Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (February 2023)

41 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Feb 21, 2023

  1. Slide 1: 三井住友トラスト IR DAY

    三井住友トラスト IR DAY 2023年2月21日 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 本日のテーマ①「不動産ビジネスの取組み」

    本日のテーマ① 「不動産ビジネスの取組み」 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 三井住友信託銀行 取締役副社長 海原 淳 1. 当グループ不動産事業について 2. 不動産マーケットの動向 3. 成長戦略 4. 不動産事業 ＫＰＩ 注： 資料中 「当社」は三井住友信託銀行 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 不動産を取り扱う金融グループの強みと成長の可能性

    1. 当グループ不動産事業について ｜本日お話しするテーマ 不動産を取り扱う金融グループの強みと成長の可能性 キーワード 法人 ESG 法人 環境・CRE戦略等の課題に長く寄り添う不動産バリューチェーン 本書3-2 キーワード 投資家 多様な投資機会 循環の結節点 当社資金や資本業務提携を活用した魅力的な投資機会創出 本書3-3 個人 投資家 キーワード 個人 人生100年時代 不動産を含む約3,000兆円の個人資産へのソリューション提供 本書3-4 キーワード 事業 事業基盤の更なる強化・拡充 基盤 DX・ネットワーク戦略 業務効率化やプラットフォーム構築、外部リソースを活用した案件獲得 本

  4. Slide 4: 当グループは市場拡大を後押しし、共に成長

    1. 当グループ不動産事業について ｜歩みと成長 当グループは市場拡大を後押しし、共に成長 60.0 私募ファンド・J-REIT市場規模と当グループの不動産関連収益の推移※1 600 50.0 三井住友 トラスト不動産 市場規模 230 500 億円 40.0 （兆円） 40 約2倍 統合 202 住友信託銀行 億円 400 中央三井信託銀行 信託銀行本体 中央三井アセット信託銀行 64 基盤サービス 住友信託㈱設立 30.0 30 億円 不動産課の創設 J-REIT市場創設 300 投資法人関連業務 60 億円 第1号受託 116 三井信託㈱設立 土地信託 20.0 20 億円 不動産部の創

  5. Slide 5: (ご参考) 主要なビジネス領域・グループ会社

    (ご参考) 主要なビジネス領域・グループ会社 信託銀行本体 （業務区分） グループ会社 ◼ 売買仲介・賃貸借仲介 ◼ 不動産流通各種サービス 不動産流通 （主に業務用不動産） 三井住友トラスト • 個人の居住用不動産 サービス 不動産 ◼ 各種コンサルティング • 投資・事業用の不動産 ◼ 不動産証券化信託 ◼ リサーチ＆コンサルティング サービス 不動産基盤 ◼ 投資法人関連業務 三井住友トラスト ◼ 不動産市場、不動産金融および サービス ◼ 鑑定評価・土地信託 基礎研究所 PPP（官民パートナーシップ）・ ◼ ファシリティマネジメント 等 インフラ分野に強み ◼ 不動産アセットマネジメン

  6. Slide 6: 価格上昇が継続

    2. 不動産マーケットの動向 ｜不動産価格の推移 価格上昇が継続 （指数出所：三井住友トラスト基礎研究所） J-REIT不動産価格指数の推移※1 1.55 住宅 1.5 1.49 オフィス・都心型商業 ◼ 旺盛な国内外投資家の 1.0 投資意欲を受け上昇 0.85 0.79 ◼ コロナ禍で一時取引が 0.5 停滞も、間もなく復調 リーマン コロナ ショック 第一波 0.0 ※1： 2006～2010年の算術平均値を1.0として指数化 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 5

  7. Slide 7: アセット別動向・顧客タイプ別動向

    2. 不動産マーケットの動向 ｜直近の動向 アセット別動向・顧客タイプ別動向 アセット別 顧客タイプ別 2022年度は全般的に好調 事業法人 2021年 2022年 ◼ 22年は大きく崩れず 好調業種 持続的成長に向けた ◼ 海外投資家の動向や オフィス ◼ ワークプレイス見直し推進 23年大量供給の 影響は要注視 ◼ CRE戦略推進 ◼ 好調を維持 物流施設 ◼ 建築費高騰が開発 データセンター 不調業種 ◼ 決算対策としての不動産売却 素地の価格に影響も 賃貸住宅 ◼ コロナ禍で安定資産 として再認識 海外投資家の動き 世界的な金利上昇を背景に、 商業施設 ◼ インバウンド回復期待 欧米・

