Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — FY2024 Earnings Presentation

61 slides from Electric Power Development's earnings presentation, May 9, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期(2024年度)決算説明資料

    電源開発株式会社 2025年3月期(2024年度) 決算説明資料 2025年5月9日 Copyright, J-POWER All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを

  3. Slide 3: 企業価値向上の取り組み

    企業価値向上の取り組み Copyright, J-POWER All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 主な指標の推移

    主な指標の推移 資本収益性 資本収益性 市場評価 市場評価 ROE / 株主資本コスト*1 % ROIC / WACC*1 % 期末PBR 倍 期末PER 倍 11.4 ROE 8.1 7.2 6.8 5.9 5.1 ROIC 5.0 0.4 0.4 0.3 4.6 3.9 0.3 株主資本コスト*1:6%程度 3.5 3.4 3.0 WACC*1:3%程度 21 22 23 24 21 22 23 24 21 22 23 24 21 22 23 24 ROEは株主資本コストを上回って推移 ROICはWACCを上回って推移 0.3~0.4倍程度で低迷 5倍台で低迷 資本収益性 CO2排出量 株

  5. Slide 5: 資本効率向上の取り組み

    資本効率向上の取り組み 事業特性に応じたROIC向上の取り組みを開始し、北米では大規模にアセットポートフォリオを入れ替え中 セグメント別ROIC アセットポートフォリオの入れ替え 2023年度 2024年度 開発 • 北米ガス火力5地点の権益売却を決定し、総額500億円規 操業 模の売却益計上を予定 ROIC 損益*1 投下資本*2 ROIC 損益*1 投下資本*2 • 売却資金を基に、より収益性の高い新規プロジェクトへ投資 開発・操業 全部売却 301 9,760 670 9,856 発電事業 3.1% (-) 6.8% (-) 再投資 売却 当社 パートナー 第三者 送変電 65 1,73

  6. Slide 6: 株主還元アップデート

    株主還元アップデート 「総還元性向」を導入し、安定配当を主としつつ機動的な株主還元も実施し、資本効率の向上を目指す 「株主還元の基本的な考え方」の変更 自己株式の取得 現行 3ヵ年合計の追加還元の判断を前倒しし 短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%を目安に、利益水準、業績見通し、財務状 況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努める 200億円の自己株式取得を決定 配当のみ 配当+自己株式取得 2024年度 2024年度 配当性向 19.8% 総還元性向 30.0% 変更後 配当 183億円 配当 183億円 自己株式取得 94億円 自己株式取得 94億円 総還元性向30%を

  7. Slide 7: キャピタル・アロケーション アップデート

    キャピタル・アロケーション アップデート 改善した営業キャッシュフローで資金調達を抑制しながら、戦略投資と株主還元を強化 配分計画 2024-2026 億円 投資キャッシュフロー内訳 億円 中期経営計画 今回アップデート 戦略投資 水力・火力・ Cash in Cash out Cash in Cash out グローバルな 電力ネットワーク 火力 送変電*1 原子力 株主還元 再エネ開発 増強*1 トランジション 更新投資ほか 営業 750 (+200) キャッシュフロー 株主還元 550 7,200 投資 営業 (+1,850) キャッシュフロー キャッシュフロー 2,300 投資 北米ガ

  8. Slide 8: 成長分野での取り組み|再生可能エネルギー事業

    成長分野での取り組み|再生可能エネルギー事業 環境価値の最大化のため、コーポレートPPA事業を積極的に展開中 環境価値の最大化 コーポレートPPA実績の着実な積み上げ コーポレートPPAの仕組みを活用して環境価値を最大化しながら 2024年度は、KDDIや東京メトロとの間でコーポレートPPAに合意 需要家の脱炭素へ直接貢献 現在約10件のコーポレートPPAを締結または協議中 新南大隅ウインドファーム 追加性のある環境価値を 19.5MW 鹿児島県 長期にわたって供給 需要家 基地局由来の CO2排出量を削減 • 環境価値の最大化 • 将来排出される • 再生可能エネルギー CO2の確実な削減

  9. Slide 9: 成長分野での取り組み|海外事業

    成長分野での取り組み|海外事業 機動的・効率的な事業推進体制を整え、海外事業の規模・エリアを拡大中 事業推進体制の整備 規模・エリアの拡大 国際事業本部をエリア別の3部体制に再編し、 再生可能エネルギーを中心に事業の規模・エリアを拡大しながら 増加する新規開発案件や多様化する事業を機動的・効率的に推進 ビジネスモデルのトランジションにも挑戦中 国際業務部 欧州中東・企画部 アジア部 1 連結子会社化したGenex Powerを通じ、オーストラリアにおける 再生可能エネルギーの開発を加速 国際営業部 米州オセアニア部 欧州 再生可能エネルギーや水素等の 火力トランジションへの関与、 アジア 中東

