Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2022 Earnings Presentation
52 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 29, 2022
Slide 1: IR決算説明（2022年度 第1四半期）
■ＩＲ決算説明（2022年度 第1四半期） 2022年7月29日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み ・第1四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 25 ・連結収支比較表 ・・・ 4 ・新規制基準適合性審査への対応 ・・・ 26 ・第1四半期 連結決算の概要 ・・・ 5 ・電力小売販売ー低圧 ・・・ 29 ・第1四半期（連結決算） ・電力小売販売ー高圧・特別高圧 30 ・・・ 6 ・・・ －経常利益の変動要因（対前年同期比較） ・2022年度 連結業績予想 ・・・ 7 ・電化・省エネの推進 ・・・ 31 ・2022年度 配当予想 ・・・ 8 ・５月12日会社説明会以降のトピック ・・・ 32 ・決
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第1四半期 連結経営成績・財政状態
■第1四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 1,760 1,281 478 37.4 営 業 利 益 130 167 △ 36 △ 21.8 経 常 利 益 127 137 △ 9 △ 7.0 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 104 96 7 8.1 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 49円13銭 45円32銭 3円81銭 財政状態 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 1,760 1,281 478 37.4 経 電気事業営業収益 1,662 1,201 460 38.3 常 その他事業営業収益 98 79 18 22.9 収 益 営業外収益 24 18 6 35.6 合 計 1,785 1,299 485 37.4 営業費用 1,629 1,114 515 46.3 経 電気事業営業費用 1,543 1,043 499 47.9 常 その他事業営業費用 86 70 15 22.1 費
Slide 6: 第1四半期 連結決算の概要
■第1四半期 連結決算の概要 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や 売上高 小売・他社販売電力量の増加などにより、 （増収） 前年同期に比べ478億円増加の1,760億円となりました。 小売・他社販売電力量の増加などはありましたが、 経常利益 燃料価格の上昇などにより、 （減益） 前年同期に比べ９億円減少の127億円となりました。 親会社株主に 渇水準備金引当の減少や 帰属する 法人税等の減少などにより、 四半期純利益 前年同期に比べ７億円増加の104億円となりました。 5
Slide 7: 経常利益の変動要因（対前年同期比較）
■第1四半期（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料価格の 上昇 その他 小売・他社販売電力量 の増加など +21 △65 +35 修繕費の減少など 137 127 2021年度 2022年度 第1四半期（実績） 第1四半期（実績） 6
Slide 8: 2022年度 連結業績予想
■2022年度 連結業績予想 ＜2022年度 連結業績予想について＞ 2022年度第1四半期では利益を確保いたしましたが、燃料価格の高騰が続く場合には、第2四半 期以降の収支は厳しくなると見込まれます。 一方、現在、ウクライナ情勢の長期化などにより、世界のエネルギー事情が不安定となっていることから、 原油などの燃料価格が大きく変動しており、燃料費調整額や燃料費を算定することが困難な状況にあ ります。 また、道内外の今後の電力需給状況や電力市場価格について動向を注視していく必要もあるため、 小売・他社販売電力量を見通すことも難しい状況にあります。 このため、2022年度通期の連結業績につきまして
Slide 9: 2022年度 配当予想
■配当（2022年度 配当予想） 2022年度の中間・期末配当予想につきましては、2022年４月28日に公表した数値か ら変更はありません。 【2022年度 配当予想（1株当たり配当金）】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2021年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2022年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） 8
Slide 10: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇収支比較表（収益） 〇供給電力量 〇収支比較表（費用・経常利益） 〇セグメント情報 〇燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料、主要諸元 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 9
Slide 11: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、合計で5,279百万kWh、 対前年伸び率5.1%となりました。 ・他社販売電力量は、他の小売電気事業者さまとの相対取引の増加や再生可能エネルギーの固定価格 買取制度に伴う販売量の増加などから、合計で1,748百万kWh、対前年伸び率24.2%となりました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 1,916 2,007 △ 91 △ 4.6 低 電 力 361 370 △ 9 △ 2.4 圧
Slide 12: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2022年度 4月 5月 6月 1Q実績 電灯 756 650 509 1,916 低圧 電力 183 104 75 361 計 939 754 584 2,277 高圧･特別高圧 984 982 992 2,958 （対前年同期増減率） (3.6) (1.6) (9.3) (4.6) 合計 1,923 1,736 1,576 5,235 （百万kWh, ％） 2021年度 4月 5月 6月 1Q実績 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 電灯 765 726 516 2,007 560 648 546 554
