Osaka Titanium Technologies Co., Ltd. · TSE:5726
Osaka Titanium Technologies — FY2025 Earnings Presentation
40 slides from Osaka Titanium Technologies's earnings presentation, May 2026
Slide 1: 2025年度 決算説明会
ofc NewChallenge Best Quality axtatt ARFILIbFTO/OI—-AX 20258 RARWS 202645278
Slide 2: 目次
01 2025年度 決算実績 02 2026年度 通期業績見通し 03 中期経営計画 「OTC2030」 1
Slide 3: 2025年度 決算実績(事業状況)
01. 2025年度 決算実績(事業状況) 【全社概況】 民間航空機需要の高まりを受け、全般的に民間航空機サプライチェーンは成⾧軌道へ本格移行 一方、足元ではサプライチェーン内での在庫調整が一時的に発生 一般産業向け需要は主に中国経済の減速に起因するサプライチェーン内の在庫調整により低調に推移 国内消費の回復による雇用や所得環境の改善が進む。一方で人手不足の深刻化、資源・エネルギー価格の高止まり や物価高によるインフレの問題といった不安要素が顕在化 上記環境の下、国内向け販売数量の減少および輸出向け価格フォーミュラによる販売価格下落の影響もあり、 2025年度業績は売上高469
Slide 4: 2025年度 決算実績(業績概要)
01. 2025年度 決算実績(業績概要) 2024年度 2025年度 (金額:億円) 通期差異 通期実績 通期実績 売上高 519 469 ▲50 営業利益 101 55 ▲46 経常利益 91 64 ▲27 特別損益 ▲12 ▲26 ▲14 税引前利益 79 38 ▲41 当期純利益 71 25 ▲46 為替レート(円/$) (152.7) (150.2) ― (期末日レート) (149.6) (159.9) ― 3
Slide 5: 営業利益増減内訳 対2024年度実績
01. 2025年度 決算実績(営業利益増減内訳 対2024年度実績) (億円) チタン事業 高機能材料事業 120 ▲44 ▲2 110 101 100 90 80 70 60 ▲38 +6 55 +3 ▲2 50 +3 ▲13 ▲5 40 2024年度 数量・価格 人件費 為替レート 合理化 海上運賃他 調達コスト 高機能 2025年度 実績 ・インフレ 構成差 実績 4
Slide 6: 事業セグメント別業績
01. 2025年度 決算実績(事業セグメント別業績) 2024年度 2025年度 通期差異 通期実績 通期実績 (金額:億円) 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 国内 123 70 ▲53 チタン事業 90 46 ▲44 輸出 329 334 ＋5 計 452 90 404 46 ▲48 ▲44 高機能材料事業 67 11 65 9 ▲2 ▲2 合計 519 101 469 55 ▲50 ▲46 5
Slide 7: B/S 対2025年3月末
01. 2025年度 決算実績(B/S 対2025年3月末) (億円) 総資産 (億円) 負債・純資産 ＋62 ＋62 1,200 1,200 1071 1071 1,009 1,009 現預金 41 1,000 46 ▲5 1,000 130 流動負債他 144 ▲14 800 800 流動資産 608 借入金 573 +35 498 600 437 ＋61 600 400 400 固定資産 純資産 200 390 +32 422 200 428 ＋15 443 0 0 2025/3末 2026/3末 2025/3末 2026/3末 自己資本比率 42.4% 41.4% 6
Slide 8: キャッシュフローとD/Eレシオ
01. 2025年度 決算実績(キャッシュフローとD/Eレシオ) 借入金 D/Eレシオ (億円) (億円) (倍) 600 1.4 60 1.13 1.10 1.2 40 500 1.03 50 20 42 0.91 1.0 0.89 400 0.8 ▲20 300 ▲55 ▲5 ▲40 498 0.6 ▲97 437 ▲60 200 405 405 401 0.4 ▲80 100 0.2 ▲100 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF CF合計 0 0.0 (小計) 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2026/3末 7