  10. Slide 10: 大間原子力発電所計画

    大間原子力発電所計画 適合性審査は、基準津波が概ね妥当と評価される等着実に進捗しており、早期の安全強化対策工事開始を目指す 計画概要 実績工程 長期脱炭素電源オークション制度の活用も念頭におき、 適合性審査では、2024年11月に基準津波が概ね妥当とされる等、着実に進捗 安全確保を最優先に推進中 現在、基準地震動に係る審査対応中 地点 青森県下北郡大間町 2008年 4月 原子炉設置許可取得 電気出力 1,383 MW 5月 着工 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) 3月 東日本大震災により 2011年 建設工事休止 燃料種別 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)

  11. Slide 11: 目次

    目次 1. 決算概要 2025年3月期(2024年度) … 11 決算概要 … 12 連結:主要諸元 … 13 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) … 14 利益増減要因 項目別内訳 … 15 連結:セグメント別売上高・経常利益、為替レート … 16 連結:収支比較表 … 17 連結:バランスシート … 18 2. 業績予想の概要 2026年3月期(2025年度) … 19 業績予想概要 … 20 主要諸元およびセグメント別業績予想 … 21 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) … 22 利益増減要因 … 23 Appendix … 24 Copyright,

  12. Slide 12: 1. 決算概要 2025年3月期(2024年度)

    1. 決算概要 2025年3月期(2024年度) Copyright, J-POWER All rights reserved. 11

  13. Slide 13: 決算概要

    決算概要 増収増益 • 売上は前期比並み、発電事業(火力・その他)の収支改善等により増益 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期比 2024年度 予想比 連結 実績 実績 増減額 増減率 予想 *1 増減額 増減率 売上高 12,579 13,166 586 4.7% 13,340 -173 -1.3% 営業利益 1,057 1,383 326 30.8% 1,130 253 22.4% 経常利益 1,185 1,400 215 18.2% 1,270 130 10.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 777 924 146 18.9% 880 44 5.1% 2023年度 202

  14. Slide 14: 連結:主要諸元(販売電力量)

    連結: 主要諸元 (販売電力量) <各四半期の販売電力量推移> 2023年度 2024年度 前期比 国内発電事業(水力) 実績 実績 増減量 増減率 販売電力量(億kWh) 発電事業 603 678 75 12.4% 再生可能エネルギー 102 100 -1 -1.9% 水力 90 86 -3 -4.2% 風力 11 13 1 16.4% 地熱・太陽光 1 1 -0 -7.8% 火力 384 412 28 7.4% その他*1 116 165 48 41.6% 海外事業*2 198 179 -19 -9.7% 国内発電事業(火力) 水力出水率 96% 91% -5ポイント 火力利用率 55%

  15. Slide 15: 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因)

    連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) ①~⑧対応セグメント (億円) +125 ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電力周辺関連事業・その他の事業 ■複数セグメント横断 1,800 +575 1,600 ▲180 +20 ▲40 1,400 ▲80 ▲170 ▲35 1,200 1,000 800 1,400 600 1,185 400 【予想*1比】 200 +185 ▲5 +55 ±0 ▲120 +30 ▲10 ▲5 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤海外事業 ⑥電力周辺関連事業 ⑦その他営業外収支 ⑧為替差損益 - その他の事業/連結調整等 (火力・その

  16. Slide 16: 利益増減要因 項目別内訳(前期比)

    利益増減要因 項目別内訳 (前期比) (単位:億円) ①発電事業(火力・その他)+575 ⑤海外事業 ▲80 • 火力発電所の運用形態変化への対応による収支改善等 +280 • 米国ジャクソン +20 • JEPX/小売向け販売の粗利増 +245 • タイ連結プロジェクト +65 • 容量市場/発電側課金の影響等 +50 • Genex社 買収関連費用ほか ▲25 • 持分法投資損益 ▲140 (参考) JEPX平均価格(4~3月) 2023年度: 約11円/kWh → 2024年度: 約12円/kWh ➣北米土地売却益剥落等 ②発電事業(再エネ)+125 ⑥電力周辺関連事業 その他の事業/連