Slide 13: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 1,760 1,281 478 37.4 電気事業営業収益 1,662 1,201 460 38.3 ・燃料費調整額の増加 (208) 電 灯 ・ 電 力料 1,213 976 236 24.2 ・小売販売電力量等の増加 ２ 社 そ の 他 454 229 224 98.2 合 地帯間・他社 計 310 113 196 172.6 ・地帯間・他社販売電力料の増加 (196) 販売電力料(再掲) ※
Slide 14: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が97.2％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な 運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (97.2%) (112.1%) (△ 14.9%) 発 水 力 1,240 1,441 △ 201 △ 14.0 電 火 力 3,106 2,965 141 4.8 電 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 力 原 子 力 － － － － 量 新エネルギー等
Slide 15: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 1,543 1,043 499 47.9 人 件 費 141 136 5 3.7 ２ 燃 料 費 403 162 240 148.2 ・燃料価格の上昇 (273) 社 139.3 ・小売・他社販売電力量の増加 購 入 電 力 料 449 188 261 合 計 修 繕 費 80 94 △ 13 △ 14.6 ・発電設備に係る修繕費の減少 (△9) ※ 減 価 償 却 費
Slide 16: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、前年同期に比べ353億円増加の1,552億円となり、セグメント損益は、小売・他社 販売電力量の増加などはありましたが、燃料価格の上昇などにより、前年同期に比べ10億円減少の121億円の経常 利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、前年同期に比べ196億円増加の754億円となり、セグメント損益は、 再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸電力販売の増加はありましたが、あわせて買取費用も増加したことなどにより、 前年同期と同程度の8億円の経常利益となりました。 ・その他の売上高は、前年同期に比べ30億円増加の281億
Slide 17: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2021年度 差損△296億円 2022年度 2021/１Ｑ 2022/１Ｑ 差損△74億円 差損△177億円 燃料調達価格 差損 差損 （燃料費の諸元） 差損 差 平均燃料価格 （燃料費調整額の諸元） 2021/4 2021/7 2022/4 2022/7 ※タイムラグ影響は「実際の燃調額」と「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額を機械的に 算定したものである。 16
Slide 18: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※ ） ◆人件費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 141 136 5 *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第1四半期では、年間償却額の１／４を計上 （単位：億円） 当年度（2022年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2016年度発生分 14 3 － － － 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 － 2022年度（終了） 2018年度発生分 14 3 3 3 2023年度（1年） 2019年度発生分 37 7 7
Slide 19: 費用項目 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 853 350 502 ・燃料価格の上昇（273） 燃料費 403 162 240 ・小売・他社販売電力量の増加 内訳 購入電力料 449 188 261 【主要諸元】 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 130 110 20 原油 CIF価格（$/bl） 110.8 67.0 43.8 海外炭CIF価格（$/t） 298.4 107.6
Slide 20: 費用項目 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修繕費 80 94 △13 電源 20 29 △8 ・発電設備に係る修繕費の減少（△9） 内 訳 その他 60 65 △4 ◆減価償却費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却費 177 174 2 電源 100 100 △0 内 訳 その他 77 73 3 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。
Slide 21: 費用項目 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.66) (0.67) (△0.01) 支払利息 23 23 △0 ◆その他費用 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 295 292 2 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 130 110 20 原油CIF価格（$/bl） 110.8 67.0 43.8 出水率（%） 97.2 112.1 △14.9 【影響額】 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 4 1 2 原油CIF価格（1$/bl） 1 1 0 出水率（1%） 2 1 1 21
