Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — Q3 FY2023 Earnings Presentation

41 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jan 31, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 第3四半期決算説明資料

    電源開発株式会社 2024年3月期（2023年度） 第３四半期決算説明資料 2024/1/31

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを

  3. Slide 3: 秋田県沖における洋上風力発電事業の事業者に選定

    秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業の事業者に選定  当社は、株式会社JERA、東北電力株式会社、伊藤忠商事株式会社との4社コンソーシアムを通じて、再エネ海域利用法に基づく「秋田 県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業」の公募に応募し、2023年12月13日に選定事業者に選定  コンソーシアム構成企業との協業において、当社が持つ国内外の風力発電所開発・運営の実績を活かす 秋田県男鹿市、潟上市及び 秋田市沖における洋上風力発電事業 2028年6月運転開始予定  発電設備出力 最大315MW(31万5千kW)  風車機種・基数 Vestas社 V236-1

  4. Slide 4: 目次

    目次 決算概要 … 4 連結：主要諸元 … 5 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） … 7 利益増減要因 項目別内訳 … 8 連結：収支比較表 … 9 連結：バランスシート … 10 業績予想概要および配当 … 11 Appendix … 12 3

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 （単位：億円） 減収減益決算【前期比】 2022年度 2023年度 前期比 連 結  連結売上高減収の主な要因 第3四半期 第3四半期 （4月-12月） （4月-12月） 増減額 増減率 • 火力発電所利用率の低下による販 売上高 14,015 9,608 -4,407 -31.4% 売電力量の減少や電力販売価格 営業利益 1,615 837 -777 -48.2% の低下等により減収 経常利益 1,582 848 -734 -46.4% 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,110 563 -547 -49.3%  連結営業利益、連結経常利益の 2022年度 2023年度 前期

  6. Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ [国内発電事業（水力）] 2022年度 2023年度 増 減 第3四半期 第3四半期 （4月-12月） （4月-12月） 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 517 437 -80 -15.5% 水力 68 67 -0 -1.4% 火力 345 277 -68 -19.8% 風力 7 7 0 10.0% その他*1 95 83 -11 -12.1% 海外事業*2 101 163 62 61.3% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 92% 91% -1ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 65% 52% -13ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元（売上高）  電気事業 • 火力発電所利用率の低下による販売電力量の減少や、電力販売価格の低下等により減収  海外事業 • タイ火力発電所の販売電力量の増加により増収  その他事業 • 豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の低下により減収 2022年度 2023年度 増 減 2022年度 2023年度 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 数値 比率 （4月-12月） （4月-12月） （4月-12月） （4月-12月） 為替レート 売上高（億円） 14,015 9,608 -4,407 -31.4% （円/USD） （9月末時点） 144.81 149.

  8. Slide 8: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） 1,600 1,400 +80 1,200 1,000 ▲470 ▲70 +5 +50 800 1,582 ▲315 ▲15 ④その他子会社利益 ⑦為替差損益 ③海外事業子会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ②諸費用 ①発電事業粗利 600 400 848 連/結調整等 200 ※ - 2022年度 2022年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2023年度 2023年度 3Q経常利益 3Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料費等」を指す

  9. Slide 9: 利益増減要因 項目別内訳

    利益増減要因 項目別内訳 (前期比) (単位：億円) ①発電事業粗利 ▲470 ④その他子会社利益/連結調整等 ▲315 • JEPX価格低下や資源価格影響等によるJEPX販売の粗 • 豪州炭鉱権益保有子会社 利減 石炭販売価格低下による減益 • 火力発電所の計画外停止の増加 (参考) 豪州一般炭スポット価格(1～9月) • 前期燃料収支反動減 2022年: 約350米ドル/t → 2023年: 約185米ドル/t • 再生可能エネルギーの販売収入減 ⑤持分法投資利益 ▲15 • 海外 ▲15 (参考) JEPX平均価格(4～12月) • 国内 ±0 2022年: 約22円/kWh → 202

  10. Slide 10: 連結：収支比較表

    連結： 収支比較表 （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期比 第3四半期 第3四半期 主な増減要因 増減 （4月-12月） （4月-12月） 営業収益 14,015 9,608 -4,407 電気事業 10,848 6,702 -4,145 海外事業 2,051 2,155 103 その他事業 1,115 750 -364 営業費用 12,400 8,771 -3,629 電気事業▲3,744、海外事業+173、その他事業▲58 営業利益 1,615 837 -777 営業外収益 283 323 39 持分法投資利益 166 151 -14 その他 117 171 54 営業外費用

