Escon Japan Reit Investment Corp. · TSE:2971

Escon Japan Reit Investment — Investor Presentation (April 2023)

44 slides from Escon Japan Reit Investment's investor presentation, April 2023

  1. Slide 1: 個人投資家向け会社説明会 ご説明資料（2023年1月期）

    証券コード︓2971 個人投資家向け会社説明会 ご説明資料 （2023年1月期）

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 投資法人の概要 2 7 ESGへの取組み 22 本投資法人について 3 マテリアリティ（重要課題）の特定 23 ESGに関する取組みと姿勢 24-26 エグゼクティブサマリー 4 Appendix 27 2 ⾦融庁による⾏政処分への対応状況について 5 １口当たりNAV及び物件稼働率の推移 28 ⾏政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況 6-9 貸借対照表 29 損益計算書 30 3 決算概要 10 物件別収支状況 31 鑑定評価の概要（2023年1月末時点） 32 第12期（2023年1月期）の損益計算書の概要 ー前期比ー 11 ポートフォリオ構成（2023年1月末時点） 3

  3. Slide 3: 投資法人の概要

    1 投資法人の概要 2

  4. Slide 4: 本投資法人について

    1.投資法人の概要 本投資法人について プロフィール 基本理念 本投資法人は、そこに暮らす人たちの幸せを思い描きつつ、暮らしそのものを開発する 名称 エスコンジャパンリート投資法人 ことを目指すライフ・デベロッパーである株式会社⽇本エスコンとそのビジョン・コンセプトを 上場⽇ 2019年2月13⽇ 共有し、⽇本エスコンが総合デベロッパーとして培った不動産開発・運営の経験を活か （決算期） （決算期1月、7月） し、運用資産の着実な成⻑を目指すことによって、投資主価値の最大化を図ります。 株式会社⽇本エスコン スポンサー （中部電⼒の連結⼦会社） サポート会社 中部電⼒株式会社、中電不動産株式会

  5. Slide 5: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 第12期 ・⾦融庁による⾏政処分への業務改善対応は着実に実施中 1 （2023年1月期） ・2023年1月末返済期限の借入⾦9,860百万円のリファイナンスにより返済期限を分散化 ・本資産運用会社からの受取損害賠償⾦666百万円の特別利益計上 ハイライト ・第12期（2023年1月期）実績︓1口当たり分配⾦ 5,283円 2 決算概要 （2023年1月16⽇時点の修正後業績予想5,225円より＋58円、＋1.1％） ・第13期（2023年7月期）予想︓1口当たり分配⾦ 3,077円 3 業績予想 ・第14期（2024年1月期）予想︓1口当たり分配⾦ 3,082円 ・今後

  6. Slide 6: 金融庁による行政処分への対応状況について

    2) SRF AST BADAOMIMRRMICIWT

  7. Slide 7: 行政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況①

    2.⾦融庁による⾏政処分への対応状況について ⾏政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況① ⾏政処分の概要 ⾦融商品取引法第42条第1項「忠実義務」違反に該当 本資産運用会社への⾏政処分の内容  業務停⽌命令（2022年7月15⽇から2022年10月14⽇までの間）  業務改善命令 ⾏政処分の原因となる事実  不動産鑑定業者の独⽴性を損なう不適切な働きかけ  不適切な不動産鑑定業者選定プロセス 業務改善命令（１） 本件に関する投資法人の投資主に対し、今回の⾏政処分の内容を⼗分に説明し、適切な対応を⾏うこと 項目 前期（第11期）決算発表時 当期（第12期）決算発表時  適時開示に

  8. Slide 8: 行政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況②

    2.⾦融庁による⾏政処分への対応状況について ⾏政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況② （2–2）経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築 項目 前期（第11期）決算発表時 当期（第12期）決算発表時  取締役会の構成変更 対応中 対応済 2022年10月及び2023年1月に実施済  監査等委員会設置会社への移⾏ 対応済 2022年6月に実施済 対応済  内部監査部を監査等委員会の下部組織へと体制変更 対応済 2022年6月に実施済 対応済  投資運用委員会及びコンプライアンス委員会の構成員 対応済 2022年6月に実施済 対応済 の変更 （2–3）業務運営方法