Slide 9: 2026年度 通期業績見通し
01 2025年度 決算実績 02 2026年度 通期業績見通し 03 中期経営計画 「OTC2030」 8
Slide 10: 2026年度 通期業績見通し(チタン事業)
02. 2026年度 通期業績見通し(事業セグメント別状況) チタン事業 • 民間航空機運行機数増加に伴うエンジンのMRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)需要は引続き 取 り 堅調であるものの、2025年度に引き続き民間航空機サプライチェーン内での在庫調整の影響が継続 巻 • 輸出向け販売価格は、価格フォーミュラに適用しているチタン鉱石のインデックス価格下落により一時的 く に低下見込み 環 • 一般産業用途向けチタン需要は、在庫調整は進展しているものの需要低迷継続 境 • 中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や物流コストへの影響懸念 • スポンジチタンの工場稼働率は2025年度に
Slide 11: 2026年度 通期業績見通し(高機能材料事業)
02. 2026年度 通期業績見通し(事業セグメント別状況) 高機能材料事業 取 • 半導体および積層セラミックコンデンサ(MLCC)等の半導体市場は依然として調整局面にあり、 り AIおよびデータセンター需要以外の関連製品の需要回復は2027年以降へ 巻 く • 欧米を中心に積層造形市場は段階的に成⾧している一方、チタン合金粉末の市場全体としては供給 環 能力過剰の状態であり、医療分野での競合他社の積極拡販等により競争環境が激化するとともに、 境 今後需要が見込まれる航空・宇宙・防衛分野の市場形成、拡大は当社想定より遅れている。 • 半導体分野において戦略製品を武器に、高純度チタン製品の売上
Slide 12: 2026年度 通期業績見通し(業績概要)
02. 2026年度 通期業績見通し(業績概要) 2026年度見通し 2025年度 通期差異 通期実績 (金額:億円) 上期 下期 通期 売上高 469 220 260 480 ＋11 営業利益 55 8 26 34 ▲21 経常利益 64 4 26 30 ▲34 特別損益 ▲26 ▲2 ▲2 ▲4 ＋22 税引前利益 38 2 24 26 ▲12 当期純利益 25 1 17 18 ▲7 為替レート(円/$) (150.2) (150.0) ― (期末日レート) (159.9) (150.0) ― 11
Slide 13: 営業利益増減内訳 対2025年度実績
02. 2026年度 通期業績見通し(営業利益増減内訳 対2025年度実績) (億円) チタン事業 高機能材料事業 60 ▲22 ＋1 55 55 50 45 40 ▲15 35 +6 +1 34 ▲7 30 ▲3 25 ▲3 20 2025年度 数量・構成 人件費 原油影響 償却費 調達コスト 高機能 2026年度 実績 インフレ 見通し 12
Slide 14: 事業セグメント別業績
02. 2026年度 通期業績見通し(事業セグメント別業績) 2025年度 2026年度 通期差異 通期実績 通期見通し (金額:億円) 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 国内 70 83 ＋13 チタン事業 46 24 ▲22 輸出 334 327 ▲7 計 404 46 410 24 ＋6 ▲22 高機能材料事業 65 9 70 10 ＋5 ＋1 合計 469 55 480 34 ＋11 ▲21 13
Slide 15: 設備投資と減価償却費の推移
02. 2026年度 通期業績見通し(設備投資と減価償却費の推移) スポンジチタンの生産能力増強を決定（2024年9月） スポンジチタン工場の設備負荷が高まる中で事業継続に向けた老朽設備の更新に加え、 プロセスの自動化や作業負荷の低減などの職場環境の改善、スマートファクトリー化によるDXの更なる推進、 品質安定化や生産効率の向上、エネルギーの消費諸元改善によるコスト合理化やGXの推進にも注力 (億円) 設備投資の推移（計画ベース、能力増強投資除く） 50 設備投資 減価償却費 40 40 36 32 33 30 30 28 30 30 31 28 20 25 26 25 10 10 0