  8. Slide 8: 結節点となり資産循環を促進

    3-1. 成長戦略 ｜循環の促進 結節点となり資産循環を促進 → 社会的価値・経済的価値を両立 人生100年の 多彩なコンサル機能による企業不動産（CRE）の価値向上 ライフステージに応じた ❶ 戦略策定 個人資産の最適活用 サイクルの各ニーズに CRE 多彩な 長く寄り添う ❸ 管理 マネジメントサイクル ソリューション 国内の ワンストップソリューション 不動産 ❷ 実行 個人資産 1,000兆円 金融資産 2,000兆円 法人 プライベートアセット （不動産等） 信託銀行本体 投資市場の拡大を後押し 金融ソリューション （資産運用・ローン・相続 等） 1 ◼ 不動産投資インフラ提供 循環

  9. Slide 9: 特長である多彩な接点 → ESGニーズを捉え面的にビジネス展開

    3-2. 成長戦略 ｜法人のお客さま 特長である多彩な接点 → ESGニーズを捉え面的にビジネス展開 強み：不動産バリューチェーン ESG対応ニーズの加速 各ステップのニーズに寄り添い接点を増やし 長く付き合う多彩なラインアップ 不動産に関連する動き ◼ カーボンニュートラル対応 ◼ ファシリティ マネジメント 保有 E （省エネ化・再エネ使用等） • ヘルプデスク Environment ◼ 土壌汚染への対応 等 • 不動産管理委任 • エネルギー削減 CRE（不動産） コンサル ◼ 建物の健康性・快適性向上 ◼ 不動産投資 マネジメント サイクル 戦略 S （ワークプレイスの見直し） イン

  10. Slide 10: ESG対応ニーズの高まり

    3-2. 成長戦略 ｜法人のお客さま ESG対応ニーズの高まり （当社実施「不動産ESGサーベイ」より） E 環境不動産の投資評価が進む S ワークプレイス見直しが進む Environment Social 環境不動産の価格を高く評価 生産性・快適性向上の （反映済・検討中） ために実施中の取組み 約 5割 リフレッシュスペース の整備 58% 快適な温度／湿度／音 環境等の実現 50% 3.3% 50.3% 45.2% 快適な室内空間の 43% 1.3% 整備（広さ・天井高等） 生産性向上に配慮した 未検討 検討中 オフィス環境の整備 32% 検討中（1年以内に設定予定） レイアウトの 反映

  11. Slide 11: カーボンニュートラル実現に向けた工場再編

    3-2. 成長戦略 ｜法人のお客さま サポート事例 カーボンニュートラル実現に向けた工場再編 E Environment G Governance ◼ グローバル展開するメーカー ◼ グループのCN※1実現に向け、 建物や設備の古い工場について 移転・新築による刷新を決定 ◼ 当社は従前より環境不動産に 関し提案・接触を展開しており、 本件プロジェクトにおいて複数 写真はイメージ の既存工場売却に関与 ※1： カーボンニュートラル Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 10

  12. Slide 12: 本社のあり方見直しに伴う不動産売却

    3-2. 成長戦略 ｜法人のお客さま サポート事例 本社のあり方見直しに伴う不動産売却 S Social G Governance ◼ 主要保有不動産の資産管理を サポートしていたお客さま ◼ ブランド力や生産性向上に向け 本社のあり方の検討を加速する なか、不動産市況も踏まえ 本社を売却（当社仲介） ◼ 今後、新本社のワークプレイス 写真はイメージ 検討・移転を推進予定 P.10-11のようなお客さまのニーズは今後さらに拡大が見込まれる Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 11