  9. Slide 9: 行政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況③

    2.⾦融庁による⾏政処分への対応状況について ⾏政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況③ （3–2）発生原因を踏まえた再発防⽌策 項目 前期（第11期）決算発表時 当期（第12期）決算発表時  不動産鑑定評価の発注業務ルールの変更 対応中 対応済 2022年10月に物件取得業務マニュアルを整備  コンプライアンス部による不動産鑑定発注業務モニ 対応中 対応済 2022年9月に物件取得業務マニュアルを整備 タリングの強化  投資運用業に係る意思決定の妥当性を検証す 対応中 対応済 2022年9月にコンプライアンス委員会規程及び投 るための社内プロセスの明確化 資運用委員会規程を改正

  10. Slide 10: 行政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況④

    2.⾦融庁による⾏政処分への対応状況について ⾏政処分の概要及び業務改善命令に関する改善状況④ 業務改善命令（4） 今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること 項目 前期（第11期）決算発表時 当期（第12期）決算発表時  代表取締役大森利及び⽇本エスコンの代表取締役 対応済 2022年3月に両名が退任し、代表取 対応済 2023年1月に鍵山武治が代表取締役を である伊藤貴俊が本資産運用会社の取締役を退任 締役に鍵山武治が、取締役に徳永寛 退任し、織井渉が就任※ が就任  ⽇本エスコンの専務取締役である中⻄稔が本資産運 対応中 対応済 2022年10月に中⻄稔が退任

  11. Slide 11: 決算概要

    3 決算概要 10

  12. Slide 12: 第12期の損益計算書の概要 －前期比－

    3.決算概要 第12期（2023年1月期）の損益計算書の概要 －前期比－ 本資産運⽤会社からの受取損害賠償⾦666百万円の特別利益計上により当期純利益は前期比⼤幅に増加し、 1⼝当たり分配⾦は5,283円（前期比＋1,679円）で着地 第12期（2023年1月期）実績［前期実績及び当期予想比較］ 当期純利益の主な変動要因（前期比） 単位︓百万円 単位︓百万円 第11期実績 第12期予想 第12期実績 第12期中に実施したスポンサーとの費用精算に 前期比 予想比  営業収益 よる収益の発生（+41.0）、催事収入増加 +45.5 2022年7月期 2023/1/16時点 2023年1月期 (c

  13. Slide 13: 第12期の損益計算書の概要 －予想比－

    3.決算概要 第12期（2023年1月期）の損益計算書の概要 －予想比－ 本資産運⽤会社からの受取損害賠償⾦666百万円の特別利益計上により当期純利益は当初予想比⼤幅に増加し、 1⼝当たり分配⾦は5,283円（当初予想比＋2,082円）で着地 第12期（2023年1月期）実績 [当期予想比較] 当期純利益の主な変動要因（当初予想比） 単位︓百万円 単位︓百万円 第12期当初予想 第12期修正予想 第12期実績 当初 修正 第12期中に実施したスポンサーとの費用精算に  営業収益 よる収益の発生（+41.0）、⻑嶺テナント入替 +59.9 2022/9/14時点 2023/1/16時点 202

  14. Slide 14: 業績予想

    4 業績予想 13

  15. Slide 15: 第13期（2023年7月期）予想

    4.業績予想 第13期（2023年7月期）予想 ⼀時的な特殊要因の剥落及び発⽣等や、商業施設に係る各種賃貸事業費⽤及び⼀般管理費の増加等を織り込み、 1⼝当たり分配⾦は3,077円（前期比△2,206円）を想定 第13期（2023年7月期）予想 当期純利益の主な変動要因（前期比） 単位︓百万円 単位︓百万円 第12期実績 第13期予想 第13期予想 前回 第12期中に実施したスポンサーとの費用精算によ 前期比  営業収益 る収益の剥落（△41.0）、テナント入替時のダウ △63.6 2023年1月期 2022/9/14 2023/3/17 (c-a) 予想比 ンタイム発生による⼀時的な減収等

