Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation
38 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Dec 10, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第2四半期 決算説明会
2019年3月期( 第74期) 第2四半期 決算説明会 2018/12/10 東京証券取引所JASDAQ 証券コード:9908
Slide 2: 目次
目次 1. 会社概要 2. 2019年3月期第2四半期の実績 3. 2019年3月期業績予想 4. 中期経営計画の進捗状況 2
Slide 3: 目次
目次 1. 会社概要 2. 2019年3月期第2四半期の実績 3. 2019年3月期業績予想 4. 中期経営計画の進捗状況 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都千代田区外神田3-5-12 聖公会神田ビル 代 表 者 代表取締役社長 柳 丹峰 設 立 1950年9月4日 公開市場 JASDAQ 発行済株式数 7,879千株 (2018年9月30日現在) 資 本 金 1,159百万円 (2018年9月30日現在) 従業員数 1,012名(連結)、498名(単独) (2018年9月30日現在) 営業拠点として国内44拠点・海外12の国・地域44拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、2018年9月30日現在) 電子計測器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータおよび関連機器な
Slide 5: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 上場 を連結子会社とする エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2006 2007 2012 2018 1950 香港現地 台湾 ベトナムで 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 JQAと合弁 日本電計(株) 設備設立 電計貿易(上海)設立 会社設立 設立 韓国 (上海電恵測試儀器設備 資本金:30万円 天津駐在所設立 現地法人設立 を子会社化) 電計科技研発(上海) (
Slide 6: 企業理念
企業理念 1.顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、 信頼されるエクセレントパートナーになる。 2.公正にして明朗な社会の実現に向けて、 尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。 3.地球環境の回復と維持保全を図る、 生きている地球のグリーンパートナーになる。 4.最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、 ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。 5.活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、 健全経営のヘルシーカンパニーになる。 6
Slide 7: 社会貢献
社会貢献 ●2009年 中国四川省「希望プロジェクト 電計希望小学校」寄付 ●2011年 東日本大震災時の復興寄付 ●2017年 「中国青少年発展基金会」を通じて希望小学校へ追加寄付 7
Slide 8: 経営ポリシー
経営ポリシー コンプライアンスの徹底と企業文化の進化 企業理念・コーポレートガバナンスをグループ全体の企業文化として浸透させ定着させる 自ら価値を創造し続ける力を強化し、持続的な発展と企業価値の向上 経営スピードの向上 経営に資するPDCAの設定と迅速な意思決定 持続的成長を実現するために実行スピードの加速 権限・責任の明確化による実行力を追求する体制構築 実行力の強化 各事業においてスピード感を持った意思決定・事業遂行 グループ経営健全化 グループ経営の強化 (ROE10%以上 自己資本率40%以上を目指す) Denkeiグループ全体のシナジー効果の追求
Slide 9: 営業拠点網
営業拠点網 営業拠点として国内44拠点 海外12の国・地域44拠点 (現地法人含むグループ) 9
Slide 10: 国内拠点
国内拠点 営業拠点44拠点 (国内子会社を含む) 他に 営業支援拠点3拠点 事業推進部2拠点 10
Slide 11: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測器 ロボデックス技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 3Dプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 11
Slide 12: 目次
目次 1. 会社概要 2. 2019年3月期第2四半期の実績 3. 2019年3月期業績予想 4. 中期経営計画の進捗状況 12
Slide 13: 2019年3月期 第2四半期 業績サマリー