  13. Slide 13: 投資インフラから不動産投資の高度化まで幅広く機能を提供

    3-3. 成長戦略 ｜投資家のお客さま 投資インフラから不動産投資の高度化まで幅広く機能を提供 投資家ニーズ 当グループの役割 不動産ソリューション力 不動産投資の高度化 ポートフォリオ提案 リサーチ機能 ESGの ポートフォリオ最適化・ESG投資選別 × 仲介 （三井住友トラスト基礎研究所） 目利き力 不動産への投資拡大 不動産投資機会の創出 資金運用先として魅力の高い 当社資金による投資機会の創出 不動産へのアロケーション増 （p.13 当社資金も活用したファイナンスアレンジ、p.14グローバル等） 安定的な投資インフラ 堅確な事務・DD※1による 高品質・安定的な不動産証券化・ 不動産投

  14. Slide 14: 当社資金を「呼び水」とした資金・資産・資本循環の促進

    3-3. 成長戦略 ｜投資家のお客さま 当社資金を「呼び水」とした資金・資産・資本循環の促進 適切なB/S活用とファイナンスアレンジによる投資サポート 取組みの一例 投資における 法人 投資家 ミッシングパーツを 写真はイメージ B/S活用し出資 法人 資産循環 ローン の 投資 不足 創造・促進 不動産 エクイティ 投資家 投資家 エクイティ （招聘済） ◼ 都内の大型施設（物件価格 約600億円） ◼ 外資系ファンドが投資検討 ◼ 不足していたファンド資金（エクイティ）の 一部出資を含むファイナンスアレンジを 当社が行うことで投資実行に至る Copyright © 2023 SUMITOM

  15. Slide 15: 業務提携先との協業によるクロスボーダー投資機会の提供

    3-3. 成長戦略 ｜投資家のお客さま 業務提携先との協業によるクロスボーダー投資機会の提供 協業1号案件 多国籍社員から成るグローバル専担部署 ◼ 2021年6月資本業務提携後 1号案件 国内 投資サポート 海外 ◼ テネシー州 住宅開発案件（計400戸） ◼ 日本の不動産会社による投資参画を インバウンド 当社がサポート（2023年1月成約） 5,000億円 累計約120件※2 国内不動産 海外投資家※1 アウトバウンド 提供体制を 強化 累計約200件※2 日本企業/投資家 海外不動産 ※1： 日本拠点のない海外投資家 ※2： 2012年度からの累計。アウトバウンド件数は賃貸借や売却等を

  16. Slide 16: 環境性能と経済効果の推計

    3-3. 成長戦略 ｜投資家のお客さま 環境性能と経済効果の推計 （当社および三井住友トラスト基礎研究所の共同調査） 環境認証の取得 期待される価値・効果 想定される負担 ◼ 環境性能の見える化 ◼ 改修コスト ◼ 投資家からの支持獲得 ◼ 認証取得コスト ◼ 不動産価値の向上 等 ◼ 認証手続き 等 認証取得による賃料上昇効果 評価ランクによる賃料上昇効果 ※1 （同一ビル比較 ） （評価3と5のビル間比較※2） 104.7% 3.14万円／坪 3.00万円／坪 100.1％ ＋4.6% ＋4.7% 取得前 取得後 評価3 評価5 （CASBEE-不動産 B+ランク相当） （同Sランク相当）

  17. Slide 17: 投資市場インフラ × 付加価値による更なるビジネス拡大

    3-3. 成長戦略 ｜投資家のお客さま 投資市場インフラ × 付加価値による更なるビジネス拡大 不動産証券化受託残高の推移 ESG観点での付加価値 （兆円） 60 不動産ESGサーベイ GHG排出量可視化 当社 その他 シェア 約40％ 50 不動産ESG推進度 40 邦銀トップ 同一業界内の 立ち位置を 1 可視化 30 20 CASBEE-不動産 非化石証書 認証支援 購入支援サービス 22 23.4 10 18 20 14 15 16 当社が受託者として購入 13 0 当社 コンサルティング 47 ％ 431件※1 （全体910件） 受託不動産 （出所）信託協会「信託統計便覧」および当社