  16. Slide 16: 第14期（2024年1月期）予想

    4.業績予想 第14期（2024年1月期）予想 テナント入替等による賃貸収入増により、水道光熱費（NET）の上昇分をカバー 第14期に実施予定のリファイナンス費⽤の発⽣を⾒込むも、 1⼝当たり分配⾦は前期を5円上回る3,082円を想定 第14期（2024年1月期）予想 当期純利益の主な変動要因（前期予想比） 単位︓百万円 単位︓百万円 第13期予想 第14期予想 前期  営業収益 テナント入替による増収等 +3.0 2023/3/17時点 2023/3/17時点 予想比 (a) (b) (b-a) 水道光熱費の上昇による費用増加  水道光熱費（NET） △2.2 （収入︓+41.4／支出︓

  17. Slide 17: 分配金推移（予想）

    4.業績予想 分配⾦推移（予想） ⼀時的な特殊要因の剥落・発⽣等により第13期の分配⾦は減配となるも、テナント入替等による施策の着実な実施により 水道光熱費等の費⽤増加を吸収し、第14期の分配⾦は増加に転じると予想 分配⾦推移及び予想の主な変動要因 5,283 増加 減少 受取損害賠償⾦※ 単位︓円 5,500 3,900 1,893 3,700 3,604 3,500 その他 水道 NOI 光熱費 受取 受取 ⼀般 3,390 （NET） 損害 損害 3,300 管理費 △47 賠償⾦ 賠償⾦ +4 12期 スポン ＋1,893 剥落 リファイナ サーとの △1,893 ンス 費用 スポン

  18. Slide 18: 財務の状況と基本方針

    5 財務の状況と基本方針 17

  19. Slide 19: 財務の状況と基本方針

    5.財務の状況と基本方針 財務の状況と基本方針 2023年1月末返済期限の借入⾦9,860百万円のリファイナンスにより返済期限を分散化 財務ハイライト 格付の取得状況（R&I） 2023年1月31⽇時点 「A-」（安定的） 有利⼦負債総額 330.9億円 平均残存期間 3.2年 2019年11月付取得（2022年11月格付維持） （以下、R&Iリリースより） ⾏政処分による既存物件の運営や財務に対する直接の影響は限定的とみられる。ポートフォリオ 平均利率 0.49% ⻑期比率 100.0％ 稼働率は99.9％で推移しており、テナントと⻑期賃貸借契約（平均残存期間10年超）を締 結していることか

  20. Slide 20: 成長戦略

    6 成⻑戦略 19

  21. Slide 21: 目指すビジョンとロードマップ

    6.成⻑戦略 目指すビジョンとロードマップ ビジョン tonarieブランドをはじめとした暮らし密着型施設への投資を通じて、全国にポートフォリオを拡⼤していくことで、地域コミュニティの活性化や社会イン フラの整備に貢献するとともに、継続的な資産規模拡⼤と安定的な分配⾦向上を伴った成⻑を目指す。 ロードマップ 継続的な資産規模拡⼤ 1,500億円〜 1,000億円 696億円 フェーズⅠ フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅡ フェーズⅢ フェーズⅢ （2023年7月期・2024年1月期） （2024年7月期・2025年1月期） 2024年7月期・2025年1月期 （2025年7月期・2026年1月

  22. Slide 22: 成長に向けた組織変更

    6.成⻑戦略 成⻑に向けた組織変更 本資産運⽤会社の組織変更について（⾦融庁の指導のもと下記の2点の変更を予定） (1)投資営業部の新設 本資産運用会社の独⾃のネットワーク及びスポンサーサポート会社のネットワークを活用し、良質な投資情報を継続的に取得して、着実な外部成⻑を図るために、現在 REIT運用部が管掌する投資対象となる案件の情報収集、不動産取引市場及び賃貸市場に関する調査、不動産の投資調査、不動産の価格査定並びに運用資産 の取得の判断業務等について、新たに投資営業部を新設し、同部に当該業務を移管する予定です。 (2)第⼆種⾦融商品取引業及び投資助⾔・代理業の廃止及びファンド運⽤部の廃止

  23. Slide 23: ESGへの取組み

    7 ESGへの取組み 22

  24. Slide 24: マテリアリティ（重要課題）の特定

    7.ESGへの取組み マテリアリティ（重要課題）の特定 重要課題 方針 方向性・施策 関連SDGs  環境負荷の低減  ポートフォリオにおけるエネルギー消費効率の • 施設共用部LED照明の導入継続 改善、温室効果ガス削減を目指します • 地下水膜濾過システムの導入 E  外部認証の取得  環境認証・評価の取得を通じた環境負荷 • GRESB認証への継続取組み の低減に取り組みます • DBJグリーンビル認証への継続取組み 環境  テナントとの協働による  テナントとの協働により、グリーンリース条項の • 新たに締結する賃貸借契約(再契約)に 環境配慮 導入を目指します おけるグリ

