Slide 1: 2024年度（2025年3月期）決算説明会
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Slide 2: 2024年度決算実績 / 2025年度通期業績見通し / 中期経営課題とその対応
01 2024年度 決算実績 02 2025年度 通期業績⾒通し 03 中期経営課題とその対応 1
Slide 3: 2024年度 決算実績(事業状況)
01. 2024年度 決算実績(事業状況) 【全社概況】 航空機需要が回復から成⻑軌道となっていることや世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続しており、 スポンジチタンの需要は堅調に推移 国内消費の回復による雇⽤や所得環境の改善、⼀⽅で⼈⼿不⾜の深刻化や資源・エネルギー価格の⾼⽌まり、 物価⾼によるインフレの問題といった不安要素が顕在化 ⼀般産業向け需要は主に中国経済の減速に起因するサプライチェーン内の在庫調整により低調に推移 上記環境の下、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により 2024年度業績は売上⾼519億円、 営業利益101億円、 純利益71
Slide 4: 2024年度 決算実績(業績概要)
01. 2024年度 決算実績(業績概要) 2023年度 2024年度 (⾦額︓億円) 通期差異 通期実績 通期実績 売上⾼ 553 519 ▲34 営業利益 83 101 ＋18 経常利益 94 91 ▲3 特別損益 ▲1 ▲12 ▲11 税引前利益 93 79 ▲14 当期純利益 97 71 ▲26 為替レート(円/$) (143.8) (152.7) ― (期末⽇レート) (151.3) (149.6) ― 3
Slide 5: 2024年度 決算実績(事業セグメント別業績)
01. 2024年度 決算実績(事業セグメント別業績) 2023年度 2024年度 通期差異 通期実績 通期実績 (⾦額︓億円) 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 国内 174 144 ▲30 チタン事業 84 99 ＋15 輸出 349 335 ▲14 計 523 84 479 99 ▲44 ＋15 ⾼機能材料事業 30 ▲1 40 2 ＋10 ＋3 合計 553 83 519 101 ▲34 ＋18 4
Slide 6: 2024年度 決算実績(営業利益増減内訳)
01. 2024年度 決算実績(営業利益増減内訳 対2023年度実績) (億円) チタン事業 ⾼機能材料事業 +15 +3 120 110 +14 +3 101 100 90 +7 83 80 +1 +2 ▲5 70 ▲4 60 50 40 2023年度 能⼒増強関連 研究開発費他 数量・価格 合理化 調達コスト 為替レート ⾼機能 2024年度 実績 販売他 実績 5
Slide 7: 2024年度 決算実績(B/S)
01. 2024年度 決算実績(B/S 対2024年3⽉末) (億円) (億円) 総資産 負債・純資産 1,200 ＋79 ＋79 1,200 930 1,009 1,000 930 1,009 現預⾦ 46 1,000 60 流動負債他 144 ▲14 144 ±0 800 800 流動資産 573 600 496 ＋77 借⼊⾦ 437 600 401 (棚卸資産 ＋69) ＋36 400 400 固定資産 純資産 200 374 ＋16 390 200 385 428 ＋43 0 0 2024/3末 2025/3末 2024/3末 2025/3末 ⾃⼰資本⽐率 41.4% 42.4% 6
Slide 8: 2024年度 決算実績(キャッシュフローとD/Eレシオ)
01. 2024年度 決算実績(キャッシュフローとD/Eレシオ) 借⼊⾦ D/Eレシオ (億円) (億円) (倍) 40 600 1.4 30 1.13 1.13 1.2 500 1.10 20 0.91 28 0.89 1.0 10 400 0.8 ▲7 ▲7 300 ▲14 0.6 ▲10 437 200 400 405 405 401 ▲20 ▲35 0.4 ▲30 100 0.2 ▲40 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF CF合計 0 0.0 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2025/3末 (⼩計) 7
Slide 9: 2024年度 決算実績 2025年度 通期業績見通し 中期経営課題とその対応
01 2024年度 決算実績 02 2025年度 通期業績⾒通し 03 中期経営課題とその対応 8
Slide 10: 2025年度 通期業績見通し(チタン事業)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(事業セグメント別状況) チタン事業 取 • ⺠間航空機⽤途向けチタン需要は、⾜元ではボーイング社の品質問題やストライキ等の影響により、 ⼀時的に需要が減少するものの、旺盛な⺠間航空機需要に応えるため、2025年後半以降、各航空 巻 環境 機メーカーは⽣産機数を更に⾼めて⾏く計画であること及びエンジン向けには新規需要に加えてMRO需 要が増加していることから、中⻑期的には更なる成⻑が⾒込まれる • ⼀般産業⽤途向けチタン需要は、中国経済の低迷等の影響を受け減少傾向 • 原燃料価格はピークアウトするものの資機材価格や⼈件費は年々上昇 主 • ⼀定の販売財源を確
