支える取り組み III 競争力の源泉 VII リスクと対応策 IV 成長戦略 Appendix 注： 本資料では特に明記されていない限り、以下の通りとする。 ▪ 「通期」： 毎年６月1日から翌年５月3１日までの12か月間を指す。 ▪ 増減率は円単位で算出しているため、表示金額（百万円単位）を基に計算した場合と差異が生じる場合がある。 2
Slide 3: I 当社の概要
eH IGRUS-31]DISTREFIL 3 AXELSPACE
Slide 4: ビジョン・ミッション
ビジョン・ミッション 宇宙「開発」の時代から、 宇宙「利用」の時代へ。 私たちは、 小型衛星技術の先駆者として、 宇宙の民主化をリードし続けます。 だれもが宇宙を利用する未来を 創るために。 4
Slide 5: 数字で見るアクセルスペース
数字で見るアクセルスペース （2026年5月末現在） 小型衛星の開発・運用で培った知見を基盤に、顧客向け衛星の開発・軌道上実証から、自社衛星コンステレーション*1による 地球観測まで幅広く事業を展開 会社概要 衛星開発・運用実績 *3 創業 上場 資本金 製造・打上げ コンステレーション運用機数 2020年3月*2 2025年8月 4,103百万円 累計18機 4機 従業員の状況 ガバナンス 従業員数 エンジニア比率 外国人従業員比率 社外取締役人数 社外取締役比率 218人 60％ ２6％ 3人 60％ 主要な財務指標 総収入 受注残高 調整後EBITDA*4 現預金 2,995 百万円 5
Slide 6: 沿革
沿革 日本のスタートアップで初めてJAXAの衛星開発を受託する等、創業以来1８機の小型衛星を設計製造、 運用した実績を保有。 技術の蓄積と社会ニーズの変化に合わせて着実に事業を拡大 6
Slide 7: 小型衛星を「つくる」と「使う」の両輪で、宇宙利用を拡大
小型衛星を「つくる」と「使う」の両輪で、宇宙利用を拡大 撮影の実施 フライトヘリテージ （宇宙での実証実績） 撮影指示 画像データ送信 実証実験 顧客ミッション 撮影調整 軌道、気象条件etc. 衛星の運用 ミッション終了 衛星 データ処理・ （軌道離脱） 打ち上げ手配 解析 許認可の 取得 データ提供 顧客ミッションの 技術的成立性の確認 観測撮影リクエスト 設計・衛星の組み立て・ 地域・回数・期間etc. 統合、衛星システムのテスト 国内：政府系機関（防衛省、国土地理院、農林水産省）／ 顧客例 政府系機関／宇宙機用コンポーネントメーカー 顧客例 民間企業（防災・農業）等 海外：森林管理／河
Slide 8: AxelLiner事業の概要
AxelLiner事業の概要 AxelLiner事業では、顧客向け専用衛星の開発・運用と、宇宙空間での技術・機器の実証機会を提供する軌道上実証サービスの 2つを展開 顧客向け専用衛星開発 軌道上実証サービス 顧客ニーズに応じた衛星を開発し、打上げ・運用まで一気 宇宙空間での技術・機器の実証機会を提供する 通貫で提供 「AxelLiner Laboratory（AL Lab）」（サービス名称） ① 顧客の衛星ミッションに応じた専用衛星を開発 ① 必要な区画のみ利用可能 創業以来18機の小型衛星の開発・運用を通じて培ったノウハウを活 顧客は衛星内で実証に必要な区画のみ利 かし、顧客のミッションや用
Slide 9: AxelLiner事業の実績
AxelLiner事業の実績 顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・製造・打上げ・運用を提供。政府系機関向け案件を事業基盤としつつ、 民間企業向け案件も進展 売上高 AxelLiner事業の主要顧客 （通期） （2026年５月期） （単位：百万円） 地域別 顧客別 民間企業 14% 国内 100% 政府系機関 86% 2022年5月期*1 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 ２０２６年５月期 *１： 2022年５月期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定又はそれに準じた監査証明を受けておりません。 出所： 各社HP、公表資料。なお、本ページには将来情報が含まれてい
Slide 10: AxelLiner事業の収益及び費用構造
AxelLiner事業の収益及び費用構造 KPI 専用衛星開発は粗利黒字を確保できるビジネスモデル。 実証衛星としての打上げ機数（202５年５月期〜2028年 AxelLiner Laboratory（AL Lab）の拡大により粗利率 ５月期までに累積６機） 40%程度を目指す 2026年５月期の進捗：累計１機 収益及び費用構造のイメージであり、変更される可能性があります 売上高 売上原価 ＜専用衛星開発＞ 衛星製造費 <運用費に含まれる費用> 対象案件の売上原価 ・ データストレージ費 打上げ費 ✕ ・ 運用人件費 運用費 一定の利益率 ・ 地上局関連費用 顧客との契約で決定 販売管理費 ＜
Slide 11: AxelLiner事業：Kプログラムの売上原価発生イメージ
AxelLiner事業：Kプログラムの売上原価発生イメージ 売上原価は、材料調達・打上げのフェーズで増加し、設計、製造／試験のタイミングでは減少する傾向にある プロジェクトの EM機*2製造 （必要に応じ） FM機*3 FM機製造 設計 材料調達 打上げ 進捗イメージ図 ／試験 設計見直し 材料調達 ／試験 売上原価の 発生イメージ図 *1 *1： プロジェクト進捗における各フェーズで認識される原価についてイメージ化したものであり、実際のプロジェクトにおいて発生する金額とは異なる場合があります。 *2: エンジニアリングモデルの略、地上での試験用の機体 *3: フライトモデルの略、実際に打上げ
