Sakura Internet Inc. · TSE:3778
Sakura Internet — Q3 FY2023/3 Earnings Presentation
37 slides from Sakura Internet's earnings presentation, Jan 31, 2023
Slide 1: 2023年3月期 第3四半期 決算説明資料
2023年3月期 第3四半期 決算説明資料 2023.1.31 さくらインターネット株式会社［3778］ © SAKURA internet Inc.
Slide 2: 連結決算ハイライト［2023年3月期 Q3］
連結決算ハイライト［2023年3月期 Q3］ サービス領域・経営資源のクラウド集中への転換が順調に進捗 クラウドインフラサービス売上の2桁成長と収益性が向上 売上高 15,043 百万円 （前年同期比 2.9 ％増） 営業利益 694 百万円 （前年同期比 58.1 ％増） 連結業績 経常利益 615 百万円 （前年同期比 74.4 ％増） 親会社株主に帰属する 四半期純利益 417 百万円 （前年同期比 438.5 ％増） ⚫ その他のトピック：自己株式の取得を決議 資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、持続的成長へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬等への利用、 将来的なM&
Slide 3: 連結業績予想
連結業績予想 ⚫想定外の費用発生はあるも、売上は予想を上回る進捗 • 為替によるドメイン取得原価増加や原油価格高騰による電力費増加など予算策定時に予測できなかった 外的要因による影響を見込む • 持続的な成長へ向けて役職員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるための譲渡 制限付株式報酬、J-ESOPにかかる費用の計上や採用が好調に進捗しているなど、中長期的な成長のため の費用が増加 • さくらのクラウドサービスは好調に伸長しており、クラウド集中によるリソース集中・最適化の進行が 予想を上回っていることに加え、マーケティングの強化等による更なる案件獲得を目指す （金額：百万円
Slide 4: ARR（四半期末）
ARR（四半期末） ストック型収益を示すARRは前年同期比8.3％で推移 ARR（Annual Recurring Revenue） （単位：百万円） ’23/3期 Q3 前年同期比 14,000 12,000 ＋ 8.3% 11,558 百万円 ’22/3期 Q3 12,000 11,000 10,672 百万円 10,000 10,000 8,000 9,000 6,000 8,000 4,000 2,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 ※集計対象サービスは、さくらインターネット単体のクラウドサ
Slide 5: 2023年3月期Q3 重点施策への取り組み状況サマリー
2023年3月期Q3 重点施策への取り組み状況サマリー 足元の状況 協業による新たなSaaS・ ヤマト宅急便の匿名配送手続きが「Slack」上でワンストップで可能なアプリケーションサービスのリリース他、 PaaSサービスの開発 他社との協業による新たな成長領域の基盤づくりを加速 法人向けレンタルサーバサービスのリニューアル等、既存顧客のリテンション対応や、 既存サービス強化 新規顧客の獲得に向けたWEB広告等のデジタルマーケティング強化を実施 ガバメント分野 営業活動の強化やメディアの活用等、ガバメント領域における当社の認知度向上に向けた活動に注力 への取り組み 今期目標の「前期より+40名程
Slide 6: 重点施策への主な取り組み：クラウドビジネスの強化
重点施策への主な取り組み クラウドビジネスの強化 新たな市場機会の創出［パートナー・アライアンス施策］ リモートワーク率約 90 ％ の当社が、自社の経験から開発 ※1 在宅勤務時の荷物配送にかかる課題解決に向けたサービスをリリース ヤマト宅急便※2の集荷依頼や匿名配送手続きが、ビジネス用のメッセージングアプリ 「Slack」※3上でワンストップで行えるアプリケーションを本年2月より提供開始 ⚫ リモートワーク時に各従業員の自宅に荷物の配送を行う際に発生する 3つの課題を解決 個別に発生する送り 経費の立て替え 従業員同士での 状の準備・集荷依頼 および精算 個人情報の受け渡し ⚫ 日常業務上
Slide 7: 重点施策への主な取り組み：人材採用強化
重点施策への主な取り組み 注力領域への投資集中 人材採用強化に注力 中長期的な競争力の維持・向上のための人材獲得は順調に進捗 今期目標をQ3でほぼ達成し、地方の優秀人材の獲得も進む ⚫ エンジニアを中心に12月までに採用実績約50名 人員数推移（連結） （連結従業員数は2023年12月末時点で、前期末より +37名）と、国内でIT人材需要が高まる中でも、 747 人材獲得は順調に進捗。 710 原則リモートワーク等の働き方が魅力となり、 今期は18都道府県から広く優秀人材を獲得 今期採用者の居住地エリア分布 今期目標の 当社のオフィス拠点エリア内の居住者 「前期より+40名程度 当社のオフィス
Slide 8: 配当政策
