Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195

Amita — FY2009 Earnings Presentation

34 slides from Amita's earnings presentation, Feb 19, 2010

  1. Slide 1: 決算説明会 第33期(2009年12月期)

    決 算 説 明 会 アミタ株式会社 第33期(2009年12月期) アミタホールディングス株式会社 (証券コード:2195) 0 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  2. Slide 2: 目次

    目次 2009年12月期連結決算概要 P. 2 中期計画 P .14 1 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  3. Slide 3: 2009年12月期連結決算概要

    2009年12月期連結決算概要 (注)当連結決算はアミタ株式会社の33期(2009年1月1日~2009年12月31日)の内容となります。 2 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  4. Slide 4: 2009年12月期の総括

    2009年12月期の総括 連結業績は前年比、減収減益となりました。 ◆売上高 4,732百万円 : 前年差 ▲123百万円 → 地上資源製造売上は伸長しましたが、景気悪化の影響を受け 地上資源事業の有価物の取扱、環境コンサルティング事業における 民間コンサルティングが伸び悩みました。 ◆営業利益 5百万円 : 前年差 ▲149百万円 → 売上高の減少、並びに、新規事業展開や人員増に伴う販売管理費の 増加により減少しました。 ◆経常利益 18百万円 : 前年差 ▲130百万円 ◆当期純利益 ▲350百万円 : 前年差 ▲428百万円 → 処分予定資産である投資不動産の減損損失と牧場事業並びに 京

  5. Slide 5: 業績の概要 前年比較

    業績の概要 前年比較 (単位:百万円) 08年12月期 09年12月期 主な増減要因(前年比) 増減 実績 実績 売上高:(2.5%減) 姫路製造所、茨城製造所でのセメント混合原料の 売上高 4,855 4,732 ▲123 受入増加があったものの、有価物の取扱量の減少と 民間コンサルティングの減少、京丹後での研究開発 受託期間終了による開発受託金の減少などにより 減少しました。 営業利益 154 5 ▲149 営業利益:(96.5%減) 新規事業での原価増加、人員の増加に伴う人件費 増等による販管費増により減少しました。 経常利益 149 18 ▲130 経常利益:(87.6%減) 農林水産

  6. Slide 6: 業績の概要 業績予想比較

    業績の概要 業績予想比較 (単位:百万円) 主な増減要因(業績予想比) 09年12月期 09年12月期 増減 予想 実績 売上高:(5.5%減) 姫路製造所受入量増加があったものの、景気悪化の 売上高 5,007 4,732 ▲275 影響を受けてコンサルティング案件が想定を下回ると 共に、新規事業は立ち上がりが遅れ、予想を下回り ました。 営業利益:(97.3%減) 営業利益 200 5 ▲194 原価、販売管理費の抑制はありましたが、売上高が 想定を下回ったことにより、営業利益も予想を下回り ました。 経常利益 173 18 ▲154 経常利益:(89.3%減) 農林水産省からの事業受託に

  7. Slide 7: 業績の概要 セグメント別売上高・営業利益比較

    業績の概要 セグメント別売上高 比較 (単位:百万円) 08年12月期 09年12月期 09年12月期 前年差 予想差 実績 予想 実績 売上高 4,855 5,007 4,732 ▲123 ▲275 地 上 資 源 事 業 4,106 3,972 4,051 ▲56 +78 環境ソリューション事業 491 717 491 0 ▲226 自然産業創出事業 257 357 238 ▲19 ▲119 セグメント間調整 - ▲40 ▲48 ▲48 ▲8 セグメント別営業利益 比較 (単位:百万円) 08年12月期 09年12月期 09年12月期 前年差 予想差 実績 予想 実績 営業利益 154 2

  8. Slide 8: 売上高・経常利益比較

    売上高・経常利益比較 自然産業創出事業 営業利益 売上高 環境ソリューショ ン事業 営業利益・経常利益 経常利益 地上資源事業 セグメント間調整 (単位:百万円) (単位:百万円) 160 5,000 4,855 4,732 257 238 4,500 140 491 491 4,000 120 3,500 3,000 100 2,500 80 154 149 2,000 4 ,1 0 6 4 ,0 5 1 60 1,500 1,000 40 500 20 0 ▲ 48 18 -500 5 0 08年12月期 09年12月期 08年12月期 09年12月期 7 ©2010 AMITA HOLD