  17. Slide 17: 連結:セグメント別売上高・経常利益、為替レート

    連結: セグメント別売上高・経常利益、為替レート 発電事業:火力発電所の運用形態変化への対応による収支改善により増益 海外事業:持分法適用会社の一過性利益の剥落により減益 電力周辺関連事業・その他の事業:豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の低下により減益 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期実績比 2023年度 2024年度 セグメント別売上高 実績 実績 増減額 増減率 実績 実績 発電事業 8,556 9,457 900 10.5% 為替レート (円/USD) (12月末時点) 141.83 158.18 送変電事業 489 498 9 1.9% (円/THB) (12

  18. Slide 18: 連結:収支比較表

    連結: 収支比較表 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 営業収益 12,579 13,166 586 電気事業 8,994 9,886 892 海外事業 2,592 2,446 -145 その他事業 992 833 -159 電気事業営業費用+458、海外事業営業費用▲201、 営業費用 11,522 11,783 260 その他事業営業費用+3 営業利益 1,057 1,383 326 営業外収益 495 399 -95 持分法投資利益 245 144 -100 為替差益 36 1 -34 その他 213 253 40 営業外費用 366 38

  19. Slide 19: 連結:バランスシート

    連結: バランスシート (単位:億円) 前期比 2023年度末 2024年度末 主な増減要因 増減 固定資産 27,855 29,950 2,094 電気事業固定資産 10,926 10,852 -74 海外事業固定資産 4,634 5,296 662 GENEX その他の固定資産 896 894 -2 固定資産仮勘定 5,761 6,933 1,172 GENEX 核燃料 771 775 4 投資その他の資産 4,865 5,198 332 長期投資+292 (内、為替影響+290) 流動資産 6,902 6,737 -165 資産合計 34,758 36,687 1,929 有利子負債 1

  20. Slide 20: 2. 業績予想の概要 2026年3月期(2025年度)

    2. 業績予想の概要 2026年3月期 (2025年度) Copyright, J-POWER All rights reserved. 19

  21. Slide 21: 業績予想の概要

    業績予想の概要 • 北米ガス火力権益売却による利益計上を見込むが、国内発電事業における減益に加えて、豪州炭鉱権益保有子会社に おける石炭販売価格の下落に伴い減益 (単位:億円) 2024年度 2025年度 前期実績比 連結 実績 予想 増減額 増減率 売上高 13,166 12,120 -1,046 -7.9% 営業利益 1,383 920 -463 -33.5% 経常利益 1,400 1,190 -210 -15.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 924 890 -34 -3.8% 2024年度 2025年度 前期実績比 個別 実績 予想 増減額 増減率 売上高 9,305 8,640

  22. Slide 22: 主要諸元およびセグメント別業績予想

    主要諸元およびセグメント別業績予想 • 発電事業:松島火力発電所の休廃止影響のほか、容量市場価格の下落により減益 • 送変電事業:売り上げの減少、修繕費等の増加により減益 • 海外事業:北米ガス火力権益売却により増益 • 電力周辺関連事業・その他の事業:豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の下落に伴う減益 (単位:億円) 2024年度 2025年度 前期実績比 実績 予想 数値 比率 2024年度 2025年度 前期実績比 セグメント別売上高 販売電力量(億kWh) 実績 予想 増減額 増減率 発電事業 678 676 -2 -0.3% 発電事業 9,457 8,790 -667 -7.

  23. Slide 23: 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因)

    連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) (単位:億円) ①~⑧対応セグメント ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電力周辺関連事業・その他の事業 ■複数セグメント横断 +380 +25 ±0 ▲95 ▲120 ▲210 ▲180 ▲10 1,400 1,190 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤海外事業 ⑥電力周辺関連事業 ⑦その他営業外収支 ⑧為替差損益 その他の事業/連結調整等 (火力・その他) (諸費用等) (再エネ) 2024年度 2025年度 経常利益 経常利益 (実績) (予想) Copyright, J-POWER All rights res

  24. Slide 24: 利益増減要因 項目別内訳(前期比)

    利益増減要因 項目別内訳 (前期比) (単位:億円) ①発電事業(火力・その他)▲210 ⑤海外事業 +380 • 松島火力発電所休廃止影響等 ▲160 • 米国ジャクソン +45 【為替感応度】 • 橘湾火力復旧等による計画外停止減少 +120 容量収入の増加+65、為替影響ほか▲20 1円/米ドル円安(高)⇒約3.6億円増益(減益) • 燃料収支反動減・廃棄物処理費の増加等 ▲140 • タイ連結プロジェクト ▲80 0.1円/タイバーツ円安(高)⇒約5億円増益(減益) • 容量市場/発電側課金の影響 ▲70 階段料金による固定収入減ほか▲55、為替影響▲25 • JEPX/小売向け販売の

