Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2026 Earnings Presentation
27 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 5, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料
2026年3月期 第2四半期 決算説明資料 2025年11月5日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2026年3月期第2四半期決算・・・・・・・P. 3 Ⅱ. 2026年3月期通期業績計画 ・・・・・・・ P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・ P. 16 Ⅳ. 株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・P. 24 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2026年3月期第2四半期決算 概要
Ⅰ. 2026年3月期第2四半期決算 概要 為替を除く実質ベースで増収増益を達成。利益は過去最高を更新。 米国住宅市場の低迷、中国不動産不況の長期化など厳しい事業環境が続くなか、 販売力・営業力の強化、戦略的売価施策、コストダウンの取組みを推進し、増益。 米国の関税措置による直接影響（営業利益 約180億円）は、価格転嫁とコストダウンで 吸収。 ✓ 空調事業：米州・中国の住宅用の需要減少、アジアでの景気低迷と天候不順の影響を 受けるなか、アプライド・業務用など需要が好調な事業で販売を拡大。米州で住宅用 ユニタリーのシェアを大きく挽回したことに加え、日本で高付加価値商品を拡販した こと、中国でも
Slide 4: 事業セグメント別実績
事業セグメント別実績 上期実績 (億円) 2024年度 2025年度 前年度比 売上高 24,931 24,788 99% 全社 営業利益 2,466 2,466 100% (利益率) (9.9%) (9.9%) 売上高 23,165 23,069 100% 空調 営業利益 2,191 2,323 106% (利益率) (9.5%) (10.1%) 売上高 1,297 1,268 98% 化学 営業利益 262 137 52% 為替影響（対前年度） 空調事業 化学事業 (利益率) (20.2%) (10.8%) 売上高 ▲685億円 ▲30億円 営業利益 ▲127億円 ▲8億円 売上高 469
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （億円） 2024年度上期 2025年度上期 利益影響額 112 99 売上高 24,931 24,788 ▲143 売上原価 16,323 15,961 +362 (65.5%) (64.4%) 粗利益 8,608 8,827 +219 (34.5%) (35.6%) ※1 販管費の主な増減内訳 販売費及び一般管理費 6,142 6,361 ※1 ▲219 研究開発費 ▲47 (24.6%) (25.7%) ※2 営業外損益の主な増減内訳 営業利益 2,466 2,466 +0 為替差損益 +111 (▲121→▲10) (9.9%) (9.9%) 受取利息 ▲13 (99→
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2024/9月末 2025/9月末 増減 2024/9月末 2025/9月末 増減 手元資金 8,272 8,763 +490 仕入債務 3,499 3,607 +108 売上債権 61日 8,304 62日 8,454 +150 有利子負債 ※ 9,617 10,481 +864 棚卸資産 72日 9,795 82日 11,087 +1,292 （有利子負債比率） (19.5%) (19.5%) 固定資産 18,114 19,956 +1,842 その他 8,862 9,116 +254 投資有価証券 1,634 1,846 +212 負債計 21,978 23,2
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 2,600 2,300 2,000 1,700 1,400 1,100 800 500 2024年度 2025年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 上期実績 上期実績 計 2,466 ▲135 ▲420 ▲340 ▲35 +560 +370 2,466 空調 2,191 ▲127 ▲395 ▲335 +109 +534 +347 2,323 化学 262 ▲8 ▲20 - ▲137 +20 +20 137 その他 13 - ▲5 ▲5 ▲6 ＋6 +3 6 ※米国関税による直接影響 約180億円、物流費含む 7