  9. Slide 9: 当期純利益・販管費比較

    当期純利益・販管費比較 当期純利益 販管費 その他 人件費 (単位:百万円) (単位:百万円) 100 2,000 1,797 50 1,800 77 1,666 1,600 0 665 1,400 -50 604 1,200 -100 1,000 -150 ▲ 350 800 -200 600 1,061 1,131 -250 400 -300 200 -350 0 08年12月期 09年12月期 08年12月期 09年12月期 8 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  10. Slide 10: 貸借対照表比較

    貸借対照表比較 前期末比較 (単位:百万円) 08年12月期末 09年12月期末 増減 流動資産 1,711 1,661 ▲50 固定資産 1,963 2,034 +70 資産合計 3,675 3,695 +19 流動負債 1,299 1,390 +90 固定負債 1,110 1,408 +297 負債合計 2,409 2,798 +388 資本金・資本剰余金 877 879 +1 利益剰余金 389 11 ▲377 自己株式 ▲1 - +1 少数株主持分 - 5 +5 純資産 1,265 896 ▲368 負債純資産合計 3,675 3,695 +19 9 ©2010 AMITA HOLDI

  11. Slide 11: 貸借対照表比較(グラフ)

    貸借対照表比較 流動資産 流動負債 資産の部 負債純資産の部 固定負債 固定資産 純資産 (単位:百万円) (単位:百万円) 4,000 4,000 3,675 3,695 3,675 3,695 3,500 3,500 3,000 3,000 1,299 1,390 1,711 1,661 2,500 2,500 2,000 2,000 1,110 1,408 1,500 1,500 1,000 1,963 2,034 1,000 1,265 500 500 896 0 0 08年12月期末 09年12月期末 08年12月期末 09年12月期末 10 ©2010 AMITA HOLDINGS

  12. Slide 12: キャッシュ・フロー計算書

    キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー (単位:百万円) 08年12月期 09年12月期 増減 主な要因 営業活動による 営業活動によるキャッシュ・フロー: キャッシュ・フロー 149 187 +38 税金等調整前当期純損失288百万円があり ましたが、減価償却費142百万円や減損損失 298百万円、売上債権の減少224百万円に 投資活動による よります。 キャッシュ・フロー △542 △180 +361 投資活動によるキャッシュ・フロー: 財務活動による 有価証券の減少による収入200百万円が キャッシュ・フロー 414 331 ▲82 ありましたが、有形固定資産の取得による 支出36

  13. Slide 13: 顧客数の推移

    顧客数の推移 顧客数推移 62社増加 (単位:社) 顧客数 地上資源事業 900 環境ソリューション事業 (単位:社) 08年12月期 09年12月期 自然産業創出事業 顧客数合計業務 800 地上資源事業 755 824 環境ソリューション事業 318 330 700 自然産業創出事業 59 99 顧客社数合計 846 908 600 500 908 846 400 824 755 業種別構成比 300 業種 08年12月期 09年12月期 製造業 59.2% 68.0% 200 318 330 商業 9.1% 5.4% 100 サービス業 9.4% 7.8% 99 59 その他 22.3%

  14. Slide 14: 対応すべき課題と結果

    対応すべき課題と結果 1.営業力の強化による潜在需要の顕在化 ①営業人員の専門性強化によるソリューション型営業の実施 →前年同期間比較、顧客社数62社増加 前年同期比 ②非対面型(インターネット・電話等)の営業手法導入による効果的、効率的な営業手法の深耕 +575件(40%増) →非対面型顧客フォロー体制整備により、リサイクル検討依頼件数増加 (単位:件) ③継続的な資源利用先の開拓、運用 09年1-6 09年7- 09年12 →循環資源開発センターによる商品・市場開発の実施(4品目商品化実績) リサイクル 月期 12月期 月期計 検討依頼 ※顧客接点の強化にも努めました(09年12月末日現在

  15. Slide 15: 中期計画 2010年-2012年

    中期計画 2010年-2012年 14 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  16. Slide 16: 方針

    方針 アミタグループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を 両立する持続可能社会を実現させるための循環型システムを創る リーディング・カンパニー・グループとして、地上資源事業、 環境ソリューション事業、自然産業創出事業の3事業を展開して おります。 また、全体最適かつ個別最適を実現する循環型システムを構成 する要素としての事業の開発強化に取り組んでおります。 さらに、専門性と対応力をより一層高めるために、戦略的かつ 機動的な事業展開と事業運営を推進できる体制強化を行い、 グループの総合力を最大限に発揮してゆくことを目指しております。 15 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,