Slide 12: AxelGlobe事業の概要
AxelGlobe事業の概要 当社の小型衛星コンステレーションによる地球観測データを活用し、農業・林業、安全保障、マッピング等の幅広い用途に対応。 30ヵ国以上に広がるパートナーネットワークを通じて、顧客ニーズに応じたソリューションを提供 中分解能衛星「GRUS-1」の衛星コンステレーションの特徴 ① 顧客要望に合わせた高い衛星利用効率 顧客ニーズに応じたタスキング撮影により、不要な画像取得を抑え、効率的なデータ取得を実現 ② 広範囲にわたる撮影 撮影幅55km・最大約1,000kmの撮影長により、海岸線や農地・森林などの広域モニタリングに対応 ③ 高頻度での撮影 同一地点を2～3日に1回撮影
Slide 13: AxelGlobe事業の実績
AxelGlobe事業の実績 これまで自社衛星の中分解能光学衛星コンステレーション運用機数を増やすことで、撮影頻度及び撮影キャパシティを拡大。 政府系機関に加え、民間企業や海外からの売上高も獲得 売上高 AxelGlobe事業の主要顧客 （通期） （2026年５月期） （単位：百万円） 地域別 顧客別 海外 民間企業 6% 12% 国内 政府系機関 94% 88% 2021年 2022年 2023年 2024年 202５年 2026年 5月期*1 5月期*1 5月期 5月期 5月期 5月期 1機 5機 （2021年6月～2026年7月） *１： 2021年5月期、2022年５月期については、金
Slide 14: AxelGlobe事業の収益及び費用構造
AxelGlobe事業の収益及び費用構造 KPI 変動費が少ないビジネスモデル。限界利益率90-95%を目指す コンステレーション運用機数（2028年５月期時点で14機） 2026年５月期の進捗：５機 *1 収益及び費用構造のイメージであり、変更される可能性があります 売上高 <変動費に含まれる費用> 売上原価 ・ 撮影画像データを保存するサーバーの利用料 変動費 <固定費に含まれる費用> ＋ ・ 自社衛星の打上げ機の衛星製造費・打上げ費の減価償却費 固定費 ・ 人件費 平方面積 ・ 地上局関連費用 × 面積単価 <販売管理費に含まれる費用> ・ 研究開発費（自社衛星の地上試験用機体の製造費、
Slide 15: AxelGlobe事業の費用構造：自社衛星の会計上の扱い
AxelGlobe事業の費用構造：自社衛星の会計上の扱い • 主にAxelGlobe事業に供する自社衛星は開発から運用のフェーズ進捗に応じて計上方法が変化 • 試作・地上試験用の機体の製造時は研究開発費として費用計上 • 打上げ機体の製造時は建設仮勘定として資産化の後、初期運用終了後に減価償却の対象となる 衛星の製造工程 開発 製造 打上げ 運用 ▼ ファーストボイス受信 設計 組立 打 実施事項 射場 クリ ティ 初期 商用運用 （抜粋） 上 カル 作業 運用 （定常運用） 部材調達 試験 げ 運用 開発・製造する 機体 エンジニアリングモデル（EM） フライトモデル（FM） 試作・地上試験
Slide 16: 多様な専門性を備えたマネジメントチーム
多様な専門性を備えたマネジメントチーム 人工衛星技術・宇宙ビジネスに精通した創業者に加え、経営・金融・事業開発・DX等の多様な知見・経験を有するメンバーで構成 アクセルスペースホールディングス(アクセルスペースHD) 中村 友哉 / アクセルスペースHD代表取締役 兼 アクセルスペース代表取締役 兼 鎌田 富久 / 独立社外取締役 アクセルスペースディフェンス＆インテリジェンス取締役 ∙ ネットワークソフトウェア会社の株式 ∙ 東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了 会社ACCESSの創業者 ∙ 在学中、世界初の学生主導の超小型衛星プロジェクトを含む、3機の超小型衛星開発に従事
Slide 17: II 市場環境と成長機会
II 市場環境と成長機会 「GRUS-3」を搭載し、打上げに成功したFalcon 9 ©SpaceX 17
Slide 18: AxelLiner事業：小型衛星製造のグローバル市場規模
AxelLiner事業：小型衛星製造のグローバル市場規模 当社のターゲットとする小型衛星製造市場は2030年までに9,182億円に成長すると見込まれる ２０２5（実績） ２０３１（予測） TAM*1 TAM*1 1兆2,925億円 1兆3,590億円 小型衛星製造市場 小型衛星製造市場 SAM*2 SAM*2 9,182億円 8,706億円 小型衛星製造市場 小型衛星製造市場 （51-300kg） （51-300kg） 出所： Novaspace社「Prospects for the Small Satellite Market, 11th edition, 2026」 より当社作成。1ドル＝
Slide 19: AxelLiner事業：軌道上実証サービスのグローバル市場規模
AxelLiner事業：軌道上実証サービスのグローバル市場規模 当社のターゲットとする軌道上実証サービス市場は2030年までに3,107億円に成長すると見込まれる ２０２4（実績） ２０３0（予測） 軌道上実証サービス市場 TAM*1 （新技術または新規コンポーネントの試験を 目的として製造される技術開発用衛星の製造市場） 6,144億円 軌道上実証サービス市場 TAM*1 2,464億円 SAM*2 SAM*2 1,779億円 3,107億円 軌道上実証サービス市場 軌道上実証サービス市場 技術実証 技術実証 出所： DataIntelo社「Global In-Orbit Demonstra
Slide 20: AxelLiner Laboratoryにおける他の軌道上実証事業者との比較