配当政策 ⚫ 配当に関する基本方針 持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する 利益還元を両立させることを基本方針としています ⚫ 2023年3月期の配当予想 上記基本方針に基づいて総合的に検討した結果、 ３円00銭から50銭増額し、1株当たり３円50銭に増配予定 （単位：円） 1株当たり年間配当金推移 3.5 3.0 3.0 2.5 2.5 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （予想） © SAKURA internet Inc. 8
Slide 9: 自己株式の取得
自己株式の取得 自己株式取得の概要 資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、持続的成長へのインセンティブとしての 取得理由 譲渡制限付株式報酬等への利用、将来的なM&Aでの活用等を目的として自己株式の取得を行う 取得する株式の種類 当社普通株式 取得する株式の総数 1,200,000株（上限） 株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限） 取得する期間 2023年2月1日～2023年11月30日 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式） 参考 2022年12月31日時点の自己株式の保有状況 • 発行済株式総数（自己株式を除く） 36,605,056
Slide 10: 当社グループの持続的成長へのアプローチ
当社グループの持続的成長へのアプローチ 「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと 社会のDX化を支える事業活動を通じて、環境・社会への貢献を行ってまいります ⚫ 石狩データセンターの環境への取り組み ⚫ スタートアップ支援や人材育成 ・北海道の寒冷な空気を利用した外気空調 など次世代の育成支援を推進 ・高電圧直流（HVDC）給電 ⚫ 高度IT人材の育成と、ITを活用した ・脱炭素へ向けた取り組み 社会課題の解決を推進 ⚫ 国内独立系クラウド事業者として初※1の 「TCFDコンソーシアム※2」へ加入 環境 ⚫ 「働きやすさ」と「働きがい」の両立 （働き方の変革、女性の活躍推進
Slide 11: 決算概況
決算概況 © SAKURA internet Inc.
Slide 12: 連結損益計算書（前年同期比）
連結損益計算書（前年同期比） ① 物理基盤サービスからクラウドサービスへの転換が奏功し、クラウドサービスの売上増加やグループ会社の収益貢献 により、前年同期比で増加 ② クラウド集中体制へ向けた投資方針の転換による減価償却費・リース料の減少、データセンター最適化等による 賃借料の減少、グループ会社におけるその他サービス原価等の増加 ③ 採用増・株式報酬制度導入等による人件費の増加、販売促進に向けたデジタルマーケティング等広告宣伝費の増加、 新たな働き方にあわせた本社移転による地代家賃の減少 ④ 前期に本社移転に伴う減損損失等の特別損失が発生したことによる四半期純利益の増加 （金額：百万円） ‘
Slide 13: 連結損益計算書（前年同期比）営業利益の変動要因
連結損益計算書（前年同期比） （単位：百万円） 営業利益の変動要因 主な要因 金額 （前年同期比） 売上高の増加 421 （単位：百万円） 売上高の増加 売上原価の減少 売上原価の減少 ▲55 55 クラウド集中体制に向けた投資方針の転換による減価償却費・リース料の減少 ▲415 データセンター最適化等による賃借料の減少 ▲103 ▲65 222 回線契約の見直し等に伴う通信費仕入の減少 グループ会社におけるその他サービス原価等の増加 169 燃料調整費の上昇等による電力費の増加 115 販管費の増加 円安に伴う単価上昇等によるドメイン取得費の増加 105 採用増、株式報酬制度の導入等による労
Slide 14: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ① 現預金および、主にグループ会社の売掛金の減少、前払費用の増加 ② サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備の減価償却による減少 ③ 旧大阪本社および最適化に伴うデータセンター拠点の敷金返戻による減少、長期前払費用の増加 ④ 前期に発生のサービス機材リニューアルおよびグループ会社の大口案件にかかる買掛金・短期借入金の減少、 グループ会社における前受金の増加 ⑤ 返済による長期借入金、長期リース債務の減少 （単位：百万円） 前期末 当期Q3末 前期末 当期Q3末 科目名 増減額 科目名 増減額 （‘22/3期） （‘23/3期） （‘22/3期） （‘23/3期） 流動資産
Slide 15: 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
連結キャッシュ・フロー計算書（四半期） ① 前四半期に発生のデータセンター原状回復費用支払い ② 短期借入金返済による減少 （単位：百万円） ’22/3期 ’23/3期 前四半期比 項目 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 増減額 営業CF 539 902 449 2,066 416 802 813 10 投資CF ▲118 ▲205 ▲684 ▲665 68 ▲270 ▲144 126 ① FCF 421 696 ▲235 1,400 484 532 669 137 財務CF ▲451 ▲602 ▲541 589 ▲1,333 ▲441 ▲1,105 ▲66
Slide 16: 決算概況（四半期）
決算概況（四半期） © SAKURA internet Inc.
