Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q3 FY2020 Earnings Presentation
54 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jan 28, 2021
Slide 1: 2020年度第3四半期（4～12月）決算について
■ 2020年度第3四半期（4～12月）決算について （IR補足資料添付） 2021年1月28日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 □決算、業績見通し □経営の取り組み ・第3四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・都市ガス小売事業 ・・・ 28 ・第3四半期 連結収支比較表 ・・・ 4 ・電力小売販売拡大に向けた取り組み ・・・ 30 ・第3四半期 連結決算の概要 ・・・ 5 ・費用低減：徹底した効率化・コスト低減 ・・・ 33 ・第3四半期 連結決算－経常利益の変動要因 ・・・ 6 ・2030年における電源ポートフォリオ ・・・ 36 ・2020年度 連結業績見通し ・・・ 7 ・再生可能エネルギー発電事業 ・・・ 38 ・2020年度 連結業績見通しの修正概要 ・・・ 8 ・脱炭素社会実現に向けた電化拡
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第3四半期 連結経営成績・財政状態
■第３四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 増 減 対前年同期 当第３四半期(A) 前第３四半期(B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 5,105 5,251 △ 145 △ 2.8 営 業 利 益 287 160 127 79.5 経 常 利 益 210 79 131 165.4 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 177 59 118 200.4 四 半 期 純 利 益 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 81円09銭 23円55銭 57円54銭 財政状態 （単位：億円） 当第３四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第３四半期 前第３四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 5,105 5,251 △ 145 △ 2.8 経 電気事業営業収益 4,829 4,986 △ 157 △ 3.2 常 その他事業営業収益 276 265 11 4.3 収 益 営業外収益 13 14 △ 0 △ 2.6 合 計 5,119 5,265 △ 146 △ 2.8 営業費用 4,818 5,091 △ 273 △ 5.4 経 電気事業営業費用 4,567 4,857 △ 290 △ 6.0 常 費 その他事
Slide 6: 第3四半期 連結決算の概要
■第３四半期 連結決算の概要 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はありましたが、 売上高 燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響等による販売 （減収） 電力量の減少などにより、 前年同期に比べ145億円減少の5,105億円となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはありましたが、 経常利益 発電設備に係る修繕費の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだ （増益） ことにより、 前年同期に比べ131億円増加の210億円となりました。 親会社株主に 帰属する 前年同期に比べ118億円増加の177
Slide 7: 第3四半期 経常利益の変動要因
■第３四半期（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較） ・業務用・産業用需要における小売販売電力量の減少 （単位：億円） ・電力需要の減少などによる他社販売電力量の減少 など 新型コロナウイルス 感染症の影響等による その他 販売電力量の減少など +53 △51 固定資産税の減少 燃料・資機材調達 などの効率化 +22 ・寒波による小売・他社販売 修繕費の減少 電力量等の増加 +51 発電設備に係る ・定期検査日数の減少などによる 修繕費の減少 など LNG・海外炭稼働増 など 210 +56 79 2019年度 2020年度 第3四半期（実績） 第3四半期（実績） 6
Slide 8: 2020年度 連結業績見通し
■2020年度 連結業績見通し 当期の業績につきましては、至近の収支動向を踏まえ、2020年10月28日に公表した業績予想を修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2020年度見通し 今回見通し 今回公表 10月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 7,190程度 7,020程度 170程度 △290程度 営 業 利 益 390程度 290程度 100程度 △ 30程度 経 常 利 益 300程度 200程度 100程度 △ 30程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 260程度 170程度 90程度 △ 10程度 （ 対 前 期
Slide 9: 2020年度 連結業績見通しの修正概要
■2020年度 連結業績見通しの修正概要 12月中旬以降の寒波の影響などから、 小売販売電力量 前回予想に比べ2億kWh程度増加の225億kWh程度となる見込みです。 12月中旬以降の寒波の影響による小売販売電力量や他社への販売電力量の増加などにより、 売上高 前回予想に比べ170億円程度増加の7,190億円程度となる見通しです。 12月中旬以降の寒波の影響による小売販売電力量や他社への販売電力量の増加などから、 経常利益 前回予想に比べ100億円程度増加の300億円程度となる見通しです。 ＜業績見通しの修正内容について＞ （単位：億円程度） +10 △20 燃料・資機材調達 などの効率化の上