AxelLiner Laboratoryにおける他の軌道上実証事業者との比較 世界的な宇宙産業の成長に伴い、軌道上実証ニーズの拡大とともに国内外で新規参入・サービス拡充が進み、競争環境は今後さ らに活発化する見込み。当社は18機の衛星開発・運用実績と50～200kg級衛星で培った技術を活かし、多様なペイロードに対 応可能な軌道上実証サービスを提供 軌道上実証サービス提供者 国 対応可能なペイロードサイズ サービス提供実績 *2 当社 日本 最大３０ｋｇ 4件 A社 日本 約3Ｕ *1 複数件 B社 リトアニア 最大100kg 数十社 C社 イタリア 最大１６０ｋｇ 83件 D社 ブルガリア 最
Slide 21: AxelGlobe事業：地球観測データサービスのグローバル市場規模
AxelGlobe事業：地球観測データサービスのグローバル市場規模 当社のターゲットとする中・高分解能衛星画像データサービス市場は2030年までに6,507億円に成長すると見込まれる ２０２4（実績） ２０３0（予測） TAM TAM 1兆1,397億円 8,541億円 画像データサービス市場 画像データサービス市場全体*1 全体*1 SAM 5,578億円 SAM 6,507億円 光学衛星 中分解能・高分解能衛星画 光学衛星 像データサービス*2 中分解能・高分解能衛星画 像データサービス*2 出所： Novaspace社「Earth Observation Data & Services
Slide 22: 衛星コンステレーションの増強による事業基盤の強化：市場データ
衛星コンステレーションの増強による事業基盤の強化：市場データ 中分解能と高分解能では顧客ニーズが異なり、当社は現在主力とする中分解能及び開発中の高分解能市場をターゲットとする データタイプ別の市場規模 *1*2 光学衛星 分解能別市場規模(2030) *1*3 と用途の違い ■光学 ■SAR ：当社の現在の事業領域 ：当社が開発中の衛星の事業領域 天然資源モニタリング （精密農業・森林マッピ ングなど）などの領域 約2,590億円 で高いニーズ 中分解能*3 超高分解能(0.5m未満)*3 約2,363億円 約2,299億円 約1,688億円 約8,806 約8,806億円 億円 (5,504
Slide 23: 競合環境と当社のポジショニング（光学衛星領域）
競合環境と当社のポジショニング（光学衛星領域） 事業者 競合環境 日本 北米 欧州 中 ∙ 中分解能の衛星事 分 A社 B社 業者数は世界で限 当社 解 （米国） （フランス） 定的 能 高分解能と中分解能には顧客ニーズの差分があり、それぞれが代替するものではない 当社 A社 C社 B社 高 2028年5月期～2029年 （米国） （米国） （フランス） 5月期で5機打上げ予定 分 ∙ 米国が圧倒的に先 解 行 D社 E社 F社 G社 能 ∙ 日本国内にて複数 2027～2029年 （米国） （米国） （ポーランド） ・ 機の衛星コンステ 8機 打上げ予定 超 レーションとして 高 H社 I社
Slide 24: 光学衛星・中分解能領域の競合との違い
光学衛星・中分解能領域の競合との違い 当社はタスキングベースで画像提供しており、かつ高度な姿勢制御技術により、顧客ニーズに応じて高品質な画像の提供が可能。 また、アーカイブを中心とした事業モデルではないため、撮影データのストレージ費用などを抑制できる サービス提供者 空間分解能*1 衛星のサイズ データ提供方法 特長 ∙ 緊急対応を含め顧客ニーズに応じて柔軟な撮影が 可能 タスキングベース ∙ 需要に応じた撮影を基本とし、不要なデータ取得を 100ｋｇ級 顧客から撮影リクエストを受け付け 抑えた効率的な衛星運用（必要に応じてアーカイブ 当社 2.２～２．５m 小型衛星 て対象地域を撮影し、その
Slide 25: 国内の宇宙産業の動向
国内の宇宙産業の動向 政府は宇宙を成長戦略上の重点分野の一つに位置づけ、人工衛星・サービス分野への官民投資拡大を推進。当社の事業領域 である衛星製造・運用や衛星データ利用を含め、国内宇宙産業の中長期的な市場拡大が期待される 日本成長戦略会議 航空・宇宙分野の「主要な製品・技術等」 日本成長戦略会議での戦略１７分野 ⑤人工衛星・サービスの官民投資ロードマップの要旨 · 「主要な製品・技術等」の官民投資ロー 現状 ドマップの中で、宇宙もしくは衛星活用 · 人工衛星（地球観測､衛星通信､測位） 目標 に言及しているのは6分野 及びそのデータを活用したサービス · 2030年代早期に、国内の民 · A
Slide 26: Ⅲ 競争力の源泉
Ⅲ 競争力の源泉 「GRUS-3」での太陽光パネルの健全性試験 26
Slide 27: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 100kg級小型衛星の設計・製造から運用までの技術・ノウハウを蓄積。独自の設計・製造手法と自動運用システムにより、短納期・ 低コストかつ柔軟な衛星サービスを実現 約18年にわたる衛星開発の経験・ノウハウを活か 1 し、開発・試験工程を最適化。開発コストを抑えなが 独自の設計基準と製造体制 ら、商用利用に耐え得る品質を確保する独自の開発 28ページ 手法を確立 衛星・地上双方のソフトウエアを内製・連携し、衛星の 2 自動運用システム 監視・運用の大半を自動化。運用負荷を抑え、効率的 な多数機運用を実現 ２9ページ 宇宙空間で利用可能な民生部品を独自に選定すると 独自のサプライチ
Slide 28: 独自の設計基準と製造体制
独自の設計基準と製造体制 約18年にわたる小型衛星開発の経験・ノウハウを活かし、ミッションに必要な性能・品質を見極めた独自の設計・製造手法を 確立。設計・試験工程の最適化や民生技術の活用により、品質を維持しながら短納期・低コストでの衛星開発を実現 約18年にわたり蓄積した小型衛星開発ノウハウ 大学での超小型衛星研究を起点に、2008年の創業以来、小型衛星の設計・製造・運用を 継続。衛星開発と軌道上運用を通じて、ミッション遂行に必要な設計思想・製造ノウハウを 蓄積。 ミッションに必要十分な品質を追求した独自設計 「GRUS-3」のフライトモデル ミッションごとに求められる性能・品質を見極め、過剰