  25. Slide 25: Appendix

    Appendix Copyright, J-POWER All rights reserved. 24

  26. Slide 26: (1)業績・財務データ 目次

    (1) 業績・財務データ 目次 1. 連結収支 ・・・ 26 2. 連結:キャッシュフロー ・・・ 27 3. 連結:セグメント情報 ・・・ 28 4. 連結:主要財務指標 ・・・ 29 5. 個別:営業収益・費用の内訳 ・・・ 30 6. 個別:貸借対照表 ・・・ 32 7. 個別:損益計算書 ・・・ 33 8. 連結:資本効率関係指標 ・・・ 34 9. 月別販売電力量: 国内発電事業 ・・・ 35 Copyright, J-POWER All rights reserved. 25

  27. Slide 27: 連結収支

    (1)-1. 連結収支 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益 9,091 10,846 18,419 12,579 13,166 電気事業 7,313 8,764 14,179 8,994 9,886 海外事業 1,380 1,451 2,775 2,592 2,446 その他事業 397 630 1,464 992 833 営業費用 8,313 9,976 16,580 11,522 11,783 営業利益 777 869 1,838 1,057 1,383 営業外収益 112 225 247 495 399 持分法投資利益 27

  28. Slide 28: 連結:キャッシュフロー

    (1)-2. 連結:キャッシュフロー (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 営業キャッシュフロー 1,679 1,283 1,558 2,540 2,503 税金等調整前当期純利益 646 728 1,707 1,185 1,400 減価償却費 964 969 1,076 1,103 1,164 持分法による投資損益(マイナスは益) -27 -142 -91 -245 -144 投資キャッシュフロー -1,432 -1,788 -1,508 -1,619 -1,228 固定資産の取得による支出 -1,592 -1,352 -1,448 -1,1

  29. Slide 29: 連結:セグメント情報

    (1)-3. 連結:セグメント情報 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 前期比 売上高 7,060 8,544 13,937 8,755 9,673 918 発電事業 経常利益 160 274 541 203 685 481 売上高 507 498 506 495 504 8 送変電事業 経常利益 89 63 56 73 28 -44 売上高 2,086 744 1,656 1,196 1,026 -169 電力周辺関連事業 経常利益 44 172 867 471 340 -130 売上高 1,380 1,451 2,775 2,592 2,

  30. Slide 30: 連結:主要財務指標

    (1)-4. 連結:主要財務指標 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 <PL> 営業収益 9,091 10,846 18,419 12,579 13,166 営業利益 777 869 1,838 1,057 1,383 経常利益 609 728 1,707 1,185 1,400 親会社株主に帰属する当期純利益 223 696 1,136 777 924 <BS> 総資産 28,420 30,662 33,627 34,758 36,687 固定資産仮勘定 5,882 6,765 5,721 5,761 6,933 自己資本 8,092 9,

  31. Slide 31: 個別:営業収益・費用の内訳

    (1)-5. 個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 営業収益(売上高) 5,899 7,900 13,707 8,432 9,305 電気事業 5,838 7,810 13,533 8,359 9,217 電力料 - 6 11 2 105 他社販売電力料 5,660 7,672 13,373 8,214 8,980 その他 177 132 149 142 132 附帯事業 61 89 173 73 88 営業費用 5,120 7,721 13,241 8,380 8,758 電気事業 5,065 7,637 13,0

  32. Slide 32: 個別:営業収益・費用の内訳(数理差異・修繕費・減価償却費)

    (1)-5. 個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 【数理計算上の差異】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 期首残高 (a) 42 -103 -109 -58 -183 費用処理額* (b) 28 -70 -75 -39 -125 当期発生額 (c) -116 -77 -23 -164 -68 期末残高 (d)=(a)-(b)+(c) -103 -109 -58 -183 -126 * 発生年度の翌年度から2ヵ年で定率法により処理 【修繕費】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 水力 134 122 122 113

  33. Slide 33: 個別:貸借対照表

    (1)-6. 個別:貸借対照表 (単位:百万円) (単位:百万円) 2023年度末 2024年度末 2023年度末 2024年度末 資産の部 負債の部 固定資産 2,163,426 2,235,382 固定負債 1,414,420 1,315,811 電気事業固定資産 854,179 837,765 社債 727,596 651,497 水力発電設備 396,572 401,565 長期借入金 643,612 625,096 汽力発電設備 377,962 356,481 長期未払債務 5,887 5,989 新エネルギー等発電等設備 18,902 17,629 リース債務 42 20 通信設備