Slide 8: 2026年3月期通期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2026年3月期通期業績計画 全社業績計画 下期の事業環境は、期初の想定よりさらに厳しさを増しているが、経営トップ直轄の 全社横断6テーマ（販売力・営業力の強化、差別化新商品の開発の前倒し、売価アップ とシェア拡大の両立、コストダウンの極大化）の成果創出を加速し、年間計画の達成を めざす。 ✓ 米州で住宅用ユニタリーの販売を拡大。顧客の取り戻しに注力することに加え、 R32機や「Fit」といった差別化商品の優位性を訴求し、シェアを挽回。 ✓ 需要が厳しく販売数量が伸び悩むなか、地域ニーズに即した商品開発力を活かし、 差別化新商品の投入を加速。戦略的売価施策、コストダウンなどにより、収益を
Slide 9: 経営トップ直轄の全社横断6テーマ
＜参考＞経営トップ直轄の全社横断6テーマ 1. 販売力・営業力強化 • 利益率重視の販売施策や、差別化商品の投入加速など 2. 新商品・差別化商品投入の加速 • 厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立をめざす 3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化 4. コストダウンの極大化 • ベースモデルのコストダウン • 銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換 • 米国関税措置の対応 5. グローバルでのサービス・ソリューション事業 • 市場・用途別のソリューション展開 • 保守・修理サービス・部品販売の収益化 6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出 9
Slide 10: 事業セグメント別業績計画
事業セグメント別業績計画 2024年度 2025年度(11月公表) 実績 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 (億円) 売上高 47,523 24,788 23,612 48,400 102% 全社 営業利益 4,017 2,466 1,884 4,350 108% (利益率) (8.5%) (9.9%) (8.0%) (9.0%) 売上高 43,845 23,069 21,461 44,530 102% 空調 営業利益 3,510 2,323 1,602 3,925 112% (利益率) (8.0%) (10.1%) (7.5%) (8.8%) 売上高 2,630 1,268 1,582
Slide 11: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 4,400 3,900 3,400 2,900 2,400 1,900 1,400 900 2024年度 2025年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 計画 計 4,017 ▲235 ▲910 ▲765 +233 +1,200 +810 4,350 空調 3,510 ▲217 ▲847 ▲753 +350 +1,128 +754 3,925 化学 461 ▲18 ▲53 - ▲116 +58 +48 380 その他 45 - ▲10 ▲12 ▲1 ＋14 +8 45 ※米国関税による直接影響 約420億円、物流費
Slide 12: 米国関税措置が及ぼす影響① 直接影響
＜参考＞米国関税措置が及ぼす影響① 直接影響 足元の状況変化を踏まえ、米国関税措置が及ぼす2026年3月期業績計画への影響を再試算。 営業利益への影響額として約420億円を見込む。 本影響は、価格転嫁とコストダウンで吸収する。 ※以下の関税を反映。 ✓ 中国 [54%]・メキシコ [30%]・カナダ [35%]に対する関税と、鉄・アルミ （派生品含む）に対する 関税および銅に対する関税 [50%] ✓ 全輸入品に対する一律10%の相互関税、各国の相互関税 ✓ 中国・カナダによる報復関税 計画に織り込み済み ① DNA社 ✓ 完成品輸入の影響：日本・アジア・欧州・メキシコからの輸入品（Fit・R
Slide 13: 米国関税措置が及ぼす影響② 間接影響
＜参考＞米国関税措置が及ぼす影響➁ 間接影響 関税措置の間接影響による景気減速リスクに対しては、複数のシナリオを想定した構えを とり、事業環境の変化に迅速に手を打つ。 想定されるリスク ✓ 報復関税など関税政策の変更 ✓ グローバルサプライチェーンの寸断による経済成長の鈍化 ✓ 製品価格上昇による消費者の購買意欲の減退 ✓ 企業の設備投資の手控え グローバルでの景気減速リスクに対する構え ✓ 商品開発の加速・前倒し、主力商品の改良 ✓ 差別化商品の追加増販 ✓ 好調な地域/事業など成長分野を見極めたリソースのシフト ✓ 全社横断6テーマの成果創出 ✓ 先行投資の抜本的な見直し ✓ 緊急的な経費
Slide 14: 地域別売上高の推移-空調事業
地域別売上高の推移-空調事業 ※パーセンテージは前年度比 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む 2025年度計画 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 2025年度上期 （億円） (今回公表) 日本 109% 2,728 102% 2,792 105% 2,945 110% 3,238 105% 3,406 104% 6,700 欧州 139% 2,584 118% 3,050 108% 3,283 107% 3,506 103% 3,614 104% 7,400 中国 134% 2,432 110% 2,664 101% 2,703 96% 2,604 88%