Slide 29: 自動運用システム
自動運用システム 衛星に搭載するソフトウエアと地上側の運用ソフトウエアを内製し、相互に連携させることで高度な運用自動化を実現。 開発・製造・運用の一貫した知見を活かし、効率的で安定した衛星運用を提供 従来の衛星運用の課題 ∙ 衛星と地上局の通信可能時間は軌道に応じて決まるため、夜間・休日を問わず運用対応が必要 ∙ 人力運用では変則的な拘束時間に加え、運用ミス防止のための人的負荷・コストが大きい 当社の自動運用システム ∙ 2018年に打上げた「GRUS-1A」より自動運用システムを適用 ∙ クラウド上の自動運用システムが人工衛星の監視・運用の大半を無人で実施 ∙ 人工衛星に送付するコマンドは事
Slide 30: 独自のサプライチェーン網の構築
独自のサプライチェーン網の構築 宇宙利用可能な民生部品を独自のノウハウで選定・活用するとともに、外部企業との共同開発を通じて宇宙向け部品の 低コスト化を推進。独自のサプライチェーン構築により、小型衛星の低コスト・短納期開発を支える 宇宙利用可能な民生部品を独自に選定 ∙ 真空、放射線、大きな温度変化等の過酷な宇宙環境を踏まえ、民生部品の中から宇宙利用可能なものを選定 ∙ 最先端の半導体等も活用し、安価・小型・高性能な衛星の実現に寄与 独自のサプライチェーンを構築 ∙ 民生部品と外部調達品、自社開発品を組み合わせた独自の調達・開発網を構築 ∙ 長納期部品の調達機器についても、外部メーカーとの共同
Slide 31: IV 成長戦略
IV 成長戦略 タグの付いたフライトピンが刺さる「GRUS-3」 31
Slide 32: 2026年５月期のAxelLiner事業の進捗
2026年５月期のAxelLiner事業の進捗 *1 Kプログラムの研究開発・製造の着実な遂行ならびにAxelLiner Laboratoryにおいて新規に2案件受注 短期 中期 長期 民間顧客の独自ミッ AL Pro ションの実現のため の専用衛星案件の 獲得により成長を目 指す 事業進化 の AL Lab Pale Blue、JAXAの2件の受 注を新たに獲得 イメージ *2 軌道上実証案件の受注により 宇宙産業の需要を確実に獲得 現在 専用衛星 Kプログラムの実証衛星の打上げ 開発 に向けた研究開発、製造を進行 各省庁のR&D活動を通じて、更なる衛星技術の獲得と着実な成長を両立 *1：
Slide 33: 2026年５月期のAxelGlobe事業の進捗
2026年５月期のAxelGlobe事業の進捗 *1 衛星コンステレーションの整備・運営等事業の新規受注に加えて、性能検証機「GRUS-3α」を投入。 ２０２６年７月には中分解能衛星「GRUS-3」を投入 短期 中期 長期 衛星画像が十分に活用され 新市場創造 ていなかった領域で新たな 用途を開発し、ソリューション を提供 高分解能 高分解能衛星の研究開発 事業進化 を進行 コンステレー の 「衛星コンステレーション ションの追加 の整備・運営等事業」を落 イメージ *2 札 現在 中・高分解能を組み合わせた安全保障需要の獲得および 2026年7月に次世代地球 Tips＆Cue*3 技術の確立
Slide 34: 成長への重点領域：5年後に目指す姿
成長への重点領域：5年後に目指す姿 今後のグローバルでの市場の成長機会を獲得するために、当社の２事業それぞれにおいて、事業基盤の確立・進化を企図 今後5年間で目指す姿 2031年５月期末までに 35, 36, 50 1 衛星コンステレーションの増強による事業基盤の強化 衛星コンステレーションを ページ 30機体制に拡大 2030年5月期までに 2 軌道上実証サービスの事業基盤確立 年4回の定期便化を実現 37,38 ページ 5年間で 3 衛星生産能力の向上及び量産効果の創出 合計40機以上の製造を 39ページ 実施できる体制を整備 衛星自体の性能向上及び 4 衛星の性能向上のための研究開発 新
Slide 35: 次世代地球観測衛星「GRUS-3」による撮影能力の向上
1 次世代地球観測衛星「GRUS-3」による撮影能力の向上 ２０２６年７月に打上げた次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を、２０２６年中の商用運用の開始に向けて現在初期運用中 GRUS-1 GRUS-3 GRUS-3が提供する価値 ５機 7機 同地点の観測頻度 • 日々変化する作物の生育状況、都 市部の土地変化などの定点観測に 2-3日に1回撮影可能 ほぼ同一時刻に タイミング 役立つ 毎日撮影可能*1 • 災害発生時など緊急撮影に柔軟に 対応 撮影可能面積 • 解析に使うデータの選択肢が 増える データ量 1日あたり75万㎢ 1日あたり230万㎢ • 広域の観測データをより短期 間に取得可
Slide 36: 次世代地球観測衛星「GRUS-3」に対する市場の期待
1 LOIの提出企業を中心に営業活動を実施 次世代地球観測衛星「GRUS-3」に対する市場の期待 日本を含む国内外の 30社以上と、GRUS-3の画像・サービスの購入に関する意向表明書（LOI）を締結 インフラ・地図のほか農業、環境関連の領域での活用にも関心が寄せられている LOI締結企業（所在国別） LOI締結企業（分野別） （２０２６年6月末時点） LOI : Letter of Intent GRUS-3 が商用利用可能になった場合に、画像・サービスの購入に関心があることに関する意向表明書 ※LOI（Letter of Intent）は、顧客の導入・購買に関する意向を確認することを目的と