Slide 23: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 20,290 19,928 361 ・棚卸資産の増加（302） 負 債 17,361 17,071 289 ・有利子負債の増加（376） ・四半期純利益の計上（104） 純資産 2,929 2,857 71 ・配当金の支払い（△27） （単位：億円、％） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,230 13,853 376 残高 自己資本 13.8 13.7 0.1 比率 22
Slide 24: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 103 96 6 その他の包括利益 △2 △13 10 その他有価証券評価差額金 △4 △14 9 繰延ヘッジ損益 ― 0 △0 退職給付に係る調整額 1 0 1 四半期包括利益 101 83 17 親会社株主に係る四半期包括利益 101 83 18 非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0 △0 23
Slide 25: 経営の取り組み
■経営の取り組み 24
Slide 26: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ◼ 2022年5月27日の審査会合では、主要な審査項目の一つであった『日本海東縁部に想定される地震に伴う津波の 検討』について説明し、原子力規制委員会から「概ね妥当な検討がなされている。」との評価を頂いた。 ◼ また、2022年3月31日の審査会合以降、原子力規制委員会と審査上の論点に対する作業方針や作業状況、説明 に向けたスケジュールを共有する中でいただいた指摘等を踏まえ、2022年7月28日の審査会合で、あらためて策定した 作業スケジュールを説明した。先行他社の審査実績を踏まえた効率的な説明順序を検討するとともに、プラントメーカー など社外からの審査
Slide 27: 新規制基準適合性審査への対応①
■新規制基準適合性審査への対応① ・震源を特定せず策定する地震動 審査継続中 ◼ 2022年5月13日の審査会合にて、標準応答スペクトルを考慮した地震動の検討にあた り、敷地において検討に使える地震観測記録が得られていないことから、敷地周辺の 観測記録を収集し検討したことなどについて説明し、「考慮すべき地震観測記録の有 無の判断を含めて再整理すること」などのコメントをいただいた。 ◼ 2022年5月27日の審査会合で、コメントを踏まえた検討方針について説明した。引き 続き検討し、審査会合などで説明していく。 標準応答スペクトル を考慮した地震動 • 「震源を特定せず策定する地震動」のうち「全国
Slide 28: 新規制基準適合性審査への対応②
■新規制基準適合性審査への対応② ・積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価地震に伴う津波評価 ・地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の組合せによる評価 ◼ 日本海東縁部に想定される地震による津波の評価については、2022年5月27日の審査会合で、想 定波源※の位置を日本海東縁部の最も西側に移動させた場合の津波高さへの影響などを説明し、原 子力規制委員会から「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。 ◼ 2022年7月1日の審査会合では、基準津波に関する検討方針について説明し、「地震に伴う津波と 地震以外の要因に伴う津波の組合せの評価に際しては、組合わせ時間差の時間ピッチに
Slide 29: 新規制基準適合性審査への対応③
■新規制基準適合性審査への対応③ 今後の主要な審査項目と原子炉設置変更許可取得に向けた審査の流れ 審査項目 説明事項 検討中 地震※1 震源を特定せず策定する地震動の評価 基準地震動 地 基準津波の策定 震 積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価 原 ・ 津波 地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の組 子 津 合せによる評価 炉 波 結果 設 等 火山活動の可能性評価 置 火山 降下火砕物（火山灰）の層厚の評価 変 プラント施設への 更 プ 地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価 地震・津波の影響 許 ラ 耐震設計方針 可 を評価※2 ン 耐津波設計方針 津波により防波堤が損傷した場
Slide 30: 電力小売販売－低圧
■電力小売販売ー低圧 ◼ 低圧分野では、他事業者との厳しい競争が継続し、契約切替が続いている状況であり、本業 での顧客接点を持つガス会社や携帯会社への切替が多い。また、引越のタイミングなどで、他事 業者へ契約を切り替えるお客さまが多い。 ◼ 今後も、電力小売シェアの回復に向けて、「ほくでんガス」とのセット販売や携帯電話会社や不 動産会社などの他事業者の持つ顧客接点も活用および拡大し、契約獲得に努めていく。 ■ 北海道エリアにおける当社低圧分野のシェア（kWh）推移※ 【 低圧 】 当社 100% 全国 80% 当社：79.7％ (2021/7～2022/6) 60% 全国：76.4％ (202
Slide 31: 電力小売販売－高圧・特別高圧
■電力小売販売ー高圧・特別高圧 ◼ 高圧・特別高圧分野においては、他事業者との競争が継続していたが、これまで行ってきた販売活動の成果 に加え、燃料価格や電力市場価格の高騰を背景に当社との契約を希望するお客さまが増えた影響もあった ことから、足元の北海道エリアにおける販売電力量ベースの当社シェア※は、拡大している。 ◼ 高騰が続く燃料市況や電力取引市場価格の先行きは不透明であり、お客さまのご期待に沿った対応が困難 となったことから、現在、他事業者との契約等から新たに当社との契約を検討されている、高圧・特別高圧のお 客さまの受付を停止している状況。 ◼ 今後、新たなご契約分の販売電力量やそのために
Slide 32: 電化・省エネの推進
■電化・省エネの推進 電化の推進 ZEB※の取り組み ◼ 北海道は全国に比べ、家庭の暖房用エネルギー消費量が多く、 石油系エネルギーの消費割合が高いことから暖房需要等の電 ◼ 当社は、2017年度にZEBプランナーに登録されてお 化の拡大による潜在的なポテンシャルは非常に大きい。 り、顧客のニーズに合わせて、ZEBの実現に向けた ◼ スマート電化住宅やエアコンの普及を促進し、電化拡大を推 提案を実施。 進していく。 ◼ 当社単独ではなく、グループの総合力を生かし、シ ステム提案などZEB建設をサポート。 家庭部門におけるエネルギー消費の割合（2019年度実績） LPG ◼ また、建物竣工後のエ