Slide 16: 経営指標/投下資本収益性推移
02. 2026年度 通期業績見通し(経営指標/投下資本収益性推移) 資本コスト（WACC）は5～6％ コロナ禍以降は業績の改善に伴い、資本収益性（ROIC）は目標（WACC）を上回って推移 2026年度は在庫調整影響および設備投資による投下資本増加 【投下資本/ROIC】 投下資本 ROIC (億円) (％) 1,200 10.2 12.0 1,000 11.1 10.0 8.0 WACC : 5～6% 800 6.3 6.0 3.0 6.0 4.0 600 2.0 865 941 994 400 697 670 710 786 0.0 -2.0 200 -4.1 -2.3 -4
Slide 17: 配当について
02. 2026年度 通期業績見通し(配当について) 株主還元方針 安定性に配慮しつつ25～35％の配当性向を目安とする。 2025/3月期 2026/3月期 2027/3月期(予想) 中間 25円/株 5円/株 - 期末 25円/株 13円/株 13円/株 年間 50円/株 18円/株 ※ 13円/株 ※今後の業績動向を踏まえて判断いたします。 16
Slide 18: 中期経営計画 「OTC2030」
01 2025年度 決算実績 02 2026年度 通期業績見通し 03 中期経営計画 「OTC2030」 17
Slide 19: 中期経営計画 2026-2030年度
中期経営計画 2026-2030年度 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 先端素材と技術で ワクワクする未来を創造する 18
Slide 20: 今中期経営計画の全体像
今中期経営計画の全体像 供給能力増強によるチタン事業の成⾧ 高機能材料事業の拡大および新規事業の本格化による事業ポートフォリオの変革 全体方針 価値創造プロセスを循環させ、売上高 1,000億円、ROS 20%、ROE 20%達成 その結果として、時価総額1,500億円※ を目指す。 株価を保証するものではありません 対処すべき課題 3つの戦略サイクル 目標（KPI） 経営課題に対する3つの戦略を策定 2030年度時点 戦略間の循環により、持続的成⾧を実現 売上高 ・チタン供給能力の 上限到達 高付加価値・ 1,000億円 高収益モデルへの転換 2025年度 469億円 ・航空機産
Slide 21: パーパス・ビジョン
1 パーパス（PURPOSE）･ビジョン（VISION） PURPOSE 先端素材と技術で ワクワクする未来を創造する チタンを核に、電子材料や新エネルギーなどの高付加価値分野へ素材を提供し、 会社の成⾧と社会貢献に繋げる VISION 当社の持続的な成⾧に伴い、 全てのステークホルダー（株主･投資家、取引先、地域社会、従業員） の幸福度を高めるために、 売上高1,000億円、営業利益率20％の企業を目指す 事業成⾧を果たしステークホルダーのエンゲージメント向上を実現 エンゲージメント向上を価値創造プロセスの原動力とし持続的成⾧を達成 Copyright © 2026 OSAKA Titani
Slide 22: 全社戦略：直近業績
2 全社戦略：直近業績 スポンジチタン販売価格の適正化や高機能材料製品の拡販により、業績をV字回復させコロナ禍前を上回る収益を確立 運転資金が急増しているため、スポンジチタン新工場に備えた資本効率の改善は重要な経営課題の一つ 売上高・営業利益率の推移 ※ 財務状況の比較（2020年度末対2025年度末） （億円） 売上高 営業利益率 （グラフ・図における年数表記は年度を示す。 以降のページも同様） 現預金 その他 41億円 130億円 553 コロナ禍 519 469 現預金 その他 431 65億円 棚卸資産･ 80億円 売掛金他 有利子負債 有利子負債 374 608億円 498億
Slide 23: 全社戦略：当社を取り巻く環境と経営課題