Slide 37: 軌道上実証サービスの事業基盤確立
2 軌道上実証サービスの事業基盤確立 ２０２４年7月のサービス発表以来、これまでに軌道上実証の契約を3件締結 当社の軌道上実証サービスの特徴 汎用小型衛星バス：NASAレポートへの掲載 ・ 独自の汎用小型衛星バスにてミッ · ペイロードの搭載が可能な衛星を、開発から打上げ、運用までワ ション搭載部分の区画を販売 ンストップサービスとして提供する「ホステッド・ペイロード サービ ・ 複数のミッションを搭載する相乗り ス（Hosted Orbital Service）」のカテゴリーにおいて、2022 が可能。技術検証から事業化での 年版から3回連続で掲載 リードタイムの短縮に貢献 · 2026年版
Slide 38: 軌道上実証サービスの事業基盤確立：定期便化
2 軌道上実証サービスの事業基盤確立 2030年5月期までに年4回の定期便化を実現できる体制を整備。顧客の受注ごとの衛星開発から、相乗りによって適切なタイ ミングで、より低価格でのサービス提供ができるように、当社があらかじめ定期的な実証機会を先行して確保する これまで 定期便化が実現した際の収益のイメージ · 案件ごとに受注し、製造を開始。工事進行 · 受注前に打上げスロットを手配し、衛星バスの製造を開始 基準で売上を計上。案件の進捗に応じる · 軌道上実証を実施したい顧客に対し、タイムリーな打上げ機会の提案を可能にする ため、収益のボラティリティが発生 · あわせて、相乗り機会を柔軟に調整
Slide 39: 年間製造能力と生産体制（現状と拡張計画）
3 年間製造能力と生産体制（現状と拡張計画） 5年間で合計40機以上の製造を実施できる体制の整備に取り組む 衛星生産能力の向上：開発拠点の移転 生産効率の改善：汎用バスシステムの更なる改良 · 従来は離れた拠点で実施していた環境試験機能を集約 · 衛星バスの標準化をさらに推進し、 し、設計・製造・試験を一体的に運用 共通設計を拡大 · 本製造拠点を量産に向けたノウハウ蓄積の場と位置づ け、内部で研究開発・改善を行った成果を製造パートナー · ミッションごとの個別設計を最小限 に抑え、開発期間・コストを削減 に共有 · 衛星開発サイクルの高速化と製造パートナーとの協業を · 機体サイズを最適化し
Slide 40: 衛星の性能向上のための研究開発：Kプログラム
4 衛星の性能向上のための研究開発：Kプログラム 参画する「Kプログラム」を通じた光通信技術を活用し、データ伝送のタイムラグを生じさせない衛星コンステレーションの運用の 実現を目指す 衛星間光通信の国内動向 Kプログラムを通じて目指す地球観測の仕組み 目的 · 日本成長戦略会議の戦略17分野、「情報通信分野」の主要な製 エッジコンピューティング技術*1や光通信で衛星同士の協調運用 品・技術等の１つ、③次世代ワイヤレスにおいて、衛星通信等を含 （光通信コンステレーション）により、ニアリアルタイム地球観測を実現 む非地上系ネットワークの世界に先駆けた市場の立ち上げ、獲得 ： 光通信又は が目標に掲
Slide 41: 衛星の性能向上のための研究開発：観測機能高度化
4 衛星の性能向上のための研究開発：観測機能高度化 技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に採択 連携機関・協力企業とともに、衛星コンステレーション・航空機によるCO2発生源別排出・吸収量観測を通じて、気候変動の課題 解決と新市場へのソリューション開発を目指す ＜技術開発課題のイメージ図＞ 注： 案件詳細は２０２6年3月2７日公開の「宇宙戦略基金 第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」採択のお知らせ」をご参照ください。 41
Slide 42: 今後の衛星開発計画と打上げスロットの確保
今後の衛星開発計画と打上げスロットの確保 ：打上げ実績 ：打上げ予定（打上げスロット確保済み） ：協議中のプロジェクト/今後獲得を目指すプロジェクトで想定される打上げ予定 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 20３０年 20３１年 2026年5月期 2027年5月期 2028年5月期 2029年5月期 2030年5月期 2031年5月期 AxelLiner事業 2機 Kプログラム 政府系機関案件 1機 JAXA-STEPS*1 （AL Lab） AxelLiner事業に使用する衛星 1機 2機 AL Lab定期便化 順次打上げ*4 民間企業案件 軌道上実証 軌道上実証
Slide 43: V 利益計画と財務・資本政策
V 利益計画と財務・資本政策 「GRUS-3」のミッションパッチ 43
Slide 44: 連結損益計算書の概要
連結損益計算書の概要 重要視する経営指標 計算式 2026年5月期 （単位：百万円） 総収入（Non-GAAP） A＋F1 2,995 当社の全案件から得られる収益の総額 売上高 A 2,508 当社の受注案件（補助金案件以外）から得られる収益の総額 補助金収入 F1 487 政府系機関等からの補助金収入 連結損益計算書 A 売上高 2,508 当社の受注案件（補助金案件以外）から得られる収益の総額 B 売上原価 1,710 受注案件（補助金案件以外）に係る材料費、人件費、外注費等 C 売上総利益 A-B 797 当社の受注案件から得られる粗利益 研究開発費 2,673 補助金案件を含む自社研
Slide 45: 2027年5月期業績予想（連結）