  17. Slide 17: ビジネスモデルの変遷

    ビジネスモデルの変遷 資源リサイクル市場 環境リスク管理市場 環境リスク対策市場 クオリティ・オブ・ライフ市場 資源物流管理 環境リスク管理 環境ソリューション 地上資源事業 銅・亜鉛・鉛の地金問屋 産業廃棄物管理業務 再資源化提案 地域再生 環境ソリューション事業 鉄鋼ダスト物流管理業務 再生資源製造 販売 環境・食品リスク調査 資源及び再生資源物流管理業務 自然産業創出事業 事業の 産業廃棄物再資源化加工業務 環境リスクセミナー・環境教育 第三者認証サービス 変遷 処理業者適正管理者支援 漁業認証 再生資源販売 ゼロエミッションコンサルティング 森林酪農 環境コンプライアンスコンサルティン

  18. Slide 18: グループ事業概要

    グループ事業概要 アミタグループの事業 人と人 人と自然 人と社会に 自然産業創出事業 関係性を生み出し ・森林・林業トータルマネジメント 社会に係る 自然 ・牧場経営 ・農業経営 人 様々な分野で ・地域再生 『循環』を事業化 させるシステムが 求められています 環境ソリューション事業 持続可能な社会は 地上資源事業 自らが他者の ・環境部門支援情報管理 ・地上資源製造 ・情報システム機能提供 セーフティーネットと ・リサイクルオペレーション ・環境コンサルティング なるシステムです ・資源販売 ・調査・研究 ・環境認証 アミタグループは システムの構築 サービスを 提供しています 社会

  19. Slide 19: 事業セグメントの内容

    事業セグメントの内容 事業セグメント 主 な 事 業 関 係 会 社 ①地上資源製造、 地 上 資 源 事 業 リサイクルオペレーション、 ①アミタ㈱ 資源販売 ①環境部門支援情報管理、 情報システム機能提供 ①アミタエコブレーン㈱ 環境ソリューション事業 ②環境コンサルティング ②③㈱アミタ持続可能経済研究所 ③調査・研究 ④㈱アミタ環境認証研究所 ※1 ④環境認証 ①㈱トビムシ、 ㈱木の里工房木薫、 ①森林・林業トータルマネジメント ㈱森林再生システム(持分法) ②牧場経営 自 然 産 業 創 出 事 業 ②アミタ㈱ ③農業経営 ③アミタ㈱、アミタファーマーズ㈱ ④地域再生 ④アミタ㈱、㈱

  20. Slide 20: 中期計画

    中期計画 「循環型システム」 を創るリーディング・カンパニー・グループへ 1.商品開発・市場開発の推進 ■ 地上資源事業における付加価値のある資源代替商品の開発と新規市場開発の推進 ■ 環境ソリューション事業における独自商品・サービスの開発 ■ パートナーとのコラボレーションによる技術・商品開発と市場の拡大 ■ 地域未利用資源活用のための組み合わせ技術の開発 2.地上資源製造力強化と多機能化 ■ 製造拠点の拡大(川崎循環資源製造所(10年4月予定)、北九州循環資源製造所( 年 月予定)) ■ 再資源化困難物の加工設備導入推進による多機能化と差別化 ■ 物流部門の強化 3.営業力の強化による顧客

  21. Slide 21: 中期3ヵ年計画

    中期計画 中期3ヵ年計画 (単位:百万円) 09年12月期 10年12月期 11年12月期 12年12月期 実績 予想 計画 計画 売上高 4,732 4,998 5,765 6,389 営業利益 5 109 222 441 経常利益 18 160 259 463 当期純利益 ▲350 19 105 280 20 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  22. Slide 22: 中期計画推移 売上・各利益

    中期計画推移 売上・各利益 売上高 各利益 当期利益 経常利益 営業利益 (単位:百万円) (単位:百万円) 7,000 500 463 441 6,389 400 6,000 5,765 300 280 4,998 259 5,000 4,732 222 200 160 109 105 4,000 100 18 19 5 0 3,000 -100 2,000 -200 1,000 -300 ▲ 350 0 -400 09年12月期 10年12月期 11年12月期 12年12月期 09年12月期 10年12月期 11年12月期 12年12月期 (実績) (予想) (計画) (計画) (実績)