2 全社戦略：当社を取り巻く環境と経営課題 航空機需要の回復や円安が業績改善に寄与する一方、地政学リスクの増大や原燃料価格高騰による事業環境の不確実性が継続 対処すべき課題解決のため、事業・サステナビリティ・財務の各戦略を策定 課題に対応する 外部環境 対処すべき課題 3つの戦略を策定 スポンジチタン供給能力の • 金利正常化による資本効率重視 マクロ 上限到達 経済 • 歴史的な円安による輸出追い風 事業戦略 • インフレの高止まり 航空機産業依存の体質 • 脱炭素/環境対応コストの増大 環境意識の高まり サステナ • 労働力不足と技能継承断絶リスク 社会 の深刻化 ビリ
Slide 24: 持続的な成長に向けた価値創造プロセス
2 全社戦略：持続的な成⾧に向けた価値創造プロセス 3つの戦略を循環させること（価値創造プロセス）で、ステークホルダーへの提供価値を最大化し、持続的な成⾧を目指す 非財務資本による ステークホルダーへの還元 競争力強化 事業戦略 株主様・ 社会課題解決の 製品提供 投資家様 経済的価値 お取引先 サステナ の皆様 投資規律による 社会的価値 収益性統制 ビリティ 戦略 地域社会 再投資・還元 環境価値 の皆様 の原資供給 リスク低減と 資本コスト抑制 従業員 財務戦略 投資効率に基づく の皆様 リソース配分 Copyright © 2026 OSAKA Titanium technolog
Slide 25: 価値創造プロセスを実現する6つの基本方針
2 全社戦略：価値創造プロセスを実現する6つの基本方針 価値創造プロセスを会社の実行計画に落とし込むため、各戦略において6つの基本方針を設定 6つの基本方針 1 チタン事業の持続的な成⾧ 事業戦略 2 事業ポートフォリオの変革 サステナ ビリティ 3 GXの推進 E（環境） 戦略 4 人的資本経営の推進 S（社会） G（統治） 5 DXの推進 財務戦略 6 財務戦略 Copyright © 2026 OSAKA Titanium technologies All rights reserved. 24
Slide 26: 中期経営計画のロードマップ
2 全社戦略：中期経営計画のロードマップ 3つの戦略を柱に、2030年度に向けて売上高1,000億円、営業利益率（ROS）20％ ROE 20%を実現する ⇒その結果として時価総額 1,500億円 ※を目指す（2025年度末時点 時価総額:914億円） 株価を保証するものではありません 売上高 • スポンジチタン新工場の建設 生産開始（2028年度） 1,000億円 事業 • スポンジチタン販売価格適正化 • イノベーション開発比率向上 ROS サステナ ビリティ • 製造プロセスの脱炭素化継続 • 経営課題解決スタッフ確保 20% • チタン増産投資への資金対応 売上高 ROE 財務 •
Slide 27: 事業戦略：チタン事業の持続的成長【成長戦略】
3 事業戦略：チタン事業の持続的成⾧【成⾧戦略】 航空機グレード認証を保有する企業で最大規模のスポンジチタン ※供給能力を持つ当社は航空機産業の成⾧を支える キープレイヤーとして国際貢献しており、世界的な航空機需要の拡大に伴い、更なる供給拡大を期待されている 航空機製造に欠かせないチタン素材の原料。日本政府が定める経済安保推進法に基づく特定重要物資として経産省から認定 チタン事業 航空機産業の⾧期的成⾧を支える安定供給 2030年度目標 需要成⾧が続く航空機産業のキープレイヤーとして中⾧期的 成⾧を実現 売上高 スポンジチタンのシェア拡大 850億円 航空機市場での世界No.1の地位を盤石
Slide 28: 事業戦略：チタン事業の持続的成長【成長の源泉】
3 事業戦略：チタン事業の持続的成⾧【成⾧の源泉】 高まる需要を背景に高収益基盤を確立し、供給能力拡大による中⾧期的成⾧を実現 スポンジチタンのグローバルリーダーの地位を確固たるものとし、航空機産業の一角を担う企業としてさらなる国際貢献 を実現する。 市場機会 成⾧の源泉（供給力･収益力） 主導的地位 安定的な供給力 民間航空機増産に伴う確実な成⾧ CAGR 厳格な認定プロセスと品質保証が 新工場稼働による 6%UP 新規参入を阻止 世界トップ級の 供給力を基盤とし 年間 4 （別紙:スポンジチタン需給見込み参照） 全世界で 社 日本2社・ロシア・カザフスタン た⾧期安定取引の 拡大
Slide 29: 事業戦略：事業ポートフォリオの変革【全社ポートフォリオ】