Slide 10: 業績見通し－経常利益の変動要因
■業績見通し（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） 前年の高圧検針日 （単位：億円、億円程度） 変更の影響 +70 新型コロナウイルス △130 感染症の影響等 燃料・資機材 による販売電力量 +90 調達などの の減少など 効率化 △60 修繕費の減少 その他 発電設備に +110 係る修繕費 の減少など △110 寒波による小売・ 他社販売電力量等 の増加 ・減価償却費の増加 など 326 300 2019年度 2020年度 （実績） 収支見通し 9
Slide 11: 2020年度 配当予想
■2020年度 配当予想 2020年度の期末配当予想につきましては、2020年10月28日に公表いたしました、普通株式は1株当たり5円、 Ｂ種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2019年度 5円 5円 10円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） ５円 10円 1,500,000円 3,000,000円 2020年度 5円 1,500,000円 (予想) (予想) (予想) (予想) 10
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 販売電力量 販売電力量の月別推移 収支比較表（収益） 供給電力量 収支比較表（費用・経常利益） セグメント情報 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 費用項目（2社合計） 人件費 燃料費・購入電力料、主要諸元 修繕費、減価償却費 支払利息、その他費用 主要諸元・影響額 連結貸借対照表 連結包括利益計算書 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高 圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さ まの稼働減および産業用需要のお客さまの生産減による減少影響などから、合計で15,644百万ｋＷｈ、 対前年伸び率△1.4％となりました。（新型コロナウイルス感染症による影響：△3億ｋWｈ程度） ・他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響等はありましたが、再生可能エネルギーの買取 に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、合計で2,517百万ｋＷｈ、対前年伸び率15.0
Slide 14: 販売電力量の月別推移
販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2020年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 3Q実績 電灯 787 780 545 590 650 592 592 739 761 6,036 低圧 電力 174 126 79 86 102 89 88 123 190 1,057 計 961 906 624 676 752 681 680 862 951 7,093 高圧･ 901 821 876 967 1,004 950 946 975 1,111 8,551 特別高圧 （対前期増減率） (△4.2) (△4.0) (△2.0) (3.8) (△1.8) (△4.5
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第３ 前第３ 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 累計期間 累計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 5,105 5,251 △145 △ 2.8 電気事業営業収益 4,829 4,986 △157 △ 3.2 【減少要因】 電灯・電力料 3,503 3,830 △327 △ 8.5 ・小売販売電力量等の減少（△69） ２ ・燃料費調整制度の影響（△251） 社 【増加要因】 合 そ の 他 1,334 1,164 169 14.6 計 ・再エネ特措法交付金の増加（182） 地帯間･・他社販売 (※
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が89.9％と平年を下回りましたが、供給設備の適切 な運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第３四半期 前第３四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) ( 89.9%) ( 86.2%) ( 3.7%) 水 力 2,800 2,615 185 7.1 自 火 力 12,266 12,400 △ 134 △ 1.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 原 子 力 － － － － 社 新エネルギー等 95 89
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第３ 前第３ 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 4,567 4,857 △290 △ 6.0 人 件 費 425 428 △ 3 △ 0.7 【増加要因】 燃 料 費 577 838 △261 △31.1 ・再生可能エネルギー買取増（182） ２ 【減少要因】 ・小売・他社販売電力量の減少 社 購 入 電 力 料 1,204 1,156 48 4.2 ・燃料価格の低下（△206） 合 ・燃料調達などの効率化（△31）