  25. Slide 25: ESGに関する取組みと姿勢（環境）

    7.ESGへの取組み ESGに関する取組みと姿勢 E 環境 ●DBJ Green Building ※2認証の取得 本投資法人は、合計5物件についてDBJ Green Building認証を取得しております。 環境負荷の低減 2020年の認証を取得したtonarie4物件については、2023年に認証の有効期限を迎 えるため、再取得に取り組んでまいります。 ●地下水膜濾過システムの導入 物件名 評価ランク 認証取得年月日 あすみが丘ブランニューモールでは地下水膜濾過システムを導入し、環境負荷低減と持 続可能な社会の実現に貢献しています。 tonarie栂・美⽊多 2020年7月27⽇ ・ 災害時

  26. Slide 26: ESGに関する取組みと姿勢（社会）

    7.ESGへの取組み ESGに関する取組みと姿勢 S 社会 地域コミュニティとの共⽣・連携 お客様（テナント、来館者）の安全性・快適性向上 暮らしに密着した商業施設「tonarie」において、地域の皆様やテナント参加型の各種 ●安全性・快適性向上のための施設のリニューアル イベントの開催や社会貢献活動を⾏い、地域の活性化やコミュニティ創生への貢献を ① お⼦様連れの方に快適に過ごしていただくために施設内に授乳室の導入を進 目指します。 めております。 ② テナントの従業員の職場環境の向上を目的に、テナント従業員向け休憩室の tonarie まちに寄り添いながら、まちと発展していく。 設置やリニ

  27. Slide 27: ESGに関する取組みと姿勢（ガバナンス）

    7.ESGへの取組み ESGに関する取組みと姿勢 G ガバナンス 本資産運⽤会社のガバナンスの更なる強化 ●コンプライアンス体制の強化と研修制度の充実 ●監査等委員会設置会社への移⾏ 本資産運用会社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題として位置付 け、役職員に対して、投資運用の専門家としての責任を⾃覚し、常に忠実義務及び 取締役会の監査・監督機能の強化を目的として、2022年6月28⽇付で監査役設 善管注意義務を遵守することを求めています。また、毎年度、コンプライアンス・プログラ 置会社（監査役1名）から監査等委員会設置会社（監査等委員である取締役3 ム実施計画において、コンプライ

  28. Slide 28: Appendix

    Appendix 27

  29. Slide 29: 1口当たりNAV及び物件稼働率の推移

    Appendix 1⼝当たりNAV及び物件稼働率の推移 1⼝当たりNAV （円） 125,000 123,495 120,000 117,744 117,813 117,327 116,970 117,461 114,592 115,000 113,626 110,000 105,000 100,000 19/7期末 20/1期末 20/7期末 21/1期末 21/7期末 22/1期末 22/7期末 23/1期末 ※各期末時点における（簿価純資産 + 含み益［鑑定評価額－不動産簿価］ー 分配⾦）÷発⾏済投資口総数を算出しています。 稼働率※ 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第

  30. Slide 30: 貸借対照表

    Appendix 貸借対照表 単位︓千円 第11期 第12期 第11期 第12期 2022年7月期 2023年1月期 2022年7月期 2023年1月期 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現⾦及び預⾦ 2,628,014 2,852,651 営業未払⾦ 441,832 139,448 信託現⾦及び信託預⾦ 3,424,810 3,506,168 1年内返済予定の⻑期借入⾦ 9,860,000 4,610,000 営業未収入⾦ 64,514 55,606 未払⾦ 12,775 73,461 前払費用 54,126 64,974 未払費用 164,445 166,257 流動資産合計 6,1

  31. Slide 31: 損益計算書

    Appendix 損益計算書 単位︓千円 第11期 第12期 2022年7月期 2023年1月期 営業収益 賃貸事業収入 2,196,062 2,203,845 その他賃貸事業収入 510,392 337,333 営業収益合計 2,706,455 2,541,179 営業費用 賃貸事業費用 1,118,503 969,223 資産運用報酬 138,050 140,176 資産保管⼿数料 3,667 3,654 ⼀般事務委託⼿数料 11,097 11,372 役員報酬 2,700 2,700 公租公課 8,435 11,495 その他営業費用 41,758 40,291 営業費用合計 1,324