2019年3月期 第2四半期 業績サマリー 1 2019年3月期2Qは 前期比5.9%増収 8.1%営業増益 ●度重なる自然災害や米中貿易摩擦の高まり等の不安定要素はあるものの、 緩やかな拡大基調が続き、増収・増益を実現 2 自動車業界、電子・電機業界で計測機器環境は好調を維持 ●EV、PHVの普及を背景にインバータ・モータ・電池等の需要が旺盛 ●自動運転の実用化に向けての開発が積極的に進められている ●安全性試験、環境試験等の設備投資も旺盛 ●新型スマートフォン・タブレット端末や有機ELテレビ等の販売で 関連する半導体・電子部品メーカーの業績が好調 3 ドル高円安基調で為替差損益プラス ●為
Slide 14: 2019年3月期 第2四半期 損益計算書①
2019年3月期 第2四半期 損益計算書① 連続増収・増益を実現(上半期として過去最高実績) 単位:百万円(百万円未満切捨て)、% 前期比 2018/3 2019/3 2Q実績 構成比 2Q実績 増減 伸率 構成比 売 上 高 42,258 100.0 44,764 2,506 5.9 100.0 売 上 原 価 37,494 88.7 39,553 2,059 5.5 88.4 売 上 総 利 益 4,764 11.3 5,210 446 9.4 11.6 営 業 利 益 1,252 3.0 1,354 102 8.1 3.0 経 常 利 益 1,330 3.1 1,575 245 18.4
Slide 15: 2019年3月期 第2四半期 損益計算書②
2019年3月期 第2四半期 損益計算書② 2019年3月期通期では、売上高1,000億円、経常利益30億円を目指す 売上高 売上高推移 経常利益 経常利益推移 単位:百万円 単位:百万円 100,000 100,000 3,000 2,971 3,000 94,990 90,000 83,798 2,500 2,389 80,000 1,425 70,000 55,236 1,641 52,732 2,000 見込 60,000 45,684 見込 1,563 50,000 1,500 下期 下期 40,000 上期 1,000 上期 30,000 20,000 38,113 1,330 1
Slide 16: 2019年3月期 第2四半期 売上構成(単体)
2019年3月期 第2四半期 売上構成(単体) 売上構成のトップ6は、当社が成長分野として注力する「IoT」「次世代通信5 G」「ADAS・自動運転」「新エネルギー自動車」に関連する分野で、着実に取 扱いを伸ばしている 顧客分野別売上構成 377億円 461億円 387億円 100% 71億円 18.7% 110億円 79億円 23.8% 80% 20.4% 自動車関連 40億円 10.7% 57億円 56億円 産業機器 39億円 12.3% 14.4% 60% 10.4% 半導体関連 29億円 7.6% 44億円 9億円 2.4% 9.4% 36億円 電子部品 20億円 5.3% 35億円
Slide 17: 第2四半期 増減分析(前年同期比)
2019年3月期 第2四半期 増減分析(前年同期比) 営業利益 個別 連結 (百万円) 1,400 合計 ▲14 1,355 35 合計 19 ▲87 1,253 72 106 ▲29 1,200 連結 368 262 1,000 個別 800 991 986 6000 2018/3 売上増加 粗利率増加 インセンティブ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社 2019/3 2Q 2Q 17
Slide 18: 2019年3月期 第2四半期 貸借対照表
2019年3月期 第2四半期 貸借対照表 ● 流動資産 増収により売上債権が増加するも、電子記録債権約25億円の流動化を実施したことにより 流動資産の増加を抑制。結果、自己資本比率並びに営業キャッシュフローが改善。 ● 固定資産 建設中の新本社(2019年8月竣工予定)で建設仮勘定が増加。 (単位:百万円) 流動資産 負 債 流動資産 負 債 48,938 36,627 40,827 28,535 純資産 純資産 17,922 17,280 自己資本比率 自己資本比率 固定資産 固定資産 37.4% 31.1% 4,968 5,629 2018年3月期 2019年3月期 2Q 18
Slide 19: 2019年3月期 第2四半期 セグメント別
2019年3月期 第2四半期 セグメント別 ● 自動車業界や電子・電機業界のニーズは旺盛。営業拠点網を活用してニーズを把握、 日本での売上・利益は前年同期比を上回る水準を維持 ● 中国は売上・利益ともに大幅に増加、引き続き業容拡大中 ● その他地域も順調に拡大中、タイとインドネシアで売上が前年同期比ほぼ倍増 単位:百万円(百万円未満切捨て)、% 2018/3 2019/3 前期比 2Q実績 2Q実績 増減 伸率 構成比 売 上 38,028 39,062 1,034 2.7 87.3 日 本 営 業 利 益 1,530 1,614 84 5.5 119.2 同 率 4.0 4.1 0.1 ―
Slide 20: 目次
目次 1. 会社概要 2. 2019年3月期第2四半期の実績 3. 2019年3月期業績予想 4. 中期経営計画の進捗状況 20
Slide 21: 2019年3月期(74期) 損益計算書予想