  11. Slide 11: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 2023年度 前期比 2022年度末 主な増減要因 第3四半期 増減 固定資産 27,013 27,884 870 電気事業固定資産 10,655 10,814 158 海外事業固定資産 4,472 4,740 268 その他の固定資産 892 912 20 固定資産仮勘定 5,721 5,585 -136 核燃料 762 766 4 投資その他の資産 4,510 5,065 554 長期投資+558 (内、為替影響+323) 流動資産 6,613 6,742 129 資産合計 33,626 34,627 1,000 有利子負債 18,858 18,78

  12. Slide 12: 業績予想概要および配当

    業績予想概要および配当 2023年10月31日に公表した通期業績予想に変更はありません。 （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期実績比 2023年度 当初 連 結 実績 予想 増減額 増減率 当初予想* 予想比 売上高 18,419 13,070 -5,349 -29.0% 15,130 -2,060 営業利益 1,838 870 -968 -52.7% 1,110 -240 経常利益 1,707 970 -737 -43.2% 1,100 -130 親会社株主に帰属する当期純利益 1,136 670 -466 -41.1% 760 -90 2022年度 2023年度 前期実績比 2

  13. Slide 13: Appendix

    Appendix トライトン・ノール洋上風力発電所 英国 12

  14. Slide 14: Appendix 目次

    Appendix 1. 国内の主な電力販売の流れ ・・・14 10. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力 ・・・23 2. 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・15 11. 建設/開発中の海外プロジェクト ・・・24 3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） ・・・16 12. 電力ネットワーク増強への貢献 ・・・26 4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・17 13. 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み ・・・27 （水力・地熱・太陽光） 14. トランジションに向けた投資 ・・・28 5. 次世代水力発電所へのアップサイクル ・・・18 NEXUS

  15. Slide 15: 国内の主な電力販売の流れ

    1. 国内の主な電力販売の流れ 炭鉱（豪州など） 石炭調達 J-POWER 発電（火力、水力、風力等） 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 14

  16. Slide 16: 再生可能エネルギーの拡大状況

    2. 再生可能エネルギーの拡大状況 最新の取り組み状況 戦略投資 水力 フィリピン共和国ミンダナオ島水力発電事業に参画（ブラノグバタン水力） 1 2030年度までに4,000億円以上を 新さらきとまないウインドファーム運転開始 2 再生可能エネルギーに戦略投資 陸上風力 新苫前ウィンビラ発電所運転開始 3 2 新さらきとまない 北九州響灘洋上風力発電事業 建設開始 4 洋上風力 3 新苫前 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業の事業者に選定 5 地熱 高日向山地域での地熱開発に向けた資源量調査中 6 太陽光 北九州市響灘太陽光発電所の建設中 7 太陽光・バッテリー 豪州ブリ

  17. Slide 17: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）

    3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） （2023年12月末時点） プロジェクト一覧（陸上・洋上）※国内一般海域洋上風力は公募落札分のみを記載 国内洋上 (持分出力、MW) 国内地点 響灘洋上風力プロジェクト 2,000 2023年3月工事開始 調査～建設中（国内・海外） （環境影響評価手続中ほか） 2025年度運開予定 1,800 最大約1,300MW ※ 最大約900MW 港湾区域 【事業実施区域】 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖 最大220MW 1,600 定格出力 9.6MW×25基 における洋上風力発電事業 海外地点（開発中） 当社持分40%=最大88MW 2028年6月

  18. Slide 18: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光）

    4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光） （2023年12月末時点） 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2024年度運転開始予定 末沢発電所リパワリング（新潟県） 1.5MW→2.2MW 100% 1.5MW→2.2MW 2024年度運転開始予定 水力 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度以降運転開始予定 おなばら発電所（石川県） 1.0MW 100% 1.0MW 2026年度運転開始予定

