Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — H1 FY2025 Earnings Presentation
26 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Oct 31, 2025
Slide 1: 2025年度中間（4～9月）決算について
2025年度中間（4～9月）決算について （ＩＲ補足資料添付） 2025年 10月 31日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 中間期 連結経営成績・財政状態 … 2 中間期 連結収支比較表 … ３ 中間連結決算の概要 … ４ 中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） … ５ 2025年度 連結業績予想 … ６ 2025年度 連結業績予想の修正概要 … ７ 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） … ８ 2025年度 中間配当・期末配当予想 … ９ 決算補足資料 … 10 1
Slide 3: 中間期 連結経営成績・財政状態
中間期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当中間期 前中間期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 4,119 4,167 △ 47 △ 1.1 営 業 利 益 679 561 117 21.0 経 常 利 益 619 507 111 22.0 親会社株主に帰属する 中 間 純 利 益 448 506 △ 58 △ 11.5 1 株 当 た り 中 間 純 利 益 214円89銭 243円41銭 △28円52銭 財政状態 （単位：億円） 当中間期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 23,800 22,44
Slide 4: 中間期 連結収支比較表
中間期 連結収支比較表 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 4,119 4,167 △ 47 △ 1.1 経 電気事業営業収益 3,890 3,953 △ 63 △ 1.6 常 その他事業営業収益 229 213 15 7.4 収 益 営業外収益 19 15 3 22.7 合 計 4,138 4,182 △ 44 △ 1.1 営業費用 3,439 3,605 △ 165 △ 4.6 経 電気事業営業費用 3,249 3,427 △ 177 △ 5.2 常 費 その他事業営業費用 190 17
Slide 5: 中間連結決算の概要
中間連結決算の概要 売上高 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年同期に比べ47億円減少の4,119億円となりました。 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や 経常利益 水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、 （増益） 前年同期に比べ111億円増加の619億円となりました。 親会社株主に 経常利益の増加はありましたが、 帰属する 特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、 中間純利益 前年同期に比べ58億円減少の448億円となりました。 （減益） 4
Slide 6: 中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較）
中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 水力発電量の増加 その他 △35 ＋54 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 労務費・物価および金利上昇 など ＋92 619 507 2024年度 2025年度 中間期（実績） 中間期（実績） 5
Slide 7: 2025年度 連結業績予想
2025年度 連結業績予想 2025年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2025年7月31日に公表した連結業績予想を 修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2025年度見通し 今回見通し 今回公表 7月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 8,680程度 8,630程度 50程度 △340程度 営 業 利 益 570程度 540程度 30程度 △180程度 経 常 利 益 430程度 400程度 30程度 △210程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 280程度 260程度 20程度 △360程度 当 期 純 利 益 （ 対 前
Slide 8: 2025年度 連結業績予想の修正概要
2025年度 連結業績予想の修正概要 小売販売電力量は、概ね想定どおりに推移していますが、 小売・他社 相対卸販売量の増加などにより他社販売電力量が増加する見込みであることから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、7月公表値に比べ1億kWh増加の344億kWh程度となる見通しです。 北海道電力ネットワークにおける託送料金見直しの影響などにより、 売上高 7月公表値に比べ50億円増加の8,680億円程度となる見通しです。 北海道電力ネットワークにおける託送料金見直しの影響などにより、 経常利益 7月公表値に比べ30億円増加の430億円程度となる見通しです。 親会社株主に帰属 経常利益の
Slide 9: 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較）
連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働に 期ずれ影響 向けた取り組み 託送料金の +40 見直し △100 +50 労務費・物価 および金利上昇 △120 人的資本経営の 推進に向けた支出 640 △30 その他 △50 430 2024年度 2025年度 （実績） （収支見通し） 8
Slide 10: 2025年度 中間配当・期末配当予想
2025年度 中間配当・期末配当予想 ・2025年度中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、前回公表した配当予想の とおり、普通株式は1株当たり15円、B種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円と 決定いたしました。 ・2025年度の期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2024年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2025年度 15円 （15円） （30円） 1,500,000円 (1,500
Slide 11: 決算補足資料
決算補足資料 ○連結決算－販売電力量 ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○連結決算－供給電力量 ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結決算－セグメント情報 ○連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ○(参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 10
Slide 12: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、夏季の高気温による冷房需要の増加はありましたが、卸電力市場価格や燃料価格が 低位で推移しており、厳しい競争環境にあることなどから、合計で10,150百万kWh、対前年伸び率△2.8% となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で6,274百万 kWh、対前年伸び率26.7%となりました。 （単位：百万kWh） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 3,487 3,518 △ 31 △ 0.9 低 電 力 586 611 △
Slide 13: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 202５年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 690 635 449 536 647 530 3,487 低 圧 電 力 167 99 66 81 94 79 586 計 857 734 515 617 741 609 4,073 高圧･特別高圧 962 931 966 1,125 1,064 998 6,046 (対前年同期増減率) (△1.9%) (△2.3%) (△5.3%) (0.7%) (△ 2.6%) (△ 5.1%) (△ 2.7%) 合 計 1,819 1,6
Slide 14: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 対前年同期 会計期間 会計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 4,119 4,167 △ 47 △ 1.1 電 気 事業 営業 収益 3,890 3,953 △ 63 △ 1.6 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 事業に伴う値引額の減少(73) 電 灯 ・ 電 力 料 2,693 2,782 △ 88 △ 3.2 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少(△73） 社 ・小売販売電力量の減少 合 計 ※ そ の 他 1,205 1,179 26 2.2 【