Slide 17: 連結損益計算書（前四半期比）
連結損益計算書（前四半期比） ① 物理からクラウドへの流れの中クラウドサービスの売上は堅調に推移 ② 前四半期におけるスポット売上にかかる費用発生（グループ会社等）により、当四半期はその他サービス原価等が減少、 データセンター最適化等による賃借料の減少 ③ 前四半期に株主優待、スタートアップイベント協賛費用等の広告宣伝費の発生、 当四半期に採用活動強化等に伴う人件費の増加 （金額：百万円） ‘22/3期 ‘23/3期 前四半期比 科目名 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 増減額 増減率（％） 売上高 4,819 4,842 4,960 5,396 4,964
Slide 18: 連結損益計算書（前四半期比）営業利益の変動要因
連結損益計算書（前四半期比） 営業利益の変動要因 （単位：百万円） （前四半期比） 主な要因 金額 （単位：百万円） 売上高の増加 28 売上原価の減少 販管費の減少 売上原価の減少 ▲33 28 その他サービス原価等の減少 33 （前四半期にグループ会社等でスポット売上にかかる費用発生） ▲25 4 データセンター最適化等による賃借料の減少 ▲22 売上高の増加 燃料調整費の上昇等による電力費の増加 23 その他売上原価の減少 ▲9 販管費の減少 ▲4 前四半期に株主優待費用の発生 ▲21 前四半期にスタートアップイベント協賛費用等の 広告宣伝費の発生 ▲9 採用活動強化等に伴う人件費の増加
Slide 19: 連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比）
連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比） ① クラウドサービスの売上は堅調に推移 ② 物理からクラウドへの流れが順調に推移 ③ 前四半期にグループ会社スポット売上を計上 （金額：百万円） ’22/3期 ’23/3期 前四半期比 サービスカテゴリー Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 Q3会計 増減額 増減率（％） クラウドサービス 2,652 2,707 2,773 2,830 2,883 2,906 2,985 79 2.7 ① 構成比(%) 55.0 55.9 55.9 52.5 58.1 57.8 59.1 クラウドインフラストラクチャ― 1,735 1,77
Slide 20: 連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移）
連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移） （単位：百万円） 連結サービスカテゴリー別売上高四半期推移 7,000 6,000 5,000 2,170 1,228 1,348 1,227 1,475 999 1,078 1,144 1,209 1,165 1,004 4,000 1,545 1,394 1,108 1,089 935 909 902 1,642 1,615 1,162 1,135 3,000 947 951 956 930 927 949 903 915 917 2,000 865 882 1,000 1,777 1,845 1,881 1,935 1,954 2,029 1
Slide 21: 当社グループの持続的成長のための取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み © SAKURA internet Inc.