2019年3月期(74期) 損益計算書予想 マーケット環境は概ね良好 米中貿易戦争による混乱などの不安要因はあるものの、本邦を含めた世界経 済は概ね緩やかな成長を継続中 2 受注残高も良好な水準 2018年9月末時点で、月商の3ヵ月分に相当する217億円(前年同期比+23 億円)の受注残高を確保 3 連結売上高1,000億円達成を目指す 初の連結売上高1,000億円達成をめざし、個別売上高880億円、連結子会社 売上高120億円にチャレンジ 単位:百万円(百万円未満切捨て)、% 2018/3期 2019/3期 前期比 実績 構成比 予想 増減 伸率 構成比 売 上 高 94,990 100.0
Slide 22: 目次
目次 1. 会社概要 2. 2019年3月期第2四半期の実績 3. 2019年3月期業績予想 4. 中期経営計画の進捗状況 22
Slide 23: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 ● 中期計画で掲げた各目標は概ねラップ計画通りに進行、売上高は1年前倒しで達成見込み ● 当社が重点マーケットとして取り組む「IoT市場」「次世代通信5G市場」「ADAS・自動 運転市場」 「新エネルギー自動車市場」は急ピッチで拡大 ● 当社では時代の変化に備え、お客さまの要請に応えるべく、現行の中期経営計画を見直す ことを検討 73期 74期 75期 (2018/3期) (2019/3期) (2020/3期) 売上高 目標 870 940 1,000 実績/見込 950 1,000 ― 海外売上高 目標 200 225 250 実績/見込 202 235 ― 経常利益
Slide 24: Denkeiが取組む4つの市場
Denkeiが取組む4つの市場 中期経営計画資料① 電子計測機器の専門商社として日本で売上トップを誇る当社は、 仕入先との情報連携やグローバルな営業力とソリューション力で今後成長が著しい電子機器産業を 中心とした4つの市場で更なる取組を強化いたします IoT市場 新エネルギー自動車市場 Target 次世代通信5G市場 ADAS・自動運転市場 24
Slide 25: FEB PASH HAN®
FEB PASH HAN® Denkei Baa aleOBBCURAZARVUBRP BORED RE Eis COME DK Alot CAMBER E EOD —) UIC B¥OUMAZBBLET.
Slide 26: 定量目標と経営指数 連結売上高
定量目標と経営指数 連結売上高 中期経営計画資料③ 連結売上高 2020年3月期 連結売上高1000億円を目指す 75期 73期 74期 単位:億円 1000 71期 実績 950 見込 1,000 70期 72期 68期 69期 800 目標 目標 600 目標 940 1000 870 400 715 727 807 851 837 200 0 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 実績 目標 26
Slide 27: 定量目標と経営指数 経常利益・純利益
定量目標と経営指数 中期経営計画資料④ 経常利益・純利益 2020年3月期 経常利益34億円を目指す 73期 74期 75期 単位:億円 70期 実績 見込 30 30 68期 30 69期 30 71期 目標 72期 目標 23 25 実績 見込 34 20 目標 21 23 23 19 30 20 19 目標 14 目標 10 16 16 目標 12 20 22 16 0 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 経常利益 純利益 経常利益(目標) 純利益(目標) 27
Slide 28: 定量目標と経営指標 総資産・自己資本比率・ROE
定量目標と経営指標 中期経営計画資料⑤ 総資産・純資産・自己資本比率 自己資本利益率(ROE) 単位:億円 単位:% 単位:% 490 20 500 470 480 455 457 459 50 42.9 17 16.9 393 39.2 400 35.7 40 353 32.3 15 29.9 見込 12.3 実績 26.8 27.7 300 25.6 38.5 30 12.1 見込 実績 11.3 11.3 31.1 210 188 12.6 200 168 20 10 150 128 138 10.7 10.6 10.5 106 91 100 10 5 0 0 総資産 純資産 自己資本比
Slide 29: 海外ビジネス実績・目標
海外ビジネス実績・目標 中期経営計画資料⑥ 海外取引 2020年3月期 海外ビジネス250億円を目指す 単位:億円 300 250 見込 実績 235 200 202 150 100 目標 目標 50 123 139 154 195 160 目標 225 250 200 0 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 海外ビジネスは、全海外現地法人の売上高と国内営業所の海外向け 売上高を合算した数値となります。 29
Slide 30: 重点分野市場への深耕
重点分野市場への深耕 日本電計グループの国内外ネットワークを活かし、ソリューション事業推進部とオートモー ティブ市場推進部を軸に、重点分野市場への深耕を強力に推進します。市場ニーズに対応し たシステム提案、競争力のある製品群を投入し、成長への投資を行っています。 《重点分野市場》 5000社を超える仕入先 FA機器/ロボット AI 国内営業拠点 ソリューション事業推進部 44拠点 科学・光学・精密機械 IoTやロボット等のFA関連機器 環境試験機 A 新 D エ 売上比率を20%アップ A ネ I 5 S ル o ・ ギ 電子計測機器 海外営業拠点 T G 自 ー 市 市 動 自 12の国・地