  19. Slide 19: 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間

    5. 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間  NEXUS佐久間計画では、主要電気設備や建屋の設計と着工に向けた事前準備工事が進行中  高経年設備のリパワリングに留まらず、水力発電 / 地域・流域 / 人を軸に、次世代水力発電所の実現を目指す NEXUS佐久間計画 新たな価値とエネルギーを生み出す “次世代水力発電所” 水力発電 高経年設備を刷新して最新技術を適用し、さらなる発電出 力・発電電力量増と既設課題の抜本的な解決を目指す 地域・流域 地域のご理解・ご協力のもと、持続可能な水力事業を展開す るため、流域と共生し新しい価値の共創に取組む 人 現場力(人)×デジタル技術の

  20. Slide 20: 大間原子力発電所計画

    6. 大間原子力発電所計画  2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出  原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審議中  2024年後半に安全強化対策工事を開始し、2029年後半に終了を目指す  適合性審査に真摯に対応し、最新の知見を踏まえた安全対策等を着実に実施することで、一層の安全性の向上を不断に追求する  引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点

  21. Slide 21: 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島

    7. 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島  大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す  松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。 水素を含むガスの製造・発電を可能にする  GENESIS松島計画は、2026年着工・2028年度運転開始を目指す 石炭ガス化技術研究開発の流れ 福岡県 若松研究所 広島県 大崎クールジェン 長崎県 松島火力発電所(現在) 大型化 商用化 酸素吹石炭ガス化および 大型化したガス化炉の運転および 石炭ガス化技術をコアとし CO2分離・回収の実証試験 高濃度水素によるガスター

  22. Slide 22: 国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立

    8. 国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立  当社、ENEOS株式会社およびJX石油開発株式会社の３社は、西日本地域でJ-POWERの火力発電所、ENEOSの製油所から排出 されるCO₂を分離回収・輸送・貯留するCCS事業を2030年度までに開始することを目指し、検討を実施中  2023年2月には「西日本カーボン貯留調査株式会社」を共同で設立し、CO₂貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向け た準備を推進中  2023年8月にはJ-POWER、ENEOS株式会社およびJX石油開発株式会社の3社で提案したCCS事業計画が、令和５年度「先進 的CCS事業の実施に係る調査」とし

  23. Slide 23: 国内大規模CCSの事業化調査

    9. 国内大規模CCSの事業化調査  貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要  国内のトップランナーとして早期に着手を実施し、2030年度までに日本のCO2削減への貢献を目指す  様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を図る 進展 先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築に約4兆円~の投資との内容を含むGX基本方針が閣議決定 政策動向 経産省 2030年までに年間600~1200万tの 貯留量確保に目途をつけるとする目標を発表 経産省 2030年までのCCS事業開始を目

  24. Slide 24: グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力

    10. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力  J-POWERグループは、①プロジェクト開発力、②プロジェクト推進力、③ポートフォリオマネジメント（収益性向上とリスク管理）という 総合力を強みとして、海外事業を拡大している  グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、開発者として収益と幅広い知見を獲 得する。また、事業環境変化に応じて、リスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させることで、事業の収益性とサステナ ビリティを高める  これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案件を開

  25. Slide 25: 建設/開発中の海外プロジェクト

    11. 建設/開発中の海外プロジェクト （2023年12月末時点） プロジェクト 概要 レフュージオ（米国） 設備出力： 400MW • テキサス州にて太陽光開発を手掛ける現地デベロッパーAP Solar社との共同開発事業 種別：太陽光 • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近傍に位置する 当社持分比率：25% 現況： 開発中 • 土地取得や許認可等の地点固有の開発要素を概ねクリアしている状況 運転開始予定： 2024年以降 キッドストン ステージ３ウインド（豪州） • 豪州で初めて手掛ける再生可能エネルギープロジェクト 設備出力：258MW • 初期調査を終え

  26. Slide 26: 建設/開発中の海外プロジェクト

    11. 建設/開発中の海外プロジェクト （2023年12月末時点） プロジェクト 概要 エグコ・コジェン発電所の設備更新（タイ） • 出資先であるEGCO Cogeneration(エグコ・コジェン)社のガスコジェネ レーション発電所設備更新プロジェクトに参画 発電方式：ガスコンバインドサイクル • 当社にとってタイ国における初めての発電所設備更新 設備出力： 74MW 当社持分比率：20% • タイ国電力公社(EGAT)及び近隣企業に電力と蒸気を販売 2024年1月28日運転開始 • 最新設備の導入により、エネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガス の排出を削減し低炭素化に貢献 ルーフトップ