Slide 22: 環境に配慮した取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 環境に配慮した取り組み 脱炭素へ向けた取り組み 環境に配慮したデータセンター 2022年6月より、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100% の電力契約へ変更。これにより、石狩データセンターでの電力使用に 伴う二酸化炭素(CO2)の排出量の実質ゼロを実現 クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の 郊外型大規模データセンター・石狩データセンターは、 開所当初より、サステナビリティを高める取り組みを積 立地を活かした空調や送電方式への取り組み 極的に行っている これまでも北海道の寒冷な空気を利用した外気空調や高電圧直 （HVDC.※ ）給
Slide 23: 社会貢献への取り組み：スタートアップ支援・教育支援
当社グループの持続的成長のための取り組み 社会貢献への取り組み スタートアップ支援や人材育成など次世代の育成支援を推進 スタートアップ支援 教育支援 さくらのスタートアップ支援プログラム 子供向けプログラミング教室「Kids Venture」 全てのスタートアップ、ベンチャーを応援 「つくる楽しさ」「学ぶ喜び」を体験できる場を提供 スタートアップ、ベンチャーを対象に、ビジネスに不可欠な 小学生を対象とした、電子工作・プログラミング教室の開催 サーバインフラの提供、コンサルティングなどを実施 さくらの学校支援プロジェクト 令和3年度文部科学大臣表彰（理解増進部門）を受賞 学校でのプログラミング教
Slide 24: 社会貢献への取り組み：高度IT人材の育成
当社グループの持続的成長のための取り組み 社会貢献への取り組み 高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進 テクノロジー×デザイン×起業家精神。 ゲヒルン株式会社が 次世代型の高専「神山まるごと高専」を支援 「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞を受賞 社会に変化を生み出す力や起業家精神を持った人材を育てる「神山まるご 防災情報をいち早く入手できるよう、ユニバーサルデザインや位置情報・ と高専※」。このコンセプトやビジョンに賛同し、企業版ふるさと納税を用 地理空間情報を用いて緊急地震速報や防災気象情報をわかりやすく いて開校を支援 ビジュアライズした、「特務機関 NERV 防
Slide 25: 多様性尊重への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 多様性尊重への取り組み 「働きやすさ」と「働きがい」の両立（働き方の変革、女性の活躍推進） 在宅勤務やパラレルキャリア等を推進する社内制度をはじめとした、多様な働き方を支援する取り組みを継続。 働きやすい環境づくりに加えてキャリア形成支援体制を拡充し、従業員の女性比率向上や女性管理職の積極登用等にも注力 2021年度平均 2021年度 育児休暇 2021年度 2021年度 リモートワーク実施率※ 取得率 平均休業期間 平均残業時間 離職率 64.3 男性 10 0 4.3 男性 90.1 70.8 ％ ％ 女性 100 ％ 日 時間 分 [参考]202
Slide 26: DX人材育成への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み DX人材育成への取り組み テクノロジー×アントレプレナーシップを実現するDX人材の育成 テクノロジー人材の育成 アントレプレナーシップの醸成・発揮 さくらのDXJourney さくら満開プロジェクト 全社員がITを活用して「やりたいこと」を「できる」に変えるために、 アイデアを形にするスキルを社内全体で高めていくことを目的としたプロ 一定の技術スキルを所持することを目的とした研修制度。 ジェクト。社外から審査員を招いた第1回ビジネスプランコンテスト(2022 社員が講師を務め、プログラミングやITインフラなどのテクノロジーに 年1月)に続き、応募前に役
Slide 27: ＣＳＲマネジメント：コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長のための取り組み ＣＳＲマネジメント 社外役員、独立役員の選任・多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化 社外役員、独立役員比率 女性役員比率 （※2022年6月末日現在） （取締役・監査役合計） （取締役） （監査役） （※2022年6月末日現在） 社外：5名 独立：3名 社外：4名 独立：2名 女性：3名 男性：10名 社内：4名 社外比率： 69 ％ 独立比率：38 ％ 女性比率： 23 ％ （監査役の社外比率100%） © SAKURA internet Inc. 27
Slide 28: 情報セキュリティマネジメント
当社グループの持続的成長のための取り組み 情報セキュリティマネジメント 情報セキュリティの維持・向上 総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用し、継続的な情報セキュリティ水準の強化を実施。 今後も更なるセキュリティの維持、向上を図る 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」登録 CSIRT 日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを、 SAKURA.SIRT（さくらサート）を設立し、日本シーサート協議会へ加盟して 運営委員会があらかじめ評価・登録する制度「政府情報システムのための いる。SAKURA.SIRTでは【お客さまとインターネッ
Slide 29: 参考資料
参考資料 © SAKURA internet Inc.