Slide 15: 地域別売上高の推移-化学事業
地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2025年度計画 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 2025年度上期 （億円） (今回公表) 日本 145% 272 127% 346 97% 335 100% 334 88% 292 93% 665 米州 124% 200 142% 285 78% 223 86% 193 128% 246 133% 550 中国 128% 250 119% 297 92% 274 123% 337 90% 304 101% 645 アジア 126% 126 137% 17
Slide 16: 空調事業-日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 空調事業-日本 上期の概況 当社は、販売力強化・営業力強化に取り組み、高付加価値商品の拡販に加え、売価効果もあり、 売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：業界需要は、猛暑予測により4月から増加し、6～8月も記録的な暑さとなったことにより、 前年度を上回った。当社は、電気料金の上昇やエアコンの使用時間が大幅に増えたことを背景に、 省エネ性が高い『うるさらX』のユーザー提案を強化。 ✓ 業務用：業界需要は、インバウンド需要を背景に小売・店舗の建築着工件数が増加したことで前年度 を上回った。当社は、高い省エネ性と施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、R32を採
Slide 17: 空調事業-米州
空調事業-米州 上期の概況 長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりにより、住宅用の業界需要の低迷が継続。 当社はアプライドでの拡販に加え、住宅用でも売価施策を推進し、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用ユニタリー：冷媒のGWP値規制の変更による駆け込み需要の反動があるなか、新規販売店の 開発や顧客の取戻しに注力し、R32機を中心に拡販につとめ、大きくシェアアップ。環境プレミアム 商品「Fit」は、販売店の開発・支援を強化し、販売が伸長した。 ✓ ダクトレス：RA/SKYは、冷媒のGWP値規制の変更による駆け込み需要の反動や住宅用の需要低迷の 影響を受け、販売は前年度を下回った。VRVは、プ
Slide 18: 空調事業-中国
空調事業-中国 上期の概況 不動産市況の悪化、消費の冷え込みなど厳しい事業環境が続き、売上高は前年度を下回った。当社は、 PROSHOPへの支援やカスタマーセンター、ライブコマースの強化などユーザーへの直接販売に資源を 集中。高付加価値商品の拡販、ソリューション事業の強化、コストダウンの取組みにより、営業利益は 高水準を維持。 ✓ 住宅用：ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に、ライブ放送・WEB広告・SNSなどオンライン を組み合わせた、当社独自の販売活動に注力。空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなど のシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとのライフス
Slide 19: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
空調事業-欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 地域全体の売上高は前年度を上回った。 欧州は、ヒートポンプ暖房の需要の回復は力強さを欠くが、当社は、住宅用・業務用の販売に注力したことにより、 売上高は前年度を上回った。中近東は、トルコで住宅用の販売が伸びたことに加え、サウジアラビアやUAEでも 業務用の販売が伸び売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用：8月以降の気温低下によりイタリアで販売が落ち込んだが、空調機器の普及率が低い中東欧や ドイツ、 イギリスで拡販。 ✓ 業務用：環境意識の高まりを背景に、R32を採用した商品の販売が伸長。 ✓ H/P暖房：昨年度後半に需要減少に底打ちの兆しがみ
Slide 20: 空調事業-アジア・オセアニア
空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 インドやアセアン地域各国での景気減速に加え、天候不順もあり、地域全体の売上高は前年度を下回った。 ✓ 住宅用：販売店開発や消費者への販促施策の強化に取り組んだが、アセアン地域では、米国関税措置の 影響で需要が低迷し、価格競争が激化。インドでは、冷夏や雨期の早期到来に加え、消費税減税の発表 （2025年8月15日）による買い控えの影響を受け、一時的に需要が減速。地域全体での販売は大きく 減少。 ✓ 業務用：米国関税措置による先行き不透明感から、プロジェクトの遅延・中止が増えるなか、 中・小口案件を着実に受注につなげた。インドでは、販売店開発を強化し、拡販