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は4,619億円となり、セグメント損益は新型コロナウイルス感染症の影響等に よる販売電力量の減少などはありましたが、当第３四半期は修繕費の水準が低位にとどまったことなどから、 248億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は1,763億円となり、セグメント損益は節電や省エネルギー意識の 定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少などもあり、60億円の経常損失となり ました。 （単位：億円） 当第３四半期 連結累計期間 売上高 5,105 北 海 道 電 力 4,619 北 海 道 電
Slide 19: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2019年度 差益30億円程度 2020年度 差益90億円程度 2020/3Q 差益 120億円程度 2019/3Q 差益 平均燃料価格 差益 30億円程度 （燃料費調整額の諸元） 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 2019/4 2019/ 12 2020/4 2020/ 12 2021/4 ※タイムラグ影響は、燃料費調整制度に基づく「実際の燃調額」と毎月発表になる貿易統計価格を 即座に反映した「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額。 18
Slide 20: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※） 人件費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 425 428 △3 *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第3四半期では、年間償却額の３／４を計上 （単位：億円） 当年度（2020年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2014年度発生分 69 14 － － － 2015年度発生分 50 10 10 － 2020年度（終了） 2016年度発生分 14 3 3 3 2021年度（1年） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △
Slide 21: 費用項目 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 1,782 1,994 △212 【増加要因】 ・再生可能エネルギー買取増（182） 燃料費 【減少要因】 577 838 △261 ・小売・他社販売電力量の減少 内訳 ・燃料価格の低下（△206） 購入電力料 ・燃料調達などの効率化(△31) 1,204 1,156 48 【主要諸元】 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 106 109
Slide 22: 費用項目 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※ ） 修繕費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 516 573 △56 【減少要因】 電源 282 315 △33 ・発電設備に係る修繕費の減少（△33） 内 訳 その他 234 257 △23 減価償却費 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 537 512 24 【増加要因】 電源 302 295 7 ・新規取得設備の償却開始に伴う増加（12） 内 訳 その他 234 217 17 ※２社
Slide 23: 費用項目 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※ ） 支払利息 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.73) (0.77) (△0.04) 支払利息 79 83 △4 その他費用 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 【減少要因】 その他費用 1,322 1,374 △51 ・固定資産税の減少（△22） ・情報処理費用の減少（△11） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 2
Slide 24: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 106 109 △3 原油CIF価格（$/bl） 39.0 67.8 △28.8 出水率（%） 89.9 86.2 3.7 影響額 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 4 7 △3 原油CIF価格 （1$/bl） 2 6 △4 出水率（1%） 2 4 △2 23
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第3四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 19,953 19,590 363 ・現金及び預金の増(198) 負 債 17,312 17,116 196 ・有利子負債の増(232) ・四半期純利益の計上(177) 純資産 2,640 2,473 166 ・配当金の支払い（△34） （単位：億円、％） 当第3四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,402 14,169 232 残高 自己資本 12.6 12.0 0.6 比率 24
Slide 26: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 （単位：億円） 当第3四半期 前第3四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 178 62 116 その他の包括利益 24 16 7 その他有価証券評価差額金 9 △2 11 繰延ヘッジ損益 0 ー 0 退職給付に係る調整額 15 19 △4 四半期包括利益 203 79 123 親会社株主に係る四半期包括利益 201 73 127 非支配株主に係る四半期包括利益 1 5 △3 25