  32. Slide 32: 物件別収支状況

    Appendix 物件別収支状況 単位︓千円 №（物件番号） 1（ST-１） 2（ST-２） 3（SS-１） 4（SS-２） 5（SS-３） 6（KT-１） 7（KT-２） 8（KT-3） 9（KT-4） 10（KS-１） 11（KS-２） 12（KS-３） 13（KS-4） 14（KS-5） 15（KS-6） あすみが丘 ケーズデンキ tonarie ラ・ムー ケーズデンキ 山陽マルナカ TSUTAYA トライアル ⻄⽩井駅前 ニトリ土浦店 ニトリ今市店 tonarie tonarie tonarie ライフ大仙店 物件名称 ブランニュー プラザ おゆみ野店 （底地） （底地） 南千⾥ 清和

  33. Slide 33: 鑑定評価の概要（2023年1月末時点）

    Appendix 鑑定評価の概要（2023年1月末時点） 単位︓百万円 評価時点 評価時点 鑑定評価額 償却前鑑定 償却後鑑定 鑑定評価額 償却前鑑定 償却後鑑定 差額 差額 № 物件名称 取得価格 NOI利回り NOI利回り 割引率 № 物件名称 取得価格 NOI利回り NOI利回り 割引率 2022/7/31 2023/1/31 ※ ※ 2022/7/31 2023/1/31 (B) – (A) (B) – (A) ※ ※ (A) (B) (A) (B) 〜7年度︓4.2％ あすみが丘ブランニューモール 3,380 3,310 △70 5.0% 20 ENEOS伊川谷SS店（底地） 530

  34. Slide 34: ポートフォリオ構成（2023年1月末時点）

    Appendix ポートフォリオ構成（2023年1月末時点） 稼働率 No. 物件名 地域 所在地 種別 テナント数 （％）※ 土地建物 32 99.9 1 (ST-1) あすみが丘ブランニューモール 首都圏 千葉県千葉市 底地 2 100.0 フジグランナタリー シュロアモール⻑嶺 あすみが丘 ブランニューモール 2 (ST-2) ⻄⽩井駅前プラザ 首都圏 千葉県⽩井市 土地建物 4 100.0 3 (SS-1) ケーズデンキおゆみ野店（底地） 首都圏 千葉県千葉市 底地 1 100.0 4 (SS-2) ニトリ土浦店（底地） 首都圏 茨城県土浦市 底地 1 100.0 5 (SS-3) ニ

  35. Slide 35: ポートフォリオの概要（底地）

    Appendix ポートフォリオの概要（底地） ⻑期の契約残存年数、借地人の⾼い信⽤⼒による安定性の⾼いテナント構成 アセット分散 底地の賃貸借残存期間※ （取得価格ベース） （償却後NOIベース）※ （賃貸借契約⾯積ベース） 5年未満 20年以上 底地 底地 1.8% 30年未満 14.6% 15年以上 44.8% 46.7% 20年未満 5年以上 55.2% 53.3% 5年以上 98.2% 10.1% 土地建物 土地建物 10年未満 10年以上 （暮らし密着型 （暮らし密着型 52.8% 15年未満 商業施設） 商業施設） 20.7% 平均12.2年 底地のテナント構成※ 賃借人が非上場

  36. Slide 36: ポートフォリオの概要（暮らし密着型商業施設）

    Appendix ポートフォリオの概要（暮らし密着型商業施設） ⾼い固定賃料比率及びコロナ禍の影響を受け難いテナント構成による安定性 固定・変動賃料※1の割合 賃貸借残存期間※2 テナント構成※2 （賃料収入ベース） （賃貸借契約⾯積ベース） （契約賃料＋共益費ベース） （底地地代を含めた38物件中の割合） 15年以上20年未満 2.2% 4.9% 3.7% 0.1% 食品 変動賃料 10年以上 5.1% サービス 1.6% 5年未満 15年未満 5.6% 物販 ドラックストア 44.4% 0.6% 6.3% 36.1% ⾐料 スポーツクラブ 固定賃料 5年以上10 7.0% 飲食 クリニック