Slide 15: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が101.8％と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用 により、安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (101.8%) (87.2%) (14.6%) 水 力 2,287 1,836 451 24.5 発 電 火 力 6,261 6,790 △ 529 △ 7.8 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 - - - - 力 量 新エネルギー等 31 54 △ 23
Slide 16: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 対前年同期 会計期間 会計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電気事業営業費用 3,249 3,427 △ 177 △ 5.2 人 件 費 277 283 △ 6 △ 2.3 燃 料 費 565 775 △ 209 △ 27.0 ・燃料価格の低下(△136） ２ ・水力発電量の増加（△54） 社 購 入 電 力 料 1,208 1,124 83 7.5 合 ・労務費・物価上昇（８） 計 修 繕 費 247 306 △ 58 △ 19.2 ・発電設備に係る修繕費の減少（△70）
Slide 17: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格などの低下に 会計期間 会計期間 増 減 伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同期に比べ (A)-(B) (A) (B) 158億円減少の3,521億円となりました。 売上高 4,119 4,167 △ 47 北 海 道 電 力 3,521 3,680 △ 158 セグメント損益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調 整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃 北海道電力ネッ トワ ーク 1,500 1,490 9 料費の減少などにより、前年同期に比べ110億円増加の そ の
Slide 18: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前 会計期間 会計期間 増 減 (A)-(B) (A) (B) 中間純利益の減少や燃料貯蔵品などの棚卸資産の 増加などにより、前年同期に比べ162億円減少の Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 416 579 △ 162 416億円の収入となりました。 Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △ 866 △ 114 △ 752 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取 差引キャッシュ・フロー 〔Ⅰ＋Ⅱ〕 △ 450 464 △ 914 得による支出の増加や核燃料
Slide 19: （参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ40億円程度の収支好転 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2024年度 20億円 差益 2025年度 60億円程度 差益 △420億円程度 100,000 2024年度中間期 2025年度中間期 △2億円差損 90億円差益 90,000 前年同期に比べ 92億円の収支好転 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） 70,000 平均燃料価格等 差益 差益 （燃料費等調整額の諸元） 差損 差損 60,000 差益 差益 差益 差
Slide 20: 費用項目（２社合計）① 人件費
費用項目（２社合計※） ① 人件費 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 人 件 費 277 283 △ 6 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *中間期では、年間償却額の2/4を計上 （単位：億円） 当年度（202５年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2019年度発生分 37 7 － － ― 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 － 2025年度（終了） 2021年度発生分 53 10 10 10 2026年度（１年） 2022年度発生分 29 6
Slide 21: 費用項目（２社合計）② 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ② 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 燃料費・購入電力料 1,774 1,900 △ 125 ・燃料価格の低下 （△136） 燃 料 費 565 775 △ 209 ・水力発電量の増加 （△５４） 内訳 購入電力料 1,208 1,124 83 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 費用項目（２社合計）③ 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ③ 修繕費 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 247 306 △ 58 ・労務費・物価上昇（８） ・発電設備に係る修繕費の減少（△70） 電 源※1 96 164 △ 67 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 151 142 9 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 減価償却費 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却
Slide 23: 費用項目（２社合計）④ 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ④ 支払利息 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) （期中平均金利 ％） (0.92) (0.74) (0.18) ・金利上昇（１５） 支払利息 67 52 15 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 その他費用 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) その他費用 645 626 19 ・労務費・物価上昇（13） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワー
Slide 24: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 146 153 △ 7 原油 CIF価格 ($/bl) 73.7 86.7 △ 13.0 海 外 炭 CIF ($/t) 119.7 155.2 △ 35.5 L N G CIF ($/t) 584.3 605.1 △ 20.8 出 水 率 (%) 101.8 87.2 14.6 【影響額】 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 3 4 △ 1 原油 C
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当中間期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う 総 資 産 23,800 22,440 1,360 固定資産の増加（935） ・減価償却の進行（△357） 負 債 19,219 18,366 852 ・有利子負債の増加(957) ・親会社株主に帰属する中間純利益の計上(448) 純 資 産 4,581 4,073 508 ・配当金の支払い(△27) （単位：億円、％） 当中間期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債残高 15,205 14,248
Slide 26: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 (A) (B) (A)-(B) 中間純利益 450 507 △ 57 その他の包括利益 86 8 78 その他有価証券評価差額金 58 △ 10 68 繰延ヘッジ損益 3 18 △ 15 退職給付に係る調整額 23 △ 0 24 持分法適用会社に対する持分相当額 0 △ 0 1 中間包括利益 537 515 21 親会社株主に係る中間包括利益 535 515 20 非支配株主に係る中間包括利益 1 0 0 25
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