2027年5月期業績予想（連結） 政府系案件の着実な遂行と「GRUS-3」7機の商用運用開始により、増収及び収益性の改善を計画 売上高・総収入*1 セグメント別売上高 セグメント利益 *2,3 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） 売上高 補助金収入 AxelLiner事業部 AxelGlobe事業部 AxelLiner事業部 AxelGlobe事業部 調整額*4 10,210 9,000 119 △277 △942 △150 △1,595 6,080 △1,001 △1,824 △１,８３８ 2,995 2,508 2,322 1,586 △3,712 260 986 2,9
Slide 46: セグメント別業績予想：AxelLiner事業
セグメント別業績予想：AxelLiner事業 2027年５月期はKプログラム及びAxelLiner Laboratoryのプロジェクトを進行 【業績予想の前提】 売上高 ・ Kプログラムにて振動試験等に用いる地上での仕様 検証用試作衛星（エンジニアリングモデル）ならびに 実証機２機のフライトモデルを製造 ・ Pale Blue社及びJAXAへのAxelLiner Laboratoryサービスの提供 セグメント利益又は損失*1 ・ 上記案件の材料費/経費、人件費 ・ 「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技 術」の研究開発費の先行投資 （単位：百万円） 期別 2026年５月期 2027年５月
Slide 47: セグメント別業績予想：AxelGlobe事業
セグメント別業績予想：AxelGlobe事業 2027年５月期は政府系案件の着実な遂行と、「GRUS-3」７機の商用運用の開始を計画 【業績予想の前提】 売上高 ・ 衛星コンステレーションの整備・運営等事業が通年 で売上に寄与 ・ 「GRUS-3」７機の商用運用開始により、画像・サー ビスの購入に関する意向表明書（LOI）を締結して いる顧客をはじめとする新規顧客・既存顧客への 営業活動を実施 セグメント利益*1 ・ 衛星コンステレーションの整備・運営等事業の売上 （単位：百万円） 期別 2026年５月期 2027年５月期 の増加に伴う利益の増加 前期比 項目 （実績） （予想） ・ 売上高の
Slide 48: 主なパイプライン
主なパイプライン （2026年5月末現在） 受注済みプロジェクト プロジェクト 事業 顧客 プロジェクト*1*2 計上科目 想定期間*1*2*3 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術 経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム） AxelLiner事業 政府系機関 売上高 ～2032年5月期 総合開発機構（NEDO） 光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証 AxelLiner事業 2025年12月16日か 民間企業 Pale Blue社 ホールスラスタの軌道上実証サービス 売上高 （AL Lab） ら複数年 AxelGlobe事業 政府系機関 防衛省 衛星コンステレーショ
Slide 49: 主要プロジェクト：防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」
主要プロジェクト：防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」 株式会社アクセルスペースは唯一の光学画像提供者として本事業に参画。事業期間を通じた契約総額は436億円（税抜）*1 4月より予定通りサービス提供を開始 案件概要 事業年度別の当社グループの想定売上高（税抜） *1 株式会社 衛星事業者 株式会社アクセルスペース 防衛省 トライサット・ 株式会社Synspective コンステレーション 株式会社QPS研究所 契約開始～ 202７年度 2028年度 2029年度 2030年度 2026年度 発注者 防衛省 契約名 画像データ取得業務委託契約 事業名 衛星コンステレーションの整備
Slide 50: 衛星コンステレーション拡充に向けた資金調達方針
衛星コンステレーション拡充に向けた資金調達方針 財務健全性と希薄化に配慮しつつ、営業キャッシュ・フロー、デット、エクイティを機動的に活用し、成長投資資金を確保 2029年5月期以降の衛星製造・打上げに必要な資金は、事業進捗・資金需要に応じて段階的に確保する方針 衛星コンステレーション整備計画と資金需要イメージ 衛星名 機数 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 投資予定額 2026年 資金確保 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期までの 状況 充当額 中分解能衛星 IPO時調達 7機 製造 打上げ 3,250百万円 ３，２２１百万円 「GRU
Slide 51: VI 持続的成長を支える取り組み
VI 持続的成長を支える取り組み 「GRUS-3」の打上げを見守ったアクセルスペースのメンバー 51
Slide 52: サステナビリティヘの取り組み
サステナビリティヘの取り組み 地球・宇宙双方の環境への責任を重視し、独自の基準により衛星のライフサイクル全体で環境負荷低減を推進 「Green Spacecraft Standard」の改定を通じた国際的なルール形成への取り組み ∙ 宇宙サステナビリティに関する自社標準「Green Spacecraft Standard」を2023年に策定。衛星 の企画・設計から製造、運用、廃棄まで、ライフサイクル全体を対象に、国際ガイドラインより一段高い基 準を設定。 ∙ 「PYXIS」、「GRUS-3α」、「GRUS-3」の開発プロセスに同基準を適用し、実際の衛星開発・運用を通 じて有効性や課題に関する知