  34. Slide 34: 個別:損益計算書

    (1)-7. 個別:損益計算書 (単位:百万円) (単位:百万円) 2023年度 2024年度 2023年度 2024年度 営業収益 843,229 930,592 営業外収益 66,862 67,310 電気事業営業収益 835,924 921,783 財務収益 54,684 59,266 電力料 253 10,549 受取配当金 50,052 53,902 他社販売電力料 821,456 898,007 受取利息 4,632 5,363 電気事業雑収益 14,213 13,226 事業外収益 12,177 8,044 附帯事業営業収益 7,304 8,809 固定資産売却益 4,604 5

  35. Slide 35: 連結:資本効率関係指標

    (1)-8. 連結:資本効率関係指標 報告セグメント 事業部門 2022年度 2023年度 2024年度 3ヵ年平均 セグメント別ROA 水力 発電事業 2.5% 0.9% 3.0% 2.1% 送変電事業 2.3% 2.9% 1.1% 2.1% 風力 電力周辺関連事業 52.7% 22.7% 15.0% 30.2% 海外事業 2.7% 4.8% 3.3% 3.6% 発電事業 地熱・太陽光 その他の事業 10.3% 1.0% 4.0% 5.1% 全社 5.3% 3.5% 3.9% 4.2% 火力 全社 ※ROA=経常利益/年平均資産 原子力 2024年度稼働資産ROIC 5.1% 非稼働 送変電

  36. Slide 36: 月別販売電力量:国内発電事業(火力発電)

    (1)-9. 月別販売電力量: 国内発電事業(火力発電)  2023年4月 - 2024年3月 累計実績  2024年4月 - 2025年3月 累計実績 利用率 ⇒ 55% 利用率 ⇒ 58% 販売電力量 ⇒ 379億kWh 販売電力量 ⇒ 402億kWh * 火力利用率は個別の実績 (注) 出資持分割合は考慮していない 10,000 100% 79% 8,000 76% 76% 80% 75% 69% 69% 65% 63% 72% 68% 69% 59% 6,000 65% 60% 52% 61% 49% 47% 4,723 4,638 51% 4,520 4,160 37% 3,92

  37. Slide 37: 火力発電所の運用形態の変化と当社火力発電事業の取り組みについて

    火力発電所の運用形態の変化と当社火力発電事業の取り組みについて 【運用形態の変化】 • 西日本での再生可能エネルギーの発電量の増加、原子力発電所の再稼働により、特に低需要期の昼間に火力発電所の発電量が低下 • 一方で、夕方から夜間にかけては太陽光の発電量が減少するため、負荷追従性のあるミドル電源で補う必要 • 当社石炭火力についても、昼間は最低負荷に出力を下げ、主に夕方~夜間帯の需要増にあわせ負荷を上げる運転が増加 (石炭火力は従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している) 低需要期の火力発電所稼働状況のイメージ 資源価格動向との関係 火力発電所の負荷 資源価格の変動 高 発電コスト

  38. Slide 38: 月別販売電力量:国内発電事業(水力発電)

    (1)-9. 月別販売電力量: 国内発電事業(水力発電)  2023年4月 - 2024年3月 累計実績  2024年4月 - 2025年3月 累計実績 出水率 ⇒ 96% 出水率 ⇒ 91% 販売電力量 ⇒ 90億kWh 販売電力量 ⇒ 85億kWh 4,000 200% 167% 3,000 150% 121% 114% 116% 113% 112% 101% 103% 98% 118% 92% 94% 2,000 100% 83% 84% 89% 102% 82% 84% 76% 73% 74% 84% 59% 71% 1,112 1,000 897 865 50% 778 767

  39. Slide 39: 月別販売電力量:国内発電事業(風力)

    (1)-9. 月別販売電力量: 国内発電事業(風力) 2023年4月 - 2024年3月 累計販売電力量 ⇒ 11.4億kWh 2024年4月 - 2025年3月 累計販売電力量 ⇒ 13.3億kWh (注) 出資持分割合は考慮していない 200 194 164 150 150 132 120 107 98 100 90 83 79 138 139 66 122 128 50 117 50 104 81 74 67 65 64 44 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2023年度販売電力量 2024年度販売電力量 Copyright, J-POW