3 事業戦略：事業ポートフォリオの変革【全社ポートフォリオ】 全社の開発費を集中投入することで高機能材料事業を拡大し、航空機産業に依存する状況を緩和 収益性の高い高機能材料事業を次世代の柱となる事業に成⾧させることで全社ポートフォリオの変革を実現 営業利益 営業利益 9億円 45億円 高機能材料事業 高機能 2030年度目標 高機能 23％ 13％ 売上高 合理化 合理化 開発 開発 150億円 イノベーション開発 開発リソースを チタン 集中投下※ 70％ ROS 30%以上 営業利益 イノベーション 開発 チタン 営業利益 40％ 2025 2030 営業利益合計 55億円 営業利
Slide 30: 事業戦略：高機能材料事業の成長戦略
3 事業戦略：事業ポートフォリオの変革【高機能材料事業の成⾧戦略】 営業力の強化や生産性の向上により既存事業の収益力を強化 半導体分野･環境分野･航空宇宙分野など成⾧市場につながる事業へ開発費を重点投入。高機能材料事業のポートフォリオを 最適化 高機能材料事業内訳 既存事業 • 高純度チタン（半導体向け） 既存事業 • 四塩化チタン（MLCC向け） • 純チタン粉末 TILOP ® 育成事業 育成事業（開発） • チタン合金粉末 合金TILOP ® （航空分野向け） • SiO負極材（電池材料） • 新規事業 収 益 既存事業の収益力強化 性 高純度チタンの更なる高品質化 開発 四塩化
Slide 31: サステナビリティ戦略：GXの推進
4 サステナビリティ戦略：GXの推進 3層の脱炭素取組により、環境面での価値を創造し、将来の収益源へと結びつける 成⾧市場 環境分野での事業創出 への参入 コア技術を応用したリサイクル事業などへの参入 KPI 環境分野への新規事業参入 Scope4 チタン需要の 確実な成⾧ 製品を通じた環境貢献 航空機の燃費向上に不可欠な素材としての地位を確立 Scope1･2･3 市場における 製造プロセスの脱炭素化 非価格競争力 コークス代替技術による低炭素製造の実現・ グリーンエネルギーの活用 KPI CO 2削減量 46% （2013年度比） Copyright © 2026 OSAKA Tita
Slide 32: サステナビリティ戦略：人的資本経営の推進
4 サステナビリティ戦略：人的資本経営の推進 人材の「採用」「育成」「活躍」の三位一体の人材戦略により、人的資本を強化する 人材への投資を起点としたエンゲージメントの維持・向上と会社の持続的成⾧の好循環の実現 成⾧の支援 会社 • 経営課題に基づく人材要件の定義 従業員 • 人材要件の見える化とそれに基づく 育成計画の策定･実行 将来成⾧を 育成 • 社員の自律的な能力開発の後押し 働きやすさと 牽引する 働きがいの両立 人材基盤の構築 人的資本経営 KPI 採用 活躍 KPI 経営課題解決人材 エンゲージメント （次世代の経営人材、 スコア向上 リーダー人材） 戦略的な人材の採用 能
Slide 33: サステナビリティ戦略：DXの推進
4 サステナビリティ戦略：DXの推進 全社データの一元管理により、スマートファクトリー化を実現し、ガバナンスの高度化に貢献するシステムを構築する DX人材の育成をベースとして、最新技術の活用を進め、業務変革を推進する（労働生産性 10%向上） DX推進によるガバナンスの高度化 DX推進による業務変革 Before After 1 部門横断活用 逐次連携型 ワンストップ型 全社データの基盤整備による製造現場の改善 KPI 全社データ基盤完成・利用開始（2028年度） 部門ごとに閉じたデータ管理 部門ごとのデータを全社データ基盤に 情報の停滞による意思決定の遅れ ダイレクトに連
Slide 34: 財務戦略：キャッシュアロケーション
5 財務戦略：キャッシュアロケーション チタン増産投資を完遂する「種まき期間」を経て、2029年度からの「収穫期間」へ向け、FCFを改善 投資厳選とCCC改善により資本効率を高め、創出したキャッシュを株主還元拡充と財務レバレッジ低減へ繋げる Cash IN Cash OUT Cash IN Cash OUT 投資CF （その他） 営業CFは 資金調達 110億円 約2倍に 230億円 投資CF 補助金 FCF 80億円 （チタン増産） 投資CF 黒字化 Net D/Eレシオ （チタン増産） 80億円 営業CF <1.0倍に向け 350億円 削減開始 340億円 株主還元 有利子負債削減
Slide 35: 財務戦略：現状分析と方針