Slide 27: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 再生可能エネルギー 発電事業者様 ④ ③ 購入電力料 再エネ特措法交付金 費用負担 当 社 再エネ賦課金 再エネ特措法納付金 調整機関 ① ② お客さま 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額〔2020年度第3四半期実績〕 （単位：億円） ① 再生可能エネルギー賦課金 415 ② 再エネ特措法納付金 415 お客さまより電気料金の一部として回収 お客さまよりいただいた賦課金を納入 ③ 再エネ特措法交付金 790 ④ 購入電力料 1,010 当社が買い取りに要した費用から、買い取ることにより 国が定める期間、固定価格で電気を買取り 節約できた燃料費
Slide 28: 経営の取り組み
■経営の取り組み 27
Slide 29: 都市ガス小売事業
■都市ガス小売事業 総合エネルギー企業として持続的な成長＆持続可能な社会の実現 ◼ 2020年10月 都市ガス小売事業参入（事業領域の拡大） ◼ 電気とガスのセット販売による電力市場での競争力向上 北海道ガスの料金より５％安い ＦＦ暖房給湯プラン（2月～） （セット販売の場合） 多くのご要望にお応えし、ガスＦＦ暖房機を ＜料金設定のイメージ＞ お使いの、比較的使用量の多いお客さまを ガス料金 （円/月） 対象としたプランを新設 北海道ガスの料金 年間で約 ８,０００円相当 相当おトクに！ 201,160円 北海道電力 192,910円 ほくでんガスの料金 従量電灯Ｂ エネとく 94,960円/
Slide 30: LNGタンク増設
■ＬＮＧタンク増設 石狩LNG基地内に当社２基目のタンクを設置 ［ 2020年10月 ］ ◼ ２基体制となることで容量増加 ◼ 都市ガス小売の商圏は石狩LNG （国内最大23万kl×２基） 基地からのガス導管敷設地域 大量のＬＮＧをより柔軟に調達 将来的に することが可能となり、 自社LNGを活用したガス供給も 供給安定性・経済性を追求 可能となるよう検討中 2020年度はこれまで4回 のスポット調達を実施 ⇒発電用燃料費低減へ NEW 29
Slide 31: 電力小売販売拡大に向けた取り組み－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－低圧家庭用分野 ◼ 多様な料金プラン、ポイントサービスなど、電気を中核とする メニュー・サービスの多様化を推進 ◼ 更に、都市ガス事業への参入による電気とガスのセット販売のほか、 ガソリン・灯油販売事業者との提携や通信事業者とのアライアンス の強化により電力市場での競争力を強化 既存顧客の切替抑制、切替顧客の取り戻し、新規顧客の獲得 ほくでんエネモール 他業種との 多様な料金プラン (ポイントサービス) アライアンス 至近の取り組み ＮＴＴドコモ ＫＤＤＩと業務提携（2021.2.17～） Ｄポイントと連携 当社の電気・ガスを エネモールで貯めたポイントを
Slide 32: 電力小売販売拡大に向けた取り組み－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大に向けた取り組み－高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 最適な 省エネルギー診断※ グループ各社の技術・ 料金プラン提案 などのサービス提供 ノウハウを活用 提案力を強化し、お客さまからほくでんグループを選択いただく シェア回復とさらなる拡大を目指す ※[省エネルギー診断例] サーモグラフィー による熱漏れ診断 カーボンＦプラン プレミアム “さらなる環境価値を提供するプラン” ニーズの高まり CO2排出量ゼロの100％再エネ電力(水力,地熱,太陽光) で電気と環境価値を提供 環境に配慮した経営を重視する 法人のお客さまの需要獲得・拡大へ 31
Slide 33: 本州での販売拡大－首都圏販売・福島天然ガス発電所
■本州での販売拡大－首都圏販売・福島天然ガス発電所 首都圏販売 ◼ 高圧･特別高圧市場 ◼ 低圧家庭向け市場 2020年12月末で4万ｋW超 道産品を毎年プレゼントするプラ の契約獲得 ン、航空会社のマイルが付与され るプランなど訴求力のあるプラン を提供 福島天然ガス発電所 首都圏エリアでの電力販売に最大限活用 所在地 福島県相馬郡新地町 発電規模：118万kW 発電規模 (59万kW×2基, うち当社持分:9％) 32
Slide 34: 費用低減：徹底した効率化・コスト低減
■費用低減：徹底した効率化・コスト低減 ◼ ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会（委員長：グループ本社社長）のもと、 抜本的な効率化・コスト低減に取り組む ◼ 現在、グループ本社とNW会社では970件のカイゼンプロジェクトを展開 ◼ グループ各社においてもカイゼン活動を実施し、グループ全体で経営基盤強化を図る ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会 カイゼンの取り組みが浸透・拡大 課題対応の方向性 各部門等の成果 ◼ 生産性４倍増を目指すカイゼンの取り組みが社内に浸透する を決定 を集約 とともに、グループ会社と連携することで、プロジェクト実施数は 970件、参加者数は4,158人と大幅に拡
Slide 35: 効率化の取り組み：インフラメンテナンス大賞「優秀賞」受賞事例
■効率化の取り組み：インフラメンテナンス大賞「優秀賞」受賞事例 ◼ 設備保全の高度化により、安定供給と費用低減・業務効率化に取り組む ◼ 2案件で、国のインフラメンテナンス大賞において経済産業省「優秀賞」を受賞 火力発電所ボイラー コンクリート柱の鉄筋破断 保守技術高度化システムの導入 診断装置の開発・活用 • ICTを駆使して、ボイラー内部の温度分布の • コンクリート柱内部の鉄筋破断有無を簡便に 3Dグラフ化と、各種運転データの解析により運転 診断できる検査装置を㈱電制と共同開発。 監視・寿命評価の精度向上を図り、突発的な • コンクリート構造物の内部鉄筋の破断を検査する ボイラー損傷の回
Slide 36: DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用
■DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用 ◼ 火力発電所の業務効率化に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進 ◼ ウェアラブル端末、センシング技術、無線カメラの活用および特定エリアの自営ネットワーク などにより、設備不具合の早期発見と迅速対応・現場パトロールの省力化・現場出向 人数の低減・保守業務の効率化などを図る ◼ 苫東厚真発電所で実地検証し、発電所運営の高度化を図るとともに、 今後、安全・高速な無線通信環境の整備により地域の発展や課題解決にも貢献する ◇スマートグラスにより作業映像を中央操作室へ中継 ・中央操作室と現場作業員とがリアルタイムに情報を共有 ・中央操作
Slide 37: 2030年における電源ポートフォリオ
■2030年における電源ポートフォリオ ◼ 泊発電所の再稼働、水力・再エネの導入拡大により、グループの発電電力量に占 める非化石電源の比率を、 2013年度の10％台から60％以上に上昇させる 泊発電所の再稼働、石狩湾新港発電所（ＬＮＧ） の活用により経年化した火力発電所を廃止していく 36
Slide 38: 火力発電所の概要
■火力発電所の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５２年７ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５０年１０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４３年６ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 ４ １２．５ ３８年７ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 炭 １ ３５ ４０年２ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 厚真 ２ ６０ ３５年２ヵ月 ＳＣ ４ ７０ １８年６ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４７年１ヵ月 ― １ ３５ ４２年１ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４０年９ヵ月 ― 石 １ ３５ ３７年０ヶ月 ― 油 知内 ２ ３５ ２２年３ヵ月 ―
Slide 39: 再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電
■再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 ◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度 に運転開始予定（陸上設備工事着工済み） 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社） 石狩湾新港 発電所出力 約100,000ｋＷ 単機出力 8,000ｋＷ 基数 14基 事業費 約740億円 ※一般海域については、再エネ海域利用法における促進区域の指定を国から受け、地元調整を含めた 詳細検討ののち、事業区域・規模等が決定される。 38
Slide 40: 再生可能エネルギー発電事業－太陽光、バイオマス発電
■再生可能エネルギー発電事業－太陽光、バイオマス発電 ◼ 道内 太陽光発電所：メガソーラーファンドへの出資 岩見沢 組入資産：既設太陽光発電所３施設 地点：岩見沢市(１箇所)、釧路市(２箇所) 出力：合計1.3万ｋＷ 参画時期： 2020年3月～ ◼ 道内 木質バイオマスプラント（下川町、当別町） 事業会社：北海道ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ(株)※ 下川町 出力：1,815ｋＷ ※当社２割出資 下川町 (2018年5月営業運転開始) 加工 当別町 出力：997ｋＷ 当別町 未利用間伐材 ペレット (2021年6月営業運転開始予定) ◼ 海外 太陽光発電所：当社初の海外発電所への出資(メキシコ－ソ
Slide 41: 脱炭素社会の実現に向けた電化拡大
■脱炭素社会の実現に向けた電化拡大 ◼ カーボンニュートラル実現のためには、家庭部門や業務部門における熱需要の電化や 運輸部門におけるEVの普及など各部門において電化の推進が必要となる。 ◼ 北海道は移動距離が長く、公共交通網が脆弱のため、自動車の需要が大きい。 ◼ グループ会社（北電興業）において、自治体や企業向けにEVリースを開始。EVの 導入を促進し、電力需要の拡大を図るとともに新規事業として新たな収益源とする。 運輸部門 家庭部門 業務部門 産業部門 乗用車､トラック､バスの電化 給湯や暖房の電化 暖房や厨房機器の電化 製造業や一次産業の電化 運輸部門の電化への取り組み(EVリース事業
Slide 42: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） 発電所敷地内断層の活動性評価に関する主要な審査状況 ・原子力規制委員会から、Ｆ-1断層について、現有データでは断 2019年 2月22日 層の活動性を否定できていないなどの指摘をいただいた。 11月 7日 ・追加調査結果について審査会合において説明し、その後、規制 [審査会合] 委員会による現地調査が実施された。 11月15日 ・規制委員会からは、上載地層の年代観について今後の審査会合 [現地調査] の場で議論する等のコメントがあった。 ・規制委員会による現地調査が実施され、昨年11月以降に実施し 2020年9月10,11日 た追加調査の結果等につ
Slide 43: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） 2020年4月16日、8月7日の審査会合での主な論点 ９月11日の現地調査 ①小断層による変位・変形が上載地層の基底面直下 ①小断層が上載地層に （下図の赤丸）で止まっているとの評価の妥当性 変位・変形を与えていな いことを確認 ②上載地層と上位にある盛土の特徴を整理して、 ②上載地層と上位にある その違いの明確化 盛土は異なる地層である ことを確認 ③上載地層の堆積年代を明らかにするために、 ③試料を顕微鏡で観察して 地層区分に関してさらに定量的なデータを拡充 確認できた特定の鉱物に ついて、その特徴を整理 のうえ、地層区分を行う 敷地造成時に盛