  40. Slide 40: 月別販売電力量:国内発電事業の前年同月比較

    (1)-9. 月別販売電力量: 国内発電事業の前年同月比較 2023年4月 - 2024年3月 累計販売電力量(合計) ⇒ 601億kWh 2024年4月 - 2025年3月 累計販売電力量(合計) ⇒ 667億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 - 3月 対前年比(水力) 113% 83% 84% 116% 81% 122% 133% 142% 90% 99% 76% 51% 95% 対前年比(火力) 83% 92% 102% 130% 124% 107% 101% 91% 106% 115%

  41. Slide 41: (2)事業データ 目次

    (2) 事業データ 目次 既設火力での水素製造・利用 1. J-POWERグループの発電設備の概要 ・・・ 41 6. ・・・ 51 GENESIS松島 国内発電事業の発電設備 ・・・ 42 7. CCS事業化に向けた取り組み ・・・ 52 海外発電事業プロジェクト ・・・ 44 8. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力 ・・・ 54 建設・開発中プロジェクト ・・・ 46 9. 建設/開発中の海外プロジェクト ・・・ 55 2. 国内の主な電力販売の流れ ・・・ 47 10. 電力ネットワーク増強への貢献 ・・・ 57 3. 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・ 48 11

  42. Slide 42: J-POWERグループの発電設備の概要

    (2)-1. J-POWERグループの発電設備の概要 (2025年3月末時点) 多様な発電源と地域から構成されるバランスの取れた発電ポートフォリオ 8,582MW 合計 : 25,681MW 水力 : 9,094MW  国内(8,582MW)、フィリピン、インドネシア 風力 : 825MW  国内(587MW)、英国洋上風力 587MW 地熱 : 40MW  国内3地点 国内発電設備容量 太陽光 : 170MW  国内、豪州、タイ バイオマス(専焼) : 10MW  タイ 小計 18,104MW バッテリー : 50MW  豪州 水力 風力 地熱 太陽光 石炭 ガス : 5,335

  43. Slide 43: 国内発電事業の発電設備(水力・風力)

    (2)-1. 国内発電事業の発電設備 (2025年3月末時点) 水力発電: 61地点、計8,582MW*1 風力: 23地点、計587MW*2 設備出力 当社 設備出力 発電所名 所在地 運転開始年 (MW) 発電所名 所在地 出資比率 (MW) 下郷 福島県 1988 1,000 せたな大里 北海道 100% 50.0 奥只見 福島県 1958 560 上ノ国 北海道 100% 28.0 大鳥 福島県 1963 182 グリーンパワーくずまき 岩手県 100% 21.0 田子倉 福島県 1959 400 くずまき第二 岩手県 100% 44.6 奥清津 新潟県 1978 1,000 にかほ第

  44. Slide 44: 国内発電事業の発電設備(火力・地熱)

    (2)-1. 国内発電事業の発電設備 (2025年3月末時点) 火力発電(J-POWER): 7地点、計8,412MW 火力発電(その他): 3地点、計481MW*1 発電所名 設備出力 当社 設備出力 (所在地) 運転開始年 (MW) 発電所名 所在地 燃料 出資比率 (MW) 石炭 磯子 新1号機 2002 600 土佐*3 高知県 石炭 45% 167 (神奈川) 鹿島パワー 茨城県 石炭 50% 645 新2号機 2009 600 高砂 大崎クールジェン 広島県 石炭 50% 166 1号機 1968 250 (兵庫) 2号機 1969 250 竹原 新1号機 2020 600 地熱発

  45. Slide 45: 海外発電事業プロジェクト

    (2)-1. 海外発電事業プロジェクト (2025年3月末時点) 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 (MW) 出資比率 (MW) 売電先 契約期間 タイ (13プロジェクト) 5,558 3,123 エグコ・コジェン CCGT*2 74 20% 15 タイ電力公社/工業団地等企業 各社ごと ヤラ バイオマス(ゴム木廃材) 20 49% 10 タイ電力公社 2031年まで カエンコイ2 CCGT*2 1,468 49% 719 タイ電力公社 2033年まで ルーフトップソーラー 太陽光 5 60% 3 工業団地等企業 - 7 SPP*1 CCGT*2 790 57.7%

  46. Slide 46: 海外発電事業プロジェクト

    (2)-1. 海外発電事業プロジェクト (2025年3月末時点) 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 (MW) 出資比率 (MW) 売電先 契約期間 中国 (3プロジェクト) 10,267 809 漢江 (喜河/蜀河) 水力 450 27% 122 陝西省電力公司 1年更新*1 風力・太陽光・揚水・ 格盟*2 石炭火力 9,817 7% 687 山西省電力公司 - その他の国 (5プロジェクト) 3,622 1,269 トライトン・ノール (英国) 洋上風力 857 25% 214 Orsted 2037年まで バタン (インドネシア) 石炭火力 2,000 34% 68