Slide 33: ５月12日会社説明会以降のトピック
■５月12日会社説明会以降のトピック 日付 取り組み内容 関連スライド 2022年6月1日 新得発電所の営業運転開始について － 2022年6月15日 第2回北海道電力グリーンボンドの発行について P 33 新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する 2022年6月20日 調査事業の実施について P 34 2022年6月24日 奈井江発電所および砂川発電所の廃止について P 35 2022年7月25日 託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について P 36 32
Slide 34: 第2回 北海道電力グリーンボンドの発行について
■第2回 北海道電力グリーンボンドの発行について ◼ 昨年に引き続き、調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発等に限定した社債 「第２回 北海道電力グリーンボンド」を発行。 ◼ カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、投資家をはじめとした幅広い ステークホルダーの皆さまに、当社の積極的な環境への取り組みをご理解いただ くことで、資金調達の多様化・安定化につなげたい。 ＜グリーンボンド発行実績＞ 第1回 第2回 発行日 2021.12.2 2022.7.14 発行額 50億円 50億円 年限 10年 10年 水力・太陽光の 水力・地熱の 資金使途 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 開
Slide 35: 水素利活用モデル構築に関する調査事業の実施
■水素利活用モデル構築に関する調査事業の実施 ◼ 当社を含む６社※は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、 「NEDO」という）より「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデ ル構築に関する調査」を受託。 ◼ 関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力等他のエネルギーと比較した場 合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要を再生可能エネル ギー由来の水素で賄う可能性を検討。（～2023年3月） ◼ 新千歳空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続料拡大と いった波及効果を期待。 ※6社とは、三菱商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、当
Slide 36: 奈井江発電所および砂川発電所の廃止について
■奈井江発電所および砂川発電所の廃止について ◼ 運転開始から長きにわたり北海道における電力供給の一翼を担ってきた、奈井江 発電所１・２号機（休止中）および砂川発電所３・４号機について、設備の経年 化が進行していること、またカーボンニュートラルの実現に向けた非効率石炭火 力フェードアウトへの対応を考慮して、2027年3月末をもって廃止。 砂川発電所 ３号機 ４号機 所在地 砂川市豊沼町53番地 運転開始 1977年6月 1982年5月 経過年数 45年 40年 定格出力 12.5万kW 12.5万kW ◆ 砂川発電所 燃料 石炭（国内炭） ◆ 奈井江発電所 奈井江発電所 ●札幌 1号機 2号機
Slide 37: 託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について①
■託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について① ◼ 一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク（株）は、2023年度からの新たな託送料金制 度の開始に向けて、今後５か年の事業計画を策定し、その実施に必要と見込まれる収入の見通し に関する書類を提出。 ◼ 今回の事業収入は、再エネの拡大、高経年化に係る投資や電力の安定供給に必要な需給バランス の調整に係る費用の増加などにより、最大限の効率化等による費用減少を見込んでも、現在の料 金原価から106億円増加し、2,015億円となる見通し。 ◼ 今後、審査を経て収入上限（レベニューキャップ)の承認を受ける。その後、収入上限を超過しな い範
Slide 38: 託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について②
■託送供給等に係る収入の見通しに関する書類の提出について② 【参考】2023年度からの新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度） 出典：図は2021年11月15日 第10回料金制度専門会合資料より引用、一部修正 37
Slide 39: 参考資料
■ 参 考 資 料 38
Slide 40: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 ◼ 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ◼ 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営 効率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 41: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 40
Slide 42: 【参考：経営ビジョン】発電部門からのCO2排出量の低減
■ 【参考：経営ビジョン】発電部門からのCO2排出量の低減 ◼ 泊発電所の全基再稼働後は、グループの発電電力量に占める非化石電源の比率が、2013年度の10％台か ら60％以上に上昇する見込み。 ◼ 泊発電所の再稼働後は、再エネ発電事業の推進やLNG火力の活用などによる効果と併せ、発電電力量が増 加する一方、CO2排出量を「2013年度に比べ50％以上低減」(1,000万t以上/年低減)できる見込み。こ れは、国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年比△46％)を上回る削減幅になる。 【ほくでんグループの発電部門における電源構成のイメージ】 非化石電源 火力電源 非化石電源：10