Slide 11: 2025年度 通期業績見通し(高機能材料事業)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(事業セグメント別状況) ⾼機能材料事業 取 • 半導体及び積層セラミックコンデンサ(MLCC)等のデジタル市場は依然として調整局⾯にあり、 巻 環境 AI等⼀部⽤途では回復がみられるものの関連製品の需要は停滞 • 欧⽶を中⼼に積層造形市場は段階的に成⻑している⼀⽅、チタン合⾦粉末は、既に需要拡⼤して いる医療分野では競合の積極拡販等により競争環境が激化するとともに、今後需要が⾒込まれる 航空宇宙分野の市場形成、拡⼤に遅れ 主 取 • 半導体分野において戦略製品を武器に、⾼純度チタン製品のシェアを維持、拡⼤ • 積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け需要の
Slide 12: 2025年度 通期業績見通し(業績概要)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(業績概要) 2025年度⾒通し 2024年度 通期差異 通期実績 (⾦額︓億円) 上期 下期 通期 売上⾼ 519 260 250 510 ▲9 営業利益 101 25 15 40 ▲61 経常利益 91 20 15 35 ▲56 特別損益 ▲12 ▲1 ▲12 ▲13 ▲1 税引前利益 79 19 3 22 ▲57 当期純利益 71 13 2 15 ▲56 為替レート(円/$) (152.7) (145.0) ― (期末⽇レート) (149.6) (145.0) ― 11
Slide 13: 2025年度 通期業績見通し(事業セグメント別業績)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(事業セグメント別業績) 2024年度 2025年度 通期差異 通期実績 通期⾒通し (⾦額︓億円) 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益 国内 123 62 ▲61 チタン事業 90 30 ▲60 輸出 329 377 ＋48 計 452 90 439 30 ▲13 ▲60 ⾼機能材料事業 67 11 71 10 ＋4 ▲1 合計 519 101 510 40 ▲9 ▲61 ※2025年度より四塩化チタン事業を⾼機能材料事業セグメントへ変更 （⽐較⽤に2024年度実績も修正） 12
Slide 14: 2025年度 通期業績見通し(営業利益増減内訳)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(営業利益増減内訳 対2024年度実績) (億円) チタン事業 ⾼機能材料事業 120 ▲60 ▲1 110 101 100 90 80 70 ▲33 60 50 ▲15 +4 +2 40 40 ▲13 ▲1 30 ▲5 20 2024年度 数量・価格 為替レート ⼈件費・インフレ 研究開発費他 調達コスト 合理化 ⾼機能 2025年度 実績 ⾒通し 13
Slide 15: 2025年度 通期業績見通し(設備投資と減価償却費の推移)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(設備投資と減価償却費の推移) スポンジチタンの⽣産能⼒増強を決定（2024年9⽉） スポンジチタン⼯場の設備負荷が⾼まる中で事業継続に向けた⽼朽設備の更新に加え ⼯程の⾃動化や作業負荷の低減などの職場環境の改善、スマートファクトリー化によるDXの更なる推進、 品質安定化や⽣産効率の向上、エネルギーの消費諸元改善によるコスト合理化やGXの推進にも注⼒ (億円) 設備投資の推移（計画ベース、能⼒増強投資除く） 50 設備投資 減価償却費 40 39 40 36 32 29 30 30 30 31 26 26 28 20 25 25 10 10 0 20
Slide 16: 2025年度 通期業績見通し(経営指標/投下資本収益性推移)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(経営指標/投下資本収益性推移) 資本コスト（WACC）は5〜6％ コロナ禍以降は業績の改善に伴い、資本収益性（ROIC）は⽬標（WACC）を上回って推移 2025年度は⼀時的な減産等による業績悪化により⽬標を下回る 【投下資本/ROIC】 投下資本 ROIC (億円) (％) 1,000 11.1 12.0 800 10.2 10.0 8.0 WACC : 5〜6% 600 6.3 3.7 6.0 4.0 400 2.0 786 865 900 2.0 645 697 670 710 0.0 -2.3 200 -2.0 -4.0 0 -4.1
Slide 17: 2025年度 通期業績見通し(配当について)
02. 2025年度 通期業績⾒通し(配当について) 株主還元⽅針 安定性に配慮しつつ25〜35％の配当性向を⽬安とする。 2024/3⽉期 2025/3⽉期 2026/3⽉期(予想) 中間 20円/株 25円/株 5円/株 期末 50円/株 25円/株 10円/株 年間 70円/株 50円/株 ※ 15円/株 ※今後の業績動向を踏まえて判断いたします。 16