  37. Slide 37: テナントとの契約状況

    Appendix テナントとの契約状況 継続して⾼い稼働率を維持。第12期においても新規誘致テナント数が解約テナント数を上回る状況となる。 テナント※1からの新たな賃料減免・猶予要請、解約、新規誘致の状況  プロパティマネジメント会社である株式会社エスコンプロパティがテナントと個別に対話することで状況をきめ細かく把握し、状況に応じた適切な対応を実施  底地31物件※2も以下表に含まれ、第8期（2021年1月期）以降の底地テナントからの解約、減賃、支払猶予要請は⼀切無し 決算期 新たな 減賃要請 新たな支払 支払猶予要請 解約テナント※4 新規誘致テナント※4 減賃要請※3 への対応※3 猶

  38. Slide 38: 賃貸借残存期間（2023年1月末時点）

    Appendix 賃貸借残存期間（2023年1月末時点） 賃貸借残存年数（ポートフォリオ全体） 賃貸借⾯積ベース 物件ベース※ 25年以上30年未満 ⻄⽩井駅前プラザ tonarie南千⾥ 20年以上25年未満 5.0% 5年未満 あすみが丘ブランニューモール 4.9% TSUTAYA堺南店(底地) 15.6% シュロアモール⻑嶺 15年以上20年未満 tonarie清和台 クスリのアオキ斑鳩店(底地)-2 8.4% フジグランナタリー tonarie大和⾼⽥ ケーズデンキ春⽇(底地) ミスターマックス春⽇(底地) 10年以上15年未満 ナフコ春⽇(底地) ヨシヅヤYストア⻄春店 14.2%

  39. Slide 39: 投資口価格の推移

    Appendix 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 （円） ※1 （億円） 時価総額（右軸） 本投資法人 東証REIT指数 160,000 600 140,000 500 120,000 400 100,000 2021/8/2 第2回公募増資 80,000 2021/8/3 追加物件取得 2022/6/17 300 証券取引等監視委員会 による⾏政処分勧告 60,000 2019/9/27 200 中電不動産とサポート契約締結 2022/7/15 40,000 ⾦融庁による業務停⽌命令 （〜10/14）及び業務改善命令 2020/2/3 第1回公募増資 2021/4/5 100 20,00

  40. Slide 40: 投資主の状況（2023年1月末時点）

    Appendix 投資主の状況（2023年1月末時点） 所有者別投資主数・投資⼝数内訳 個人 ⾦融機関 他国内法人 外国法人等 260 人 79 人 65 人 1.8% 0.5% 0.4% 投資主数 計 22/7期 14,235 人 97.2% 14,639人 62 人 274 人 1.7% 0.4% 100 人 計 23/1期 15,318 人 97.2% 0.6% 15,754人 計 22/7期 138,205 口 39.3% 157,877 口 44.9% 41,527 口 14,358 口 351,967口 投資 口数 11.8% 4.1% 計 23/1期 148,471 口 42.2

  41. Slide 41: Disclaimer

    Appendix Disclaimer 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありませ ん。 本資料には、エスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます）に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもと に株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます）が作成した図表・データ等が含まれています。また、これらに対 する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他⾒解に関する記載が含まれています。 本資産運用会社は、⾦融商品取引法に基づく⾦融商品取引業者です。 本資料の内容

  42. Slide 42: お問い合わせ及び資産運用会社概要

    Appendix お問い合わせ及び資産運⽤会社概要 お問い合わせ お問い合わせ先 株式会社エスコンアセットマネジメント 財務管理部 メールアドレス ir@esconam.jp 電話番号 03-6230-9338 〒105-0001 住所 東京都港区⻁ノ門2丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F 資産運⽤会社概要（2023年4月4日時点） 商号 株式会社エスコンアセットマネジメント（ES-CON ASSET MANAGEMENT Ltd.） 代表者 代表取締役社⻑ 織井 渉 設⽴年月⽇ 2014年7月 資本⾦ 4億3300万円 株主 株式会社⽇本エスコン（100％） 事業内容 投資運用

  43. Slide 43: MEMO

    MEMO ei ES CON JAPAN REIT é@ 42

  44. Slide 44: ES CON JAPAN REIT é

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Escon Japan Reit Investment — Investor Presentation (April 2023) on 6ix