Slide 43: 【経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗
■ 【経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020年度 2021年度 2030年度 ビジョン目標 実績 実績 利益目標 ➤第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 （連結経常利益） ➤第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 411億円 138億円 財務目標 15％以上 13.8％ 13.7％ （連結自己資本比率） 重点新規事業（※）へ投資 32億円 66億円 総額500億円以上投資 ※再エネ発電事業、海外電気事業、 (累計32億円) (累計98億円) エネルギー関連事業など 成長に向けた指標 ➤電力小売・卸：300億kWh以上/年 244億kWh 262億kWh （道外含む、NW卸除き）
Slide 44: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 43
Slide 45: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて ほくでんグループが目指す姿 ほくでんグループは北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に最大限挑戦します。 ◼ ほくでんグループの2030年の環境目標（発電部門からのCO2排出量を2013年度比50%以上低 減）達成に加え、長期的に「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指します。 ◼ 電化拡大やグリーン水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーも含め、北海道のカーボンニュー トラルの実現を目指します。 44
Slide 46: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 45
Slide 47: 【参考】主な電源設備の新設、廃止の計画
■【参考】主な電源設備の新設、廃止の計画（北海道電力） 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2031年度以降 工事中 新得（水力） 2.31 2019年4月 2022年6月 着工 石狩湾新港2号機（LNG火力） 56.94 2027年3月 2030年12月 準備中 石狩湾新港3号機（LNG火力） 56.94 2032年3月 2035年12月 砂川3、4号機（石炭火力） △25（△12.5×2台） － 2027年3月 廃止 奈井江1、2号機（石炭火力） △35（△17.5×2台） － 2027年3月 音別1、2号機（石油火力） △
Slide 48: 電源構成－火力発電所の概要
■電源構成－火力発電所（北海道電力）の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 現在の状況 （万ｋＷ） ３ １２．５ ４５年０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 運転 砂川 ４ １２．５ ４０年１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 運転 石 １ １７．５ ５４年１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 休止 奈井江 炭 ２ １７．５ ５２年４ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 休止 １ ３５ ４１年８ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 運転 苫東厚真 ２ ６０ ３６年８ヵ月 ＳＣ 運転 ４ ７０ ２０年０ヵ月 ＵＳＣ 運転 苫小牧 １ ２５ ４８年７ヵ月 ― 運転 １ ３５ ４３年７ヵ月 ― 運転 伊達 ２ ３５ ４２年３ヵ月 ― 運転 石 １ ３５ ３８年６ヵ月 ― 運転
Slide 49: 【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電
■【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 ◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度に運 転開始予定（現在、陸上部工事中。洋上工事についても許認可取得が 完了し、着工準備中） 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社） 石狩湾新港 発電所出力 約100,000ｋＷ 単機出力 8,000ｋＷ 基数 14基 事業費 約740億円 48
Slide 50: 【参考】一般海域での洋上風力導入
■【参考】一般海域での洋上風力導入 石狩湾一般海域洋上風力 ◼ 当社は、石狩湾一般海域の促進区域指定や応札に向け、GPI社と連携して対応中。 ◼ 上記以外の道内４区域が「一定の準備段階に進んでいる区域」に指定されていること、北海道における洋上風力 ポテンシャルの高さを踏まえ、石狩湾に留まらず他の海域についても事業化に向け検討中。 ⑱北海道石狩市沖 ⑭北海道岩宇・南後志地区沖 ⑯北海道島牧沖 ⑬北海道檜山沖 ⑬北海道檜山沖 ⑰北海道松前沖 ⑭北海道岩宇・南後志地区沖 ⑯北海道島牧沖 ⑰北海道松前沖 ⑱北海道石狩市沖 出典：経済産業省資源エネルギー庁国土交通省港湾局 49 秋田県八峰町及び能代市沖
Slide 51: 【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み 再生可能エネルギーの導入量（2022年4月末時点） 太陽光 風力 バイオマス 水力 地熱 平均電力 350 2022年4月末時点の再生可能エネル 地熱 3 ギー導入量は約492万kW。 このうち太陽光と風力の導入量合計は、 再エネ接続済 215 58 51 165 合計 492 約273万kWであり、北海道エリアの （22年4月） 2021年度平均電力（約350万kW） 地熱 9 の約８割に相当する。 接続済および申込済 243 244 93 167 合計 756 （22年4月） 0 100 200 300 400 500 600 700
Slide 52: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2022年7月29日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2022 Earnings Presentation on 6ix