  27. Slide 27: 電力ネットワーク増強への貢献

    12. 電力ネットワーク増強への貢献  再生可能エネルギーの大量導入を支える電力ネットワークの増強に貢献する事業機会を追求  自然災害の激甚化を踏まえたレジリエンス強化にも取り組みを進める 送変電設備  J-POWER送変電は、各電力会社の事業エリア間を相互に連系する地域間 連系設備を含めて日本全国に重要な送変電設備を保有・運営 実績 送電線 総亘長約2,400km 変電所 4箇所 交直変換所 4箇所 周波数変換所 1箇所 新佐久間周波数変換所および 関連送電線増強建替 2022年4月工事開始 新佐久間周波数変換所新設等 2027年度運転開始予定  新佐久間周波数変換所と関連送電線の増

  28. Slide 28: 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み

    13. 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み  将来の電源開発の可能性を踏まえて電力系統を増強する「広域連系系統のマスタープラン」が策定された(2023.03.29)  EV・ヒートポンプ・再エネ需要のロケーションなどの負荷率の変化を踏まえて、需要に応じた３つの想定シナリオが公表  再エネの適地が北海道・東北・九州に集中し、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要があることから、コスト面、輸送効 率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされるHVDCについて議論が進んでいる 広域連系系統のマスタープランにおける 地域連系線増強・新設のイメージ 需要立地 需要立地 誘導シナリオ ベー

  29. Slide 29: トランジションに向けた投資

    14.トランジションに向けた投資 投資実績と見通し 投資キャッシュフロー BLUE MISSION 2050が描いたカーボンニュートラル社会へ向けて ３つの取組みを進めています。 再エネ、電力ネットワーク、原子力 再エネ、電力ネットワーク、 36% 原子力、CCS 49% 再生可能エネルギー 2022年度 2023年度 CO2フリー電源の拡大 原子力 見通し CO2フリー水素発電 電源のゼロエミッション化 約1,600億円 約1,600億円 CO2フリー水素製造 電力ネットワーク 電力ネットワーク安定化 電力ネットワーク増強 *上記数値は現時点の見通しであり今後の状況に応じて変化していきます。

  30. Slide 30: グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

    15. J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク グリーン/トランジション・ファイナンス（資金使途特定型）の資金使途候補 *グリーン・ファイナンスの資金使途候補 ※資金使途は個別のファイナンスの都度検討するため、現時点では未定 J-POWER"BLUE MISSION 2050"の取り組み内容 資金使途候補 アップサイクル（既存設備へのガス化炉追加） 水素発電 アップサイクル（CO2分離・回収設備追加） CO2フリー水素エネルギー CO2フリー水素発電設備 * 燃料製造（CO2フリー水素） CO2フリー水素製造設備 * 再生可能エネルギー 水力・風力・地熱

  31. Slide 31: 連結収支

    連結収支 （単位: 億円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度3Q 2023年度3Q 営業収益 9,137 9,091 10,846 18,419 14,015 9,608 電気事業 6,841 7,313 8,764 14,179 10,848 6,702 海外事業 1,790 1,380 1,451 2,775 2,051 2,155 その他事業 505 397 630 1,464 1,115 750 営業費用 8,301 8,313 9,976 16,580 12,400 8,771 営業利益 836 777 869 1,838 1,615 837 営業

  32. Slide 32: 個別：営業収益・費用の内訳

    個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度3Q 2023年度3Q 営業収益（売上高） 5,712 5,899 7,900 13,707 10,522 6,290 電気事業 5,638 5,838 7,810 13,533 10,377 6,247 電力料 - - 6 11 8 2 他社販売電力料 5,104 5,660 7,672 13,373 10,271 6,151 その他*1 533 177 132 149 97 93 附帯事業 74 61 89 173 145 43 営業費用 5,464 5,120 7,721 1

  33. Slide 33: 連結：セグメント情報

    連結：セグメント情報 (単位: 億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度3Q 2023年度3Q 前期比 売上高 6,860 7,334 8,788 14,202 10,866 6,720 -4,145 電気事業 経常利益 274 190 266 545 632 233 -398 売上高 4,005 3,741 2,439 3,217 2,084 1,765 -318 電力周辺関連事業 経常利益 185 122 258 928 685 374 -310 売上高 1,790 1,380 1,451 2,775 2,051 2,155 103 海外事業 経常利益