Slide 44: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 適合性審査における主要な課題への対応 ◼ 基準地震動・基準津波の確定に向け、敷地内断層の活動性評価、積丹半島北西沖に 仮定した活断層による地震動評価および日本海東縁部に想定される地震による津波 の再評価を進めている。 ◼ あわせて、防潮堤・防波堤の課題についても、検討を進めており、 基準地震動・基準津波の結果も踏まえ、審査会合において説明し、ご理解を いただくよう取り組んでいく。 課 題 対応状況 至近の審査会合のテーマ 地層年代に関する当社評価の説明性向 ①発電所敷地内断層の 上のため、調査･検討を実施し、審査 活動性評価 会合等で説明 ②積丹半
Slide 45: 統合報告書「ほくでんグループレポート2020」
統合報告書「ほくでんグループレポート2020」 （2020年9月24日公表） URL:https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/pdf/hepco_group_report_2020.pdf 44
Slide 46: 参考資料
■ 参 考 資 料 45
Slide 47: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 ◼ 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ◼ 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営 効率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 48: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 47
Slide 49: 【参考：経営ビジョン】「共創」への取り組み
■ 【参考：経営ビジョン】 「共創」への取り組み 地域の皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」を目指す ◼ 北海道日本ハムファイターズのボール ◼ ZEBプランナー（大手電力会社では最初 パーク構想にESP事業を通じて参画 に登録）として寒冷地型ZEBを普及促進 当社のZEB普及に向けた取り組みが経済産業省北海道経済産業局の2020年度 ｢北国の省エネ･新エネ大賞｣を受賞(画像はプランナーを務めた大樹町役場庁舎) ESP（エネルギーサービスプロバイダ）： ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）： 「省エネ・高効率機器の導入」から「エネルギー調 消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにす
Slide 50: 【参考】電力の安定供給とレジリエンス向上
■【参考】電力の安定供給とレジリエンス向上 2020年4月の分社化後も、これまでと同様に北海道の安定供給を 担うミッションを遂行していく。 【ミッション】 安定供給の確保 ・ 北海道胆振東部地震後の北海道全域停電の教訓を忘れることなく、 レジリエンスの向上を含めた安定供給の確保に向けて対策を着実に実施 新 技 託送料金の低廉化 術 ・ 抜本的な費用低減を不断に進め、託送料金を低廉化 ・ 新 低炭素化への貢献 知 見 ・ 再エネ連系量拡大や最適な需給調整などを通じ、低炭素化に貢献 の 北海道の電力需要の拡大 収 集 ・ 企業立地の促進や電気自動車などの電化を進め、北海道経済の発展や、 再エネ連系
Slide 51: 【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み ◼ 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向けた 取り組みを進めていく。 再生可能エネルギーの導入量（2020年3月末時点） 2020年3月末時点の 再生可能エネルギーの導入量（２０２０年３月末） バイオマス ２９．７万ｋＷ 再生可能エネルギー導 風力 ４８．０万ｋＷ 水力 １６５．３万ｋＷ 地熱 ２．５万ｋＷ 入量は約434万kW。 太陽光 １８８．２万ｋＷ このうち太陽光と風力の 導入量合計は、約236 万kWであり、これは当 社の2019年度平均電 合計 ４３３．７万ｋＷ 力（約350万kW）の ※ 純揚水発電
Slide 52: 【参考】「新型コロナウイルス」への対応
■【参考】「新型コロナウイルス」への対応 ◼ 「電力」というライフラインを預かる事業者として、道民の皆様に安心して電気をお使いい ただくため、感染防止対策を徹底し、グループ一丸となって電力の安定供給を守る ＜事業継続に向けた取り組み＞ ◼ 発電所や中央給電指令所など電力供給上重要な施設では、関係者以外原則立入禁止や運転員との 接触制限など感染防止対策を実施するとともに、感染者が発生した場合に備えた直勤務の編成や応援 体制等を構築 ◼ 送配電設備の保守部門では、感染者が発生した場合における支店・事業所間の応援体制を構築 ◼ 時差勤務や在宅勤務の拡大、従業員の分散配置などを行い、感染者が発生した場
Slide 53: 【参考】ESG 健康経営の推進
■【参考】ＥＳＧ 健康経営の推進 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に 尽くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら 能力を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要 ◼ 健康づくりを個々の従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に 関与し、「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指して いく 健康経営宣言の発信 当社が健康経営を通じて目指すものや考えを 社長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先頭に立って健康施策を推進。 健康づくりに向けた取り組み 目 標：健康づくりに対する従業
Slide 54: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2021年1月28日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q3 FY2020 Earnings Presentation on 6ix