5 財務戦略：現状分析と方針 コロナ禍前からの平均PBR 2.1倍超となっていることは市場からの高い期待※1の反映と現状分析しており、⾧期的安定性が課題 高水準のPBRを維持･上昇させる改善アプローチを行い、株価（時価総額）を意識した経営を実行する コロナ禍前からのPBR ※2推移 資本収益性の評価 課題 4.3倍 現 OTC平均 2.1倍 ROE 株主資本コスト 状 2.8倍 2.3倍 ROE、PBRの 認 1.7倍 1.8倍 • コロナ回復後（2022年度以降）の 識 1.0倍 1.0倍 1.7倍 ⾧期安定性を実現するため 平均ROEは16.7%と、当社が推定する 1.0倍 株主資
Slide 36: 財務戦略：資本コストや株価を意識した経営
5 財務戦略：資本コストや株価を意識した経営 成⾧投資を成功させ、ROEを6%から 20%まで改善。ステークホルダーからの高い期待に応える 改善した収益力を株価に反映するためにも、資本コストの低減と期待成⾧率の向上に全社で一丸となって取り組む 目標値 ROE/ROICの改善 KPI スポンジチタン販売価格の適正化 増産投資の販売価格反映による収益性確保 ROE／ROIC 20% 回収サイト コスト合理化 CCCの改善による売掛金･棚卸資産の低減 40%短縮 17億円 ROE ROIC 製造効率追求や最適購買によるコスト合理化 2030年度 2030年度 12% 6.0%
Slide 37: 本資料は金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の 正確性・完全性を保証するものではありません。また本資料に記載された将来の 予測等は説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、 不確定要素を含んで…
本資料は金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の 正確性・完全性を保証するものではありません。また本資料に記載された将来の 予測等は説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、 不確定要素を含んでおります。このため様々な要因により実際に生じる結果が 予測内容と異なる可能性があることをご承知ください。本資料利用によって生じる いかなる結果につきましても、当社が責任を負うものではありません。 36
Slide 38: （別紙）営業損益増減内訳（2025年度→2030年度）
（別紙）営業損益増減内訳（2025年度→2030年度） （億円） チタン事業 高機能材料事業 +220 ▲48 +41 200 ▲29 +17 ▲47 ▲10 55 2025年度 販売数量・価格 原燃料 人件費・インフレ 能力増強投資関連 研究開発費 他 合理化 高機能 2030年度 実績 計画 Copyright © 2026 OSAKA Titanium technologies All rights reserved. 37
Slide 39: （別紙）スポンジチタン需給見込み
（別紙）スポンジチタン需給見込み 他社が多額の費用負担を背景に増産投資を控える中、大規模供給能力増強を決断したのは世界で当社のみ※ 2030年度に向け市場シェアを50%まで引き上げ、需給逼迫を捉えた販売価格適正化による高収益化を推進 欧米向け航空機スポンジチタンの実績が乏しい中国除く 民間航空機向け展伸材需要推移（2019年度比指数） スポンジチタンの需給推移 （中国･ロシア除く） 需給ギャップ 逆転 （2019年度＝100） 需要 現行生産能力 当社新工場含む （大手航空機メーカーの CAGR 6% （OEM航空機関連メーカーの発表資料を基に当社推定） 生産機数を基に当社推定） 13
Slide 40: （別紙）2030年度に向けた開発・知財戦略
（別紙）2030年度に向けた開発･知財戦略 2030年度に向けて、効率化開発と将来の革新技術開発の比率を逆転させ、事業ポートフォリオ変革の原動力を創出 イノベーション開発の割合を大きく増やしつつ、知財戦略を同期させた開発戦略を推進 ⇒「クロス戦略」と名付け、企業経営のいたるところに独自の高付加価値領域を構築する「知財経営」への転換を目指す ポートフォリオ変革の実現 開発戦略 知財戦略 開発戦略 労働生産性10％向上 イノベーション 知財活用 知財戦略 知財経営への活用 （開発・知財戦略連動） 開発 • 市場参入障壁 • 革新的技術開発 • 事業防衛 • ポートフォリオ変革 省人・省力化
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