Slide 53: 事業成長を支える人材戦略
事業成長を支える人材戦略 持続的な事業成長に向け、当グループのビジョン・ミッションに共感し、高い意欲と専門性、多様な知見・経験を有する人材の 確保・育成を推進。26ヶ国の多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍する組織基盤を強みに、次世代リーダーの育成と多様 な人材が能力を発揮できる組織づくりを進める 年齢別従業員構成 外国人従業員比率 エンジニア比率 女性従業員比率 7％ 6% 20% 26％ 26％ 60% （２０２６年５月末現在） 人材戦略 ∙ 専門人材の確保・育成：高度な専門知識・技術や幅広い能力を有する人材を確保するとともに、業務経験や学習機会の提供を通じて継続的な成長を促進 ∙ 多様
Slide 54: 持続的な企業価値向上に向けた報酬ガバナンスの強化
持続的な企業価値向上に向けた報酬ガバナンスの強化 株式報酬制度を通じてグローバルで競争力のある報酬体系を整備し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与。 報酬諮問委員会により制度運営の透明性・客観性を確保し、適切な報酬ガバナンスを推進 報酬諮問委員会の設置 株式報酬制度の導入 目的：株主との価値・リスクの共有を一層促進する株式報酬制度の導入に 【事後交付型株式報酬制度（RSU） の導入】 あわせ、取締役等の報酬決定プロセスの独立性・客観性・説明責任を強化 目的： し、透明性・公正性の高い報酬ガバナンスを構築することで、コーポレート・ ∙ 中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与
Slide 55: VII リスクと対応策
VII リスクと対応策 Falcon 9に搭載されたGRUS-3（写真上部） ©SpaceX 55
Slide 56: 主要なリスク：ローンチサービスプロバイダー（LSP）と打上げ失敗への対応
主要なリスク： ローンチサービスプロバイダー（LSP）と打上げ失敗への対応 民間企業主体の技術革新が進展しており、ロケット打上げ技術は成熟化。現在では非常に高い確率で打上げに成功。 また、自社衛星の打上げには宇宙保険を付保 LSPの選定方針 利用実績があるLSPの打上げ実績 ∙ 顧客ミッション、自社ミッションにかかわらず、開発プロセ ∙ 当社は主にSpaceX社のFalcon 9を利用 ス・所要期間を試算の上、早期段階から打上げ希望日程を ∙ 現時点*1での成功率は99.56%と非常に高い 特定 ∙ また、顧客ミッション、自社ミッションによらず、通常は宇宙 ∙ LSPエージェントなどを通じ、希
Slide 57: 主要なリスク：軌道上の衛星の故障への対応
主要なリスク： 軌道上の衛星の故障への対応 不具合が発生した場合には、まず衛星の運用上の対応により機能の維持・回復を図り、なお対応が困難な場合には、 複数機からなる衛星コンステレーションにより代替・補完する体制の構築を進める 運用上の対応（当社「GRUS-1E」の場合）*1 衛星コンステレーションの構築による対応 【不具合発生】 2024年12月20日 ∙ 衛星コンステレーションとは、複数機の人工衛星を打上げ、それ AxelGlobe事業の自社衛星5機の内1機、GRUS-1Eにて、衛星の らを一体運用して事業等に活用する仕組み 安定的な姿勢制御に使用される三軸姿勢制御が機能せず、角運動量 ∙
Slide 58: 主要なリスク：事業に必要な許認可と規制対応
主要なリスク：事業に必要な許認可と規制対応 AxelGlobe事業及びAxelLiner事業で運用・製造する人工衛星は、国内外の法規制の対象となる。 打上げ済みの「GRUS-1」「GRUS-3α」「GRUS-3」については下記をはじめとする必要な許認可を取得 <当社グループの事業活動に係る主な許認可等> 許認可等の名称 所管官庁等 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 人工衛星の管理許可 内閣府 不正な手段による認可の取得や役員等の欠格条項に違反した場合は許可の取消 無線局免許(実験試験局) 総務省 免許人である株式会社アクセルスペースの代表者又は役員の三分の一以上若しくは議決権 の三分の一以
Slide 59: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針
事業遂行上の重要なリスクと対応方針 顕在化の 顕在化の 影響度 可能性 時期 衛星画像・サービス市場は拡大が見込まれる一方、景気動向、政府予算、規制、代替技術の進展等により、市場や需 リスク内容 衛星画像 要が想定どおり拡大しない可能性があります。 特定時期 サービス市場の 低 無し 大 成長鈍化 衛星画像を利用したことのない新規顧客の開拓に加え、既存顧客における新たなユースケース創出やソリューショ 対応策 ン提供を推進し、需要の裾野を拡大します。 国内外で小型地球観測衛星のコンステレーション構築や新規参入が進み、競合による技術革新や高付加価値サービ リスク内容 ス、価格競争等により競争力が低
Slide 60: 事業遂行上の重要なリスクと対応方針
事業遂行上の重要なリスクと対応方針 顕在化の 顕在化の 影響度 可能性 時期 衛星、汎用バスシステム、衛星データ利用促進用システム等の研究開発が想定以上に長期化又は失敗した場合、 リスク内容 サービス開始や顧客案件が遅延し、追加コストや機会損失が発生する可能性があります。 特定時期 開発の遅延 中 無し 大 重要な技術開発の進捗を経営レベルで継続的に管理するとともに、開発課題の早期把握とスケジュール・リソース 対応策 の適時見直しを行います。 長納期・希少部品の供給不足、サプライヤーの生産能力低下、技術移管・製造工程上の問題等により、衛星開発・製 リスク内容 造が遅延する可能性があります。 サ