Slide 21: 化学事業
化学事業 上期の概況 半導体分野での需要低迷、自動車分野での需要回復遅れ、それに伴う流通在庫調整の影響により、売上高は 前年度を下回った。 ✓ フルオロカーボンガス：需要が落ち込む厳しい環境のなか、売価維持や米国・アジアでの拡販に努めた。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：FEPの用途開発に取り組み、LAN電線に加えて、データセンター向け電線の被覆材で 販売を拡大。半導体製造装置向けの高機能樹脂は、引き続き需要減少の影響を受けた。 ‐フッ素ゴム：自動車分野での販売に注力。 ✓ 化成品ほか：表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要低迷の影響を受けたが、新規連結効果により 前年度並み。 下期の施策 半
Slide 22: フィルタ事業
フィルタ事業 上期の概況 半導体市況の回復遅れの影響を受けたが、総じて需要は堅調に推移。為替のマイナス影響により、売上高は 前年度を下回った。 ✓ エアフィルタ：米国は、高粗利商材・販売ルートに注力。欧州は北欧での販売が拡大。 アジアは製薬市場向けに販売が拡大。 ✓ P&I※：油田向け特殊フィルタでの販売が減少したことに加え、大型案件の減少や工事遅延などにより 販売が減少。 ※P&I・・・ガスタービン向け集塵システム、業務用小型集塵機 下期の施策 エアフィルタ：半導体市況は引き続き厳しい状況が続く見込み。米国で、自前販売網の強化により ハイエンド市場向けに拡販。欧州では、商品の認証を取得するな
Slide 23: その他事業
その他事業 上期の概況 油機事業：建機・産機ともに需要が低迷。建機用は、日本向けでの販売が減少。産機用は、きめ細かな顧客 フォローにつとめ、日本・米国向けの販売が拡大。売上高は前年度並み。 特機事業：酸素濃縮装置や低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで高い運動効果を得られる 機器）の販売を拡大したが、防衛省向けの受注が減少し、売上高は前年度を下回った。 電子システム事業：設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が減少し、売上高は前年度を下回った。 下期の施策 油機事業：建機用では、省エネ性の高い新商品での販売拡大に努める。また、産機用では、堅調な市場を 見極め、スペックイン活動を
Slide 24: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 中間配当は165円、年間配当は330円を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％ を維持するようつとめるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準をめざし、 株主還元の一層の充実を図る。 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 （予想） 1株当たり 中間 90円 100円 120円 185円 ※ 165円 配当金 年間 200円 240円 250円 330円 330円 1株当たり 中間 475.3円 534.3円 522.7円 518.0円 549.6円 純利益 年間 7
Slide 25: 補足データ 為替前提
《補足データ》 為替前提 為替レート 2024年度実績 2025年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 153円 152円 153円 146円 145円 146円 ユーロ 166円 162円 164円 168円 165円 167円 中国元 21.2円 21.1円 21.1円 20.3円 20.0円 20.2円 タイバーツ 4.3円 4.5円 4.4円 4.5円 4.3円 4.4円 豪ドル 101円 98円 99円 95円 93円 94円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2025年度計画 USドル 23億円 ※ ユーロ 6億円 ※タイバーツ、中国元、豪ドル
Slide 26: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 1,600 3,400 3,246 研究開発費 1,500 設備投資 3,115 3,100 減価償却費 2,900 1,400 1,350 2,800 2,503 1,225 2,500 1,200 2,250 2,200 1,974 1,022 1,900 1,000 1,700 1,563 815 1,600 1,427 800 1,300 1,153 1,000 600 700 400 400 '21 '22 '23 '24 '25計画 '21 '22 '23 '24 '25計画 <参考>上期実績の
Slide 27: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。