  34. Slide 34: 連結：キャッシュフロー

    連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度3Q 2023年度3Q 営業キャッシュフロー 1,592 1,679 1,283 1,558 872 1,628 税金等調整前四半期 (当期) 純利益 655 646 728 1,707 1,582 848 減価償却費 830 964 969 1,076 784 811 持分法による投資損益（マイナスは益） -113 -27 -142 -91 -166 -151 投資キャッシュフロー -1,617 -1,432 -1,788 -1,508 -993 -513 固定資産の取得による支出

  35. Slide 35: 連結：主要財務指標

    連結：主要財務指標 (単位: 億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度3Q 2023年度3Q <PL> 営業収益 9,137 9,091 10,846 18,419 14,015 9,608 営業利益 836 777 869 1,838 1,615 837 経常利益 780 609 728 1,707 1,582 848 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 422 223 696 1,136 1,110 563 <BS> 総資産 28,053 28,419 30,661 33,626 34,698 34,627 固定資産仮勘定 6,471 5,88

  36. Slide 36: 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）  2022年4月 - 2022年12月 累計実績  2023年4月 - 2023年12月 累計実績 利用率 ⇒ 65％ 利用率 ⇒ 52％ 販売電力量 ⇒ 345億kWh 販売電力量 ⇒ 277億kWh 10,000 100% 81% 79% 8,000 77% 75% 80% 72% 72% 69% 69% 69% 65% 59% 69% 6,000 65% 60% 52% 47% 48% 43% 4,288 38% 37% 4,050 4,000 3,821 3,739 40% 32% 3,224 28% 2,838 2,228 2,000

  37. Slide 37: 火力発電所の運用形態の変化と今期の発電事業粗利への影響

    火力発電所の運用形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について 【運用形態の変化】  西日本での再生可能エネルギーの発電量の増加、原子力発電所の再稼働により、特に低需要期の昼間に火力発電所の発電量が低下  一方で、夕方から夜間にかけては太陽光の発電量が減少するため、負荷追従性のあるミドル電源で補う必要  当社石炭火力についても、昼間は最低負荷に出力を下げ、主に夕方～夜間帯の需要増にあわせ負荷を上げる運転が増加 (石炭火力は従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している) 低需要期の火力発電所稼働状況のイメージ 資源価格動向との関係 火力発電所の負荷 資源価格の変動 高 発電コスト

  38. Slide 38: 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）  2022年4月 - 2022年12月 累計実績  2023年4月 - 2023年12月 累計実績 出水率 ⇒ 92％ 出水率 ⇒ 91％ 販売電力量 ⇒ 68億kWh 販売電力量 ⇒ 67億kWh 4,000 200% 3,000 150% 128% 114% 116% 112% 107% 103% 94% 94% 97% 2,000 88% 100% 102% 84% 98% 77% 73% 83% 87% 82% 59% 77% 73% 1,054 1,000 937 946 951 50% 778 678 586 1,050 880 1,

  39. Slide 39: 月別販売電力量：国内発電事業（風力）

    月別販売電力量： 国内発電事業 (風力）  2022年4月 - 2022年12月 累計販売電力量 ⇒ 7.1億kWh  2023年4月 - 2023年12月 累計販売電力量 ⇒ 7.8億kWh 200 150 138 128 122 100 81 74 65 67 64 133 130 50 44 109 95 80 80 90 76 68 72 55 54 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2022年度販売電力量 2023年度販売電力量 （注） 出資持分割合は考慮していない 38

  40. Slide 40: 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較

    月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較  2022年4月 - 2022年12月 累計販売電力量（合計） ⇒ 517億kWh  2023年4月 - 2023年12月 累計販売電力量（合計） ⇒ 437億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月-12月 対前年比（水力） 101% 89% 139% 116% 108% 57% 73% 110% 115% 99% 対前年比（火力） 74% 71% 64% 60% 85% 94% 78% 98% 90% 80% 対前年比（風力） 152% 98% 8

  41. Slide 41: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/

Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — Q3 FY2023 Earnings Presentation on 6ix