  47. Slide 47: 建設・開発中プロジェクト

    (2)-1. 建設・開発中プロジェクト (2025年3月末時点) 再生可能エネルギーを中心とした事業ポートフォリオのトランジションへの取り組み 合計 : 4,365MW 水力 : 326MW  豪州 :250MWの揚水発電を建設中  インドネシア:スマトラ島における中小規模水力発電を建設・開発中  国内:既存設備のアップグレードによる出力拡大を目指す 風力 : 1,456MW  国内で2地点の洋上風力プロジェクト  陸上風力発電の断続的な新規開発と更新  豪州 :258MWの陸上風力を建設中 太陽光 : 1,185MW  豪州:バッテリー貯蔵を備えた大規模な太陽光発電所の開発 

  48. Slide 48: 国内の主な電力販売の流れ

    (2)-2. 国内の主な電力販売の流れ 炭鉱(豪州など) 石炭調達 発電(火力、水力、風力等) 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 Copyright, J-POWER All rights reserved. 47

  49. Slide 49: 再生可能エネルギーの拡大状況

    (2)-3. 再生可能エネルギーの拡大状況 最新の取り組み状況 豪州ケーツー・ハイドロ(揚水)建設中 1 水力 インドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestariへ出資 2 陸上風力 KDDIとバーチャルPPAを締結 上ノ国第三風力発電所由来の環境価値を提供 3 北九州響灘洋上風力発電事業 建設中 4 洋上風力 3上ノ国第三風力発電所 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業 開発中 5 地熱 安比地熱発電所 運転開始 6 姫路市大塩太陽光発電所 運転開始 7 太陽光 北九州市響灘太陽光発電所 建設中 8 6 安比 Yamna社・EDF社と共同でオマー

  50. Slide 50: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(国内)

    (2)-4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト(国内) (2025年3月末時点) 国内開発プロジェクト一覧 ※2017年度からの運転開始分 建設中/開発プロジェクト一覧 ※陸上風力はリプレース分を含む +993MW以上 (持分出力、MW) ※国内一般海域洋上風力は公募落札分のみを記載 陸上風力 1600 【建設中】 【建設準備中】 【環境影響評価手続中/計画中】 南愛媛第二(愛媛県) 輪島(石川県) 嶺北国見山(高知県) 1400 既設587MW 新南大隅(鹿児島県) 新阿蘇にしはら(熊本) 上ノ国第三(北海道) 開発中 1200 +789MW以上 +205MW 1000 洋上風力 【建設中

  51. Slide 51: 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間プロジェクト

    (2)-5. 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間プロジェクト  本計画では、発電に利⽤する⽔量を増やし最⼤出⼒+50MW、年間発電電⼒量+55GWhを実現  50Hzと60Hzの両⽅で運転可能な発電機の特徴を活かし、東⻄両⽅の電⼒安定供給に貢献 新たな価値とエネルギーを生み出す “次世代水力発電所” NEXUS佐久間プロジェクト 水力発電 高経年設備を刷新して最新技術を適用し、さらなる発電出 力・発電電力量増と既設課題の抜本的な解決を目指す 地域・流域 地域のご理解・ご協力のもと、持続可能な水力事業を展開す るため、流域と共生し新しい価値の共創に取組む 人 現場力(人)×

  52. Slide 52: 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島

    (2)-6. 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島  大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO 2 フリー水素発電の第一歩を踏み出す  松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。水素を含むガスの製造・発電を可能にする  GENESIS松島計画は、2026年着工・2028年度運転開始を目指す 世界初、バイオマス混合ガス化 CO2分離・ 回収型酸素吹 IGCCの実証試験を開始 石炭ガス化技術研究開発の流れ 福岡県 若松研究所 広島県 大崎クールジェン 長崎県 松島火力発電所(現在) 大型化 商用化 酸素吹石炭ガス化および 大型化したガス化

  53. Slide 53: CCS事業化に向けた取り組み

    (2)-7. CCS事業化に向けた取り組み  火力発電所から排出されるCO₂を分離回収・輸送・貯留するCCS事業の実現に向けて、各種取り組みを実施中  2023年2月にはENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社(旧:JX石油開発株式会社)と共同で「西日本カーボン貯 留調査株式会社」を設立し、CO₂貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向けた準備を推進中。2024年 10月には西日本カーボン貯留調査株式会社を含む4社で提案した①九州西部沖CCS事業が、「先進的CCS事業」に係 るJOGMEC公募事業として選定を受け、受託契約を締結  また当社および九州電力が所有する九州