Slide 30: 業績推移
業績推移 売上高・経常利益 推移 （単位：百万円） 直近四半期推移 25,000 （単位：百万円） 7,000 20,019 20,000 6,000 5,000 15,000 4,000 石狩DC 開設 3,000 10,000 6,204 2,000 5,000 1,000 85 649 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 0 '08/3 '22/3 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 単体 連結 売上高 経常利益 売上高 経常利益 ※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算
Slide 31: 主要な原価の内訳（連結）
主要な原価の内訳（連結） （単位：百万円） 主要原価の内訳 5,000 4,500 4,000 322 323 3,500 440 415 3,000 161 166 238 262 2,500 362 364 2,000 876 868 1,500 1,000 1,010 1,002 500 353 331 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他 © SAKURA internet Inc. 31
Slide 32: EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移 EBITDA・リース料・人件費の推移 （単位：百万円） 1,800 人件費 1,600 リース料 1,400 1,200 1,000 800 EBITDA 600 400 200 0 ※1 ※2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
Slide 33: 投資・人員数（連結）
投資・人員数（連結） 2023年3月期 投資の状況 2023年3月期 人員数 （単位：億円） 投資内容 通期予算 通期実績 前期末より ［ 採用人数の状況 ］ 37名増 データセンター 2 1 ’22/3末 ’23/3 3Q末 サーバ、ネットワーク機器 22 9 従業員数※ 710 747 ■ 増減内訳 その他（システム、事務所関連等） 1 0 増減（人） 合計 25 11 エンジニア +21 当 社 営業・販促・新規企画 +5 ※金額は1億円未満切り捨て ■サーバ、ネットワーク機器の実績内訳 管理 +6 クラウドサービス 物理基盤サービス その他 実績合計 グループ会社 +5 計 37 7
Slide 34: 顧客動向（2022年12月度）
顧客動向（2022年12月度） 売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成 月額料金別データ （売上構成比） 業種別 9.8% 月額料金100万円以上の顧客数 5.6% 1,000万円以上 500～1,000万円 45.6% 16.0% 100～500万円 10～100万円 23.0% ～10万円 事業者数 月額料金 ‘22年3月 ‘22年6月 ‘22年9月 ‘22年12月 1,000万円～ 10 4 6 7 500～1,000万円 10 9 13 12 100～500万円 105 108 110 118 ※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。 © SAK
Slide 35: 連結財務指標
連結財務指標 （単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率 8,000 15.0% 40,000 40.0% 29.9% 31.1% 31.5% 31.8% 33.7% 29,748 28.6% 29.6% 6,000 30,000 27.5% 30.0% 5,122 5,054 24.6% 25.2% 25.2% 25.5% 25.6% 25,842 10.0% 29.3% 7.6% 24.8% 4,000 6.0% 20,000 20.0% 5.3% 6.1% 4.9% 5.1% 6.1% 3.8% 5.1% 5.7% 5.0% 8,698 10.0% 2,000 1
Slide 36: 会社概要
会社概要 インターネットの黎明期から事業を展開し、多くの顧客基盤を有するクラウド事業者 1996 さくらインターネット創業 1996年12月に現社長の田中邦裕が、 舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。 1999 株式会社を設立/最初のデータセンター開設 1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 となるデータセンターを大阪市中央区に開設。 会社概要 2005 東証マザーズ上場 商 号 さくらインターネット株式会社 2005年10月に東京証券取引所 マザーズ市場に上場。 本 社 所 在 地 大阪府大阪市北区梅田1-12-12 2011 石狩データセンター開設 2011年11月、北海
Slide 37: IRに関するお問い合わせ先
■IRに関するお問い合わせ先 IR情報 お問い合わせフォーム https://www.sakura.ad.jp/ir/contact/ E-mail：ir@sakura.ad.jp 当資料に掲載されている業績予想などは、資料作成時点における弊社の判断に基づいており、その情報の正確性を保証 するものではありません。さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。