Slide 31: 成長産業への営業強化
成長産業への営業強化 成長産業への多様なニーズに対応するため、新たな商材の取扱いを増やしています。 二次電池 自動車 省力化機器 AI 試験システム 試験システム 理化学機器 <主な商材> <主な商材> <主な商材> <主な商材> <主な商材> ・充放電試験装置 ・カメラモニタシステム ・X線検査装置 ・自動組み立て機 ・ディープラーニング (Vidi:コグネックス) ・安全試験機 ・ドライビング (YXLON/ ・ロボットシステム ・GPUコンピュータ ・電気化学試験装置 シュミレータ アイビット) ・搬送装置 ・電気炉 (NVIDIA) (ソーラトロン) ・レーダアライメント ・クリーンブ
Slide 32: 新規顧客の開拓振興
新規顧客の開拓振興 大規模展示会の開催等により、5,000件以上の顧客情報 の獲得を目指します。 営業所・現地法人で開催した企業内展示会や現法主催展示会・セミナー数 ■国内 展示会:50回開催 セミナー:235回開催 ■海外 展示会:18回開催 セミナー: 22回開催 74期(2019/3月期)の大規模展示会出展計画 展示会名 出展目的 開催日/場所 自動車関連商品販促 2018/5/23~25(済) 人とくるまのテクノロジー展(横浜) (自動運転向け計測、通信技術分野) パシフィコ横浜 光学系分野販促 2018/6/6~8(済) 実装プロセステクノロジー展 (観測装置) 東京ビッグサイト 自
Slide 33: 海外標準・基準対応製品の販売体制の強化
海外標準・基準対応製品の販売体制の強化 次世代自動車の開発が進む中、自動車の構造及び安全・環境に関して、統一基準や相互認 証に対応した試験装置の販売体制を強化いたします。 工業用X線透視装置 複合サイクル腐食試験機 X線透視装置は、自動車産業の構造要件や安全基準に沿った部品の 自動車市場で、ヘッドライト・グリル等の外装部品やインバー 検査にて使用されております。また、車載分野を中心に半導体、 タ・モーター・エンジンコントロールユニット等の内装部品、そ 電子部品市場からは高出力かつ高分解能のX線検査装置が求められ の他さまざまな分野で、屋外で使用する金属材料・塗装品・メッ るようになっています。
Slide 34: 試験・評価・検査・認証サービス事業の拡充
試験・評価・検査・認証サービス事業の拡充 UN-R46 評価・試験室を開設 ベトナムでJQAと合弁会社を設立しました D-LABでは15の規格試験支援に対応 ・2016年6月、道路運送車両の保安安全基準の一部改正 + によりミラーレス自動車の設計・製造が可能となった ・日本を代表する認証機関の一つであるJQA※と協業 ・2018年5月、横浜市綱島に試験室「D-LAB」を開設 ・日系企業をはじめとするベトナム産業界の多様な計測 日本電計は2018年1月、ドイツに本社をおくテュフ ラインランド ニーズに対応 社の日本法人、テュフ ラインランド ジャパンと車載用カメラモ 日本電計並びに日本電計ベトナ
Slide 35: 海外事業拡大
海外事業拡大 電計科技研発(上海)が中国の新三板市場 米国現地法人(シカゴ)の営業を開始しま に上場しました した 2018年7月31日、電計科技研発(上海)股份有限公司 2018年6月1日、米国シカゴにて、現地法人(Denkei は、中国北京にて上場セレモニーを行いました。 Corporation Americas) の営業を開始しました。 電計科技研発(上海)は日系企業の中国市場における受 シカゴは北米における自動 託試験のパイオニアとして、2006年に設立しました。 車産業の中心地であり、当 目下中国の第三試験機関は30,000社を超え、2022年に 地に設立した現地法人は当 は2,00
Slide 36: トピックス
トピックス [新本社ビル建築概要] ○場所 :東京都台東区上野5丁目14番12号 ○敷地面積:415.14㎡ ○建築面積:4,003.24㎡ ○鉄骨造 :地下1階;地上10階建 ○施工 :高松建設株式会社 ○竣工 :2019年8月 36
Slide 37: 配当政策
配当政策 [基本方針] • 業績、財務状況等を総合的に勘案 • 継続かつ安定的に配当を実施する方針 • 連結配当性向は20%程度を目標 • 業績が好調に推移すれば、積極的に株主への還元を図る方針 [過去の配当の状況] 単位:円(1株当たり)、% 74期 64期 65期 66期 67期 68期 69期 70期 71期 72期 73期 見込 中 間 13 5 7 7 12 12 13 13 13 13 18 期 末 10 5 15 20 23 23 25 25 27 29 29 年 間 23 10 22 27 35 35 38 38 40 42 47 配当性向 ─ ─ 21.7 15.2 19.2
Slide 38: 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が…
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予めご了承くだ さい。 日本電計株式会社 IR推進 Email:honsha@n-denkei.co.jp 38