  54. Slide 54: CCS事業化に向けた取り組み

    (2)-7. CCS事業化に向けた取り組み  貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要  国内のトップランナーとして早期に着手を実施し、日本のCO 2 削減への貢献を目指す  様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を 図る 進展 政策動向 先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築に約4兆円 経産省 2030年までのCCS事業開始を目指したCCS長期ロードマップを策定 ~の投資との内容を含むGX基本方針が閣議決定 二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)が成立 20

  55. Slide 55: グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力

    (2)-8. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力  J-POWERグループは、①プロジェクト開発力、②プロジェクト推進力、③ポートフォリオマネジメント(収益性向上とリスク 管理)という総合力を強みとして、海外事業を拡大している  グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、開発者として収益と幅広 い知見を獲得する。また、事業環境変化に応じて、リスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させることで、 事業の収益性とサステナビリティを高める  これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案

  56. Slide 56: 建設/開発中の海外プロジェクト

    (2)-9. 建設/開発中の海外プロジェクト (2025年3月末時点) プロジェクト 概要 レフュージオ(米国) 設備出力: 375MW • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近傍に 種別:太陽光 位置する 当社持分比率:100% 現況:開発中 • 土地取得や許認可等の地点固有の開発要素を概ねクリアしている状況 運転開始予定:2026年以降 Genex社関係プロジェクト  2024年7月31日に豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGenex Power Limited社を連結子会社化(100%)  同社を通じて豪州にて再生可

  57. Slide 57: 建設/開発中の海外プロジェクト

    (2)-9. 建設/開発中の海外プロジェクト (2025年3月末時点) プロジェクト 概要 ルーフトップソーラー【GJP1】(タイ) • 大規模ガス火力開発で形成した事業基盤を活用 設備出力:計8.4MW(9件) 種別:太陽光 • 顧客の脱炭素化のニーズの高まりに応じた分散化電源の取組み 当社持分比率:60% • 顧客工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、CO2フリーのエネルギー 現況:建設・開発中 運転開始予定:2025年以降、個別案件毎に順次運転開始 供給を目指す ミンダナオ島水力発電事業(フィリピン) • フィリピンの発電事業会社であるMarkham Resources ブラノグバタン C

  58. Slide 58: 電力ネットワーク増強への貢献

    (2)-10. 電力ネットワーク増強への貢献  再生可能エネルギーの大量導入を支える電力ネットワークの増強に貢献する事業機会を追求  自然災害の激甚化を踏まえたレジリエンス強化にも取り組みを進める 送変電設備  J-POWER送変電は、各電力会社の事業エリア間を相互に連系する地 域間連系設備を含めて日本全国に重要な送変電設備を保有・運営 送電線 総亘長約2,400km 変電所 4箇所 実績 交直変換所 4箇所 周波数変換所 1箇所 新佐久間周波数変換所新設 2022年4月工事開始 および関連送電線増強建替 2027年度運転開始予定 新佐久間周波数変換所新設等 (※2025年度供給計画より

  59. Slide 59: トランジションに向けた投資

    (2)-11. トランジションに向けた投資 投資実績と見通し 投資キャッシュフロー BLUE MISSION 2050が描いたカーボンニュートラル社会へ向けて3つの取組みを進める *下記数値は現時点の見通し、今後の状況に応じて変化 * 投資CFの内、投融資の回収については下記グラフには含めず 再生可能エネルギー 2024年度 2025年度見通し CO2フリー電源の拡大 原子力 CO2フリー水素発電 約50% 約30% 電源のゼロエミッション化 再エネ 再エネ CO2フリー水素製造 約1,650億円 電力ネットワーク 約2,000億円 電力ネットワーク 火力トランジション 火力トランジション 電

  60. Slide 60: グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

    (2)-12. J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク グリーン/トランジション・ファイナンス(資金使途特定型)の資金使途候補 *グリーン・ファイナンスの資金使途候補 ※資金使途は個別のファイナンスの都度検討するため、現時点では未定 J-POWER"BLUE MISSION 2050"の取り組み内容 資金使途候補 アップサイクル(既存設備へのガス化炉追加) 水素発電 アップサイクル(CO2分離・回収設備追加) CO2フリー水素エネルギー CO2フリー水素発電設備 * 燃料製造(CO2フリー水素) CO2フリー水素製造設備 * 再生可能エネルギー 水力・風

  61. Slide 61: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/

Electric Power Development — FY2024 Earnings Presentation on 6ix