  18. Slide 18: 人生100年時代のライフステージに寄り添ったトータルソリューション

    3-4. 成長戦略 ｜個人のお客さま 人生100年時代のライフステージ に寄り添った トータルソリューション 現役世代 退職世代 シニア世代 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 90歳 100歳 資産形成ニーズ 個人資産3,000兆円 資産管理・承継ニーズ 最適活用・資産の形成 ◼ Aging in Place～住み慣れた地域・住まいでの豊かなくらし ◼ 大相続時代・認知機能減退リスク 富裕層のお客さまのニーズ 資産運用・相続対策 信託銀行 × 三井住友トラスト不動産 機能を融合した幅広いソリューション Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST

  19. Slide 19: 資産全体を踏まえたトータルソリューションを提供

    3-4. 成長戦略 ｜個人のお客さま 資産全体を踏まえたトータルソリューションを提供 信託銀行本体 不動産 1,000兆円 金融ソリューション 資産運用・ローン・資産管理／相続・遺言 等 国内 個人資産 両機能の融合 3,000兆円 銀行本体・三井住友トラスト不動産 金融資産 2,000兆円 不動産ソリューション 不動産仲介・コンサルティング 等 ◼ AI査定、住まいの健康性評価等 資産の最適活用により が可能なツール ◼ 信託銀行全店導入、トラスト不動 人生１00年を豊かに 産と連携しソリューションを提供 ◼ その他コンサル店舗も試行中 例） ◼ 快適な住まいの維持（→空き家化の未然防止）

  20. Slide 20: 社会変化がもたらすお客さまの課題にこたえることで収益成長を図る

    3-4. 成長戦略 ｜個人のお客さま 社会変化がもたらすお客さまの課題 にこたえることで 収益成長を図る 社会変化・お客さまの課題 更なる収益成長のドライバーに 不動産仲介手数料の推移 不動産 （三井住友トラスト不動産） 大 （億円） 229 230 315兆円 相 相続移転 続 202 700兆円 時 代 金融資産 385兆円 2020-2030年 （当社推計） 116 不動産 100兆円 信託系不動産販売会社 長 資産凍結 1 信託銀行 + 三井住友トラスト不動産 寿 314兆円 独自の情報獲得力 化 金融資産 認知症の発症に伴う 214兆円 資産凍結 2012年度 2017年度 2021

  21. Slide 21: 富裕層による不動産投資ニーズは好調

    3-4. 成長戦略 ｜個人のお客さま 富裕層による不動産投資ニーズは好調 富裕層不動産収益※1の推移 ◼ コロナ禍で一時落ち込みも、 不動産投資ニーズは継続 （資産運用・相続対策等） 20億円 ◼ UBSとの協業は着実に進展 ２０２０年１月 UBSとの協業開始 2012年度 2017年度 2021年度 2022年度 （見込み） ※1： PB横断領域における不動産収益。2017年度より現行体制（2012年度は参考値） Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 20

  22. Slide 22: (ご参考) 当グループ不動産ビジネスの強みを紹介した各種冊子

    (ご参考) 当グループ不動産ビジネスの強みを紹介した各種冊子 多彩な 不動産ESGの 人生100年時代 不動産機能 取組み の不動産 https://www.smth.jp/-/media/th/investors/presentation/230221-2.pdf https://www.smth.jp/-/media/th/investors/presentation/230221-3.pdf https://www.smth.jp/-/media/th/investors/presentation/230221-4.pdf Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI

  23. Slide 23: 不動産DX戦略のフェーズと概要

    3-5. 成長戦略 ｜事業基盤（DX戦略） 「既存業務の効率化」～「UX向上」を並行推進中 不動産DX戦略のフェーズと概要 業務効率化  既存システムの増強  RPAによる業務フロー自動化  SaaS利用 データベース構築  社内データ集約（仲介情報等）  データの戦略的活用 UX※1向上  業務フロー改革 実装済  プラットフォーム構築  スミトラ不動産 AI査定※2 ※1： User Experience ※2： AI査定はSRE AI Partners株式会社の「不動産価格推定エンジン」を利用 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST

  24. Slide 24: 地銀等アライアンスによるスケーリングは個社の深耕フェーズへ

    3-5. 成長戦略 ｜事業基盤（ネットワーク戦略） 地銀等アライアンスによるスケーリングは個社の深耕フェーズへ 地域金融機関等アライアンス社数 アライアンス先からの収益 情報獲得件数も 拡大フェーズ 深耕 年間約7,000件 全国にネットワーク拡大 フェーズへ に拡大 73社 46社 20億円 収益拡大 拡大 15社 2012年度 2017年度 2021年度 2022年度 2012年度 2017年度 2021年度 2022年度 （見込み） （見込み） Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserve

  25. Slide 25: 4. 不動産事業 KPI

    4. 不動産事業 KPI 21年度 22年度 25年度 30年度 ありたい姿 （22年3月末） （23月3月末） （26年3月末） （31年3月末） 実績 見込み 定量イメージ※1 定量イメージ※1 22年度比 業務粗利益 （億円） 393 1 400 440 2 500 +100 経費 （億円） ▲99 ▲100 ▲110 ▲120 ▲20 三井住友 業務純益 （億円） 293 300 330 380 +80 信託銀行 証券化受託残高 （兆円） 22.0 23.7 26 30 +6.3 コンサル関与資産 （兆円） 1.5 1.9 2.1 3 3.6 +1.7 グループ 手数料収益 会社 （成

  26. Slide 26: 本日のテーマ②「コーポレートガバナンス」

    本日のテーマ② 「コーポレートガバナンス」 三井住友トラスト・ホールディングス 社外取締役 松下 功夫 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  27. Slide 27: 自己紹介

    自己紹介 職歴 ◼ 1970年4月 日本鉱業株式会社（現 ENEOS株式会社）入社 ◼ 2002年9月 新日鉱ホールディングス株式会社 （現 ENEOSホールディングス株式会社） 取締役 財務グループ財務担当 ◼ 2004年6月 株式会社ジャパンエナジー （現 ENEOS株式会社） 取締役 常務執行役員 ◼ 2006年6月 同社 代表取締役社長 ◼ 2012年6月 JXホールディングス株式会社 （現 ENEOSホールディングス株式会社） 代表取締役社長 社長執行役員 ◼ 2015年6月 同社相談役 松下 功夫 ◼ 2016年6月 国際石油開発帝石株式会社（現 株式会社INPEX） 取締役 まつ

  28. Slide 28: 三井住友トラスト・グループの機関設計の変遷

    三井住友トラスト・グループの機関設計の変遷 2011年4月 【経営統合】 三井住友トラスト・ホールディングス 監査役会設置会社 ◼ 「持株会社」形態を採用 ◼ 機関設計は「監査役会設置会社」を選択 2015年6月 三井住友トラスト・ホールディングス ◼ 任意の委員会として「指名・報酬委員会」「監査委員会」を設置 201７年6月 三井住友トラスト・ホールディングス 指名委員会等設置会社 ◼ 「指名委員会等設置会社」への移行 モニタリング・ボードへの本格的な移行 ◼ 取締役会議長に社外取締役が就任 ◼ グループのビジネスモデルに即し「リスク委員会」、「利益相反管理委員会」を設置 201８年１０月

  29. Slide 29: 三井住友トラスト・ホールディングスのコーポレートガバナンス体制

    三井住友トラスト・ホールディングスのコーポレートガバナンス体制 監督体制 取締役会の構成（２３年２月１日現在） ◼ 委員会等設置会社 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、 全て社外取締役 取締役15名の内訳: 男性13名, 女性2名 ◎：社外（取締役、議長・委員長） ●：社外（取締役） ◎：社外（有識者、委員長） 社外取締役比率：47％ 〇：社外（有識者） ●：社内・非執行 ●：社内・執行 ●：執行役・執行役員（非取締役） 社外取締役（7名） 社内取締役（8名） 株主総会 非執行取締役比率：73% 監督機関 取締役会 法定の委員会 非執行（11名） 執行（4名） ◎●●●●●● 任意の委

  30. Slide 30: 当グループの取締役会の実効性向上に向けた課題認識と取り組み

    当グループの取締役会の実効性向上に向けた課題認識と取り組み 課題認識： どのような取締役会を目指していくのか 取り組み①：当グループの取締役会のありたい姿 課題認識： 監督機関全体でどのように実効性を向上していくのか 取り組み②：グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮 取り組み③：委員会機能を活用した監督機能の深化 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 4