Slide 18: 2024年度 決算実績 2025年度 通期業績見通し 中期経営課題とその対応
01 2024年度 決算実績 02 2025年度 通期業績⾒通し 03 中期経営課題とその対応 17
Slide 19: 中期経営課題とその対応(課題と基本方針)
03. 中期経営課題とその対応(課題と基本⽅針) 中期経営課題と基本⽅針 ＜チタン事業＞ １．⽣産能⼒増強と収益構造の強化によるチタン事業の持続的成⻑ ＜⾼機能材料事業＞ ２．新規事業の開拓を含む⾼機能材料事業の拡⼤による事業ポートフォリオ変⾰の促進 ＜全社共通＞ ３．⼈的資本の強化とフル活⽤のための環境整備 ４．データサイエンス等を駆使したスマートファクトリー化によるDXの更なる推進 ５．財務体質の健全化による安定成⻑基盤の構築 ６．カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多⾯的な活動の推進 18
Slide 20: 中期経営課題とその対応(民間航空機の動向)
03. 中期経営課題とその対応(⺠間航空機の動向) ⺠間航空機の運航機数は2023年から20年後の2043年までに倍増する⾒通し そのうち新たに必要とされる機数は2024年から2043年の20年間で約42千機 また⺠間航空機の受注残はコロナ禍前以上に増加、今後も⺠間航空機需要は更なる成⻑が⾒込まれる ⺠間航空機の運航機数予測 (機) ⺠間航空機の受注残実績 +16％ +12％ (Airbus公表資料を基に当社推定) (⼤⼿航空機メーカー及びFlight Planの発表資料を基に当社作成) 19
Slide 21: 中期経営課題とその対応(民間航空機の動向)
03. 中期経営課題とその対応(⺠間航空機の動向) ⺠間航空機の⽣産機数は、Airbus社におけるエンジン不⾜等のサプライチェーン上の課題解決、 Boeing社におけるストライキの影響による減産からの回復及び品質トラブルの解消によるアメリカ連邦航空局 （FAA）からの⽣産機数の制限解除に伴い、今後更なる増産が⾒込まれる 欧⽶の⺠間航空機⽣産機数⾒通し (機/⽉) Airbus社 (2027年) Boeing社 (2026年) (2026年) FAAの⽣産制限 (2028年) 上限38機/⽉ (2026年) (2026年) （⼤⼿航空機メーカーの発表を基に当社推定） 20
Slide 22: 中期経営課題とその対応(民間航空機向けチタン展伸材需要)
03. 中期経営課題とその対応(⺠間航空機向けチタン展伸材需要) ⺠間航空機向けチタン需要は、Boeing社の品質問題、ストライキ影響により、2024年は⼀時的に減量に なったものの、⾜元はエンジン向けMRO需要が増加すること及び2025年後半以降は⺠間航空機の⽣産 機数が堅調に推移すること等により継続的な成⻑が⾒込まれる（CAGR10%） 昨年意思決定したチタン⽣産能⼒増強設備を戦⼒化し、今後伸⻑するチタン需要を着実に捕捉することで、 当社の持続的な成⻑を追求するとともに、チタンの安定供給を通して国際貢献を果たしていく 欧⽶⺠間航空機向けチタン展伸材需要⾒通し (kMT) CAGR1
Slide 23: 中期経営課題とその対応(一般産業向けチタン需要)
03. 中期経営課題とその対応(⼀般産業向けチタン需要) 主に⼀般産業⽤途に消費される全⽇本展伸材出荷量は、2024年度、輸出の電解プラント向けやプレート 式熱交換器向け需要の減少により、2023年度⽐で約2割減少する⾒通し 今後の中国経済の動向やそれに伴うチタン需要は不透明であるものの、国内展伸材メーカーは航空機向け やグリーンエネルギー向けにも注⼒されており、全⽇本展伸材出荷量は2025年度を底に回復すると想定 当社の国内向け販売数量については、2025年度はチタン需要の低迷に加え顧客の在庫調整のため⼤幅 な減量となる⾒込みであるが、2026年度以降は段階的な回復を想定 全⽇本
Slide 24: 中期経営課題とその対応(事業ポートフォリオの変革)
03. 中期経営課題とその対応(事業ポートフォリオの変⾰) ⾼機能材料事業セグメントに属する商品群を統括する『⾼機能事業部』を本年度より新設するとともに、 『新規事業共創プロジェクト』によるオープンイノベーションの加速により、 新規事業を含む⾼機能材料事業セグメントの更なる拡⼤、事業ポートフォリオの変⾰を推進する ポリシリコン事業から撤退した2018年度以降、新事業を含め商品開発を加速するため開発費を増額し、 2024年度は売上⾼が2018年度対⽐で倍増しROSも回復 今後も積極的に経営資源を投下することで、⾼付加価値商品の事業拡⼤や新規事業創出を促進し、 2027年度には売上⾼100億円、更
Slide 25: 終了
終了 本資料は⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の 正確性・完全性を保証するものではありません。また本資料に記載された将来の 予測等は説明会の時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、 不確定要素を含んでおります。このため様々な要因により実際に⽣じる結果が 予測内容と異なる可能性があることをご承知ください。本資料利⽤によって⽣じる いかなる結果につきましても、当社が責任を負うものではありません。 24