Slide 61: Appendix
Appendix 「GRUS-3」が初めて撮影した岡山県の山間地域の試験データ 61
Slide 62: 会社概要
会社概要 商 号 株式会社アクセルスペースホールディングス 所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 2020年3月設立 創 業 ※前身となる株式会社アクセルスペースは2008年8月8日設立 資本金 連結4,103百万円（202６年5月末 現在） 発行済株式総数 66,640,600株（202６年5月末 現在） 社員数 グループ全体 ２１８名（202６年5月末 現在） ∙ 代表取締役 中村 友哉 ∙ 取締役 折原 大吾 取締役 ∙ 社外取締役 鎌田 富久 ∙ 社外取締役 向井 千秋 ∙ 社外取締役 杉山 全功 62
Slide 63: 地球観測における高度別の特性とAxelGlobe事業の事業領域
地球観測における高度別の特性とAxelGlobe事業の事業領域 静止軌道衛星 静止軌道（GEO） 観測範囲 地球表面の約1/3程度 空間分解能 500m〜2km程度 高度36,000km 放送・通信衛星 気象衛星「ひまわり」 均質性 アクセス性 当社の事業領域 中軌道（MEO） 測位衛星（GPS等） 高度2,000〜35,786km 低軌道衛星 観測範囲 観測幅数km〜2,000km程度 通信衛星 空間分解能 30cm〜100km程度 当社運用衛星「GRUS」の 高度500〜600km 均質性 アクセス性 低軌道（LEO） 高度160〜2,000km 航空機 国際宇宙ステーション（ISS） 2
Slide 64: AxelGlobe事業：データを扱いやすい光学衛星画像を提供
AxelGlobe事業：データを扱いやすい光学衛星画像を提供 AxelGlobe事業で扱う光学衛星はデータの扱いやすさ、撮影可能回数、撮影範囲の広さが特徴 光学衛星 SAR衛星 ◯ △ ・カラー画像 ・モノクロであり、人間の目での判読は困難 ・専門知識がなくても容易に扱うことができる ・データの扱いに専門知識が必要 データの 扱いやすさ 出所：Copernicus Browser「Sentinel-1 IW, VH - linear gamm」 当社衛星「GRUS-1」による撮影画像 東京（日本） （Copernicus Sentinel data 2025） 撮影面積 *1 広い 狭い 当社
Slide 65: 中分解能/高分解能の違い
中分解能/高分解能の違い 解像度と分解能 軌道高度と分解能 観測 データ処理 表示 （データ取得） 同じセンサを搭載している場合、 取得データ 撮影する高度（地表までの距離）によって 分解能が変わる 画像化 1ピクセルあたりの距離＝分解能 高分解能 中分解能 分解能＝観測機器性能 解像度＝表示機器性能 エンドユーザに提供される時 撮影範囲 狭い 広い どの程度の細かさでデー に画像の1ピクセルが地表面 タを取得できるかを指す の何mに相当するかを指す 分解能 細かい 粗い 出所： 宙畑「解像度と分解能の違いとは？ 地球観測含む様々な業界の言葉の定義と違いを知る意義」より当社作成 65
Slide 66: 用語集
用語集*1 用語 説明 バス（衛星バス） 人工衛星としての基本機能（通信、電源、姿勢制御等）に必要な機器（バス機器）と衛星の主構造の総称 ミッション その人工衛星の目的。光学地球観測衛星の場合、光学地球観測がミッションで、望遠鏡や撮像システムがミッション機器に該当 コンポーネント 人工衛星を構成する計算機や通信機などの各種の装置 ペイロード 人工衛星に搭載される科学機器や実験装置等のミッション機器 超小型衛星（CubeSat） 質量数kg程度の小型衛星。本資料においては質量50kgまでの超小型人工衛星 小型衛星（MicroSat） 質量50kgから300kg程度までの小型衛星 JAXA 国立研
Slide 67: アクセルスペースの情報発信
アクセルスペースの情報発信 IRサイト note 決算・財務情報、IRニュースなど、 エンジニアやお客様の声を交えた事業・ 株主・投資家向け情報を掲載 サービス紹介、 https://www.axelspacehd.com/ja/ir/ 「IRマガジン」での決算・ 成長戦略等の発信 https://note.com/axelspace スポンサードリサーチレポート *１ 公式SNS 株式会社エンヴァリスが当社の依頼に基づき プレスリリースや 作成したアナリスト・レポート イベント情報など、 https://envalith.com/ja/companies/402A 当社の最新情報を発信 ht
Slide 68: 免責事項
免責事項 本資料は、情報提供のみを目的として株式会社アクセルスペースホールディングス（以下「当社」といいます。）が作成したものであり、投資勧誘を目 的としたものではありません。投資に関するご決定は利用者ご自身の判断において行われるようお願い致します。万一これら情報の利用者が何らか の損害を被ったとしても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。 本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる情報につき、その真実性、正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その真実性、正 確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。本資料に記載された情報は、事前に通
Slide 69: AXELSPACE
AXELSPACE