  31. Slide 31: 取り組み①：当グループの取締役会のありたい姿

    取り組み①： 当グループの取締役会のありたい姿 当グループの取締役会の 実効性向上に向けた 当社の取締役会のありたい姿： 項目 自らへの問い ステークホルダー主義の取締役会 機能フレームワーク ◼ 存在意義（パーパス）の実現 達 ◼ 各ステークホルダーへの適正な資本分配（キャピタルア ① 成 取締役会は何を目 ジェンダ） Goal ① 目 指すべきか ◼ 企業としての持続可能性（サステナビリティ） 達成目標 標 ⇒ 全ステークホルダーからのフィデューシャリーとしての 信頼獲得 ② 役 ◼ 重要な意思決定の質の向上 ④ Output 割 重要な意思決定（経営の基本方針の決定） Input Boa

  32. Slide 32: 取り組み②：グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮

    ③System 取り組み②： グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮 態勢 ホールディングス（HD）取締役会の機能役割 重要な意思決定・ 業務執行の監督 会社法 ◼ 頂点企業は企業集団の業務の適正を確保するために HD取締役会 必要な体制の整備に責任 （法416条） ◼ 銀行持株会社は、その属する金融グループの経営管理 企業グループ 銀行法 を行わなければならない 統治の執行 （法52条の21） ◼ 銀行持株会社は、子銀行の業務の健全かつ適切な運営 HD執行 の確保に努めなければならない 関係会社の統治機能の分類と管理方針 株主権 HD経営指導 株主権 グループ経営へ影響が 行使 行使

  33. Slide 33: 取り組み③：委員会機能を活用した監督機能の深化

    ③System 取り組み③： 委員会機能を活用した監督機能の深化 （事例イメージ） 態勢 6月 （例）11月 （例） 12月 （例） 1月 4月・5月 審議テーマ設定 リスク委員会 執行役報告 職務執行状況報告 取締役会評価・ 重点諮問事項設定 （年７回開催） （年４回報告） 委員会評価 取締役会 評価 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 例 職務執行状況 委員会 重点諮問 マテリアリティ （委員会の視点） 評価 事項設定 マネジメントと 例 （意見結了状況） リスク管理の 接合枠組み グループ関係会社 の管理枠組 委員会 評価 リスク リスク テーマ 取締役会 リスク リスク 報告 意見

  34. Slide 34: 役割・機能発揮に向けた取締役会によるテーマ設定（2022年度）

    ②Output 役割・機能発揮に向けた取締役会によるテーマ設定 （２０２２年度） 役割・機能発揮 テーマ分類 主なトピックス 内円： 2020年度 パーパス・マテリアリティ・ ◼ マテリアリティマネジメント 外円： 2021年度 参考 P.１０ 価値創造プロセス ◼ グループ全体へのパーパス浸透 ◼ ステークホルダーとの対話方針 11% ◼ サステナビリティ方針 ステークホルダーとの ◼ 顧客の最善の利益 9% 14% 望ましい関係の構築方針 ◼ 政策保有株式と議決権行使 参考 P.１１ 28% 9% 41% ◼ 気候変動・人権に対する方針 ◼ Well-being・DE&I・働き方改革 審議

  35. Slide 35: 2023～2025年度中期経営計画の策定に向けた取締役会の議論

    ②Output 20２３～202５年度中期経営計画の策定に向けた取締役会の議論 役割・機能発揮 ◼ ２０２１年度から、2030年のありたい姿の検討を展望した中長期の経営戦略の方向性を審議 ◼ 20２３～202５年度中期経営計画の策定においては、重要テーマを「経営テーマ、審議テーマ※」として設定の上、取締 役会と執行部門が相互に検討し双方向の対話を重ねていく「ラリー型」の検討プロセスにて審議 次期中期経営計画に関する取締役会における審議 年月 主な審議内容 戦略立案のラリー型検討プロセス 20２１年 ７月 価値創造プロセスと事業ポートフォリオ 経営テーマ 戦略に関する対話 戦略立案 １０月 事業

  36. Slide 36: パーパス・サステナビリティに関する取締役会での議論

    ②Output パーパス・サステナビリティに関する取締役会での議論 役割・機能発揮 ◼ 取締役会では、当グループのパーパス（存在意義）を決議しその浸透をモニタリング ◼ パーパスの実現に向けて当社が対処すべき重要課題（マテリアリティ）を特定の上、経営計画と接合させる形で対応策 を審議 年月 主な審議内容 サステナビリティに関する多様な項目 20２１年 ３月 ◼ マテリアリティ・マネジメント 及び サステナビリティ基本方針 マテリアリティ ◼ パーパスの浸透策 経営テーマ パーパス パーパス ８月 ◼ 気候変動に関する対応方針 経営テーマ 経営方針 ９月 ◼ カーボンニュートラル宣言 及び 関連

  37. Slide 37: 政策保有株式ゼロ保有方針・議決権行使方針の審議

    ②Output 取締役会における政策保有株式ゼロ保有方針・議決権行使方針の審議 役割・機能発揮 ◼ 2021年5月、新マネジメント体制の下で、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則全て保有しない方針を決定 ◼ 利益相反管理委員会への諮問・答申を踏まえ、各ステークホルダーの中長期的な価値向上を考慮して、議決権行使基本 方針を決定 年月 主な審議内容 20２１年 １月～ ◼ 政策保有株式の削減方針の審議 ◼ 金融規制 2月 ◼ 政策保有株式の時価変動リスクヘッジ方針 環境変化 ◼ 議決権行使に関する 新たな動向 など ３月 ◼ 政策保有株式ゼロ保有方針の妥当性の審議 ４月 ◼ 政策保有株式

  38. Slide 38: Appendix

    Appendix Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 12

  39. Slide 39: 取締役会の実効性評価を軸とした持続的なPDCA

    取締役会の実効性評価を軸とした持続的なPDCA 取締役会のPDCAサイクル 実効性評価の視点の網羅性 （２０２１年度 取締役会評価の概要） 取締役会・指名委員会・報酬委員会・監査委員会 評価対象 ・リスク委員会・利益相反管理委員会 回答者 取締役・執行役・各委員会の委員 ① 取締役・執行役・各委員会の委員に対するアンケート 回答方法 （５段階評価の選択式設問および記述式設問） ② 取締役に対する第三者機関によるインタビュー ① 取締役会のありたい姿 2項目 自由記入 等 パーパス、ステークホ 取締役会の役割・機能 ルダー、サステビリティ、 ② （取締役個人の自己評価を 15項目 経営戦略、内部

  40. Slide 40: 実効性ある取締役会構築（スキル・マトリックスとESG業績評価）

    ③System 実効性ある取締役会構築 （スキル・マトリックスとESG業績評価） 態勢 スキル・マトリックスの内訳開示 業績連動報酬に係る指標（KPI） ◼ 社外取締役7名の「創造」スキルの内訳を新たに開示 ◼ 中長期的な貢献や、ESG関連の貢献をより反映する 評価体系に見直し 社外取締役 松下 功夫 齋藤 進一 河本 宏子 麻生 光洋 加藤 宣明 柳 正憲 鹿島 かおる 株式報酬についての新たな業績評価体系（2022年7月適用） 業績連動報酬に係る指標（KPI） 評価ウェイト 短期業績 ①連結実質業務純益 22.2% 33.3% 企業経営 ● ● ● ● ● ● 関連 ②親会社株主に帰属する

  41. Slide 41: 取締役会傘下の各委員会の構成員

    ③System 取締役会傘下の各委員会の構成員 態勢 利益相反 氏名 経歴 指名 報酬 監査 リスク 管理 松下 功夫 元 ENEOSホールディングス 社長 ◎ 〇 元 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ 齋藤 進一 ○ 共同代表 河本 宏子 元 全日本空輸 取締役専務執行役員 ○ ◎ 取締役 麻生 光洋 元 福岡高等検察庁 検事長 ○ ◎ 加藤 宣明 元 デンソー 社長 ○ ○ ○ 社外 柳 正憲 元 日本政策投資銀行 社長 ○ ○ 鹿島 かおる 元 新日本有限責任監査法人 常務理事 ○ ○ 東京大学名誉教授 神田 秀樹※1 ◎ 学習院大学大学院法務研究科 教授 有識者 藤井 健司

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