  23. Slide 23: 中期計画推移 連結セグメント別

    中期計画推移 連結セグメント別 売上高 営業利益 自然産業創出事業 (単位:百万円) (単位:百万円) 7,000 700 環境ソリューショ ン 事業 109 441 地上資源事業 6,389 222 25 600 529 6,000 5,765 500 379 841 400 4,998 5,000 633 259 300 613 593 594 508 200 4,000 100 0 3,000 ▲ 115 -100 ▲ 192 ▲ 178 5 ,0 1 9 4 ,7 5 3 4 ,2 3 1 -200 2,000 ▲ 257 -300 ▲ 311 1,000 -400 自然産業創出事業

  24. Slide 24: 中期計画推移 地上資源事業

    1-1.中期計画推移 地上資源事業 売上 地上資源事業 営業利益 5,500 (単位:百万円) 地上資源事業 中期計画 5,01 9 5,000 ■付加価値のある資源代替商品の開発 4 ,75 3 ■新規市場開発の推進 4,500 ■製造拠点の拡大 4 ,23 1 ■再資源化困難物の加工設備導入推進 4,000 による多機能化と差別化 ■物流部門の強化 3,500 ■対面型営業の強化 3,000 10年12月期計画(売上前年比104.4%) ・川崎循環資源製造所 開設 2,500 ・北九州循環資源製造所 開設 ・姫路循環資源製造所 新規設備導入 ・茨城循環資源製造所 新規設備導入 2,000

  25. Slide 25: 地上資源事業 製造拠点の拡大

    地上資源事業 製造拠点の拡大 川崎循環資源製造所(予定) 北九州循環資源製造所(予定) ■ 所在地 神奈川県川崎市川崎区 ■ 所在地 福岡県北九州市若松区響町 ■ 敷地面積 1,452㎡ ■ 敷地面積 17,061㎡ ■ 製造開始 2010年4月予定 ■ 製造開始 2010年5月予定 ■ 循環資源製造方法 ■ 循環資源製造方法 ・混合調整による原料リサイクル ・混合調整による原料リサイクル 【セメント原料化:原料系・燃料系】 【セメント原料化:原料系・燃料系】 ・破砕による原料リサイクル 【金属原料、特殊鋼原料】 ■ 処理能力 約47,000t/年 ■ 処理能力 約96,000t/年 川崎、北

  26. Slide 26: 中期計画推移 環境ソリューション事業

    1-2.中期計画推移 環境ソリューション事業 売上 環境ソリューション事業 営業利益 1000 (単位:百万円) 環境ソリューション事業 中期計画 900 ■独自商品・サービスの開発 8 41 ■パートナーとのコラボレーションによる 800 技術・商品開発と市場の拡大 700 ■非対面型(インターネット・電話等)による 63 3 効果的、効率的な営業手法の深耕 600 5 08 10年12月期計画(売上前年比114.7%) 500 ・協働型問題解決ソリューション提供技術確立 400 ・アミタグループ全体のサービス・商品の取扱を促進 ・WEBベースの情報管理システム機能提供と 300 情報サービ

  27. Slide 27: アミタエコブレーン社 中期事業展開

    1-2.中期計画推移 環境ソリューション事業 環境ソリューション事業 アミタエコブレーン社 中期事業展開 事業 市場と 事業方針 ビジネスモデル 商品・サービス 内容 ターゲット ①コンプライアンス・コスト対応を ①コンプライアンスおよび ①クラウド型開発による廉 ①ロングテール市 バリューとした静脈分野の情 コスト対策が組み込ま 価で安全なプラット 場 報インフラ事業 れた「企業間の静脈 フォーム機能 ②排出事業者・処 ②ローコストなビジネスモデル ワークフロー・プラット ・事業者間情報共有機能 理事業者・物 ③ジャストクオリティでロープライ フォーム」の提供 ・再生原料、燃料等静脈 流事業

  28. Slide 28: 中期計画推移 自然産業創出事業

    1-3.中期計画推移 自然産業創出事業 売上 自然産業創出事業 営業利益 600 (単位:百万円) 自然産業創出事業 中期計画 5 29 500 ■森林を中心とした新規事業の育成と強化 ■地域未利用資源活用のための組み合わせ 400 37 9 技術の開発 ■ローカルマーケットでの顧客接点の強化と 顧客開拓への展開 300 2 59 10年12月期計画(売上前年比108.8%) 200 ・森林アセットマネジメント、森林プロパティマネジメン ト、木材加工販売の事業育成 100 ・サーマル&マテリアルリサイクル市場の開拓 ・公共建造物市場の開拓 ・無垢床材市場の開拓 0 11年12月期計画(売上前年

  29. Slide 29: 自然産業創出事業 背景と目的

    1-3.中期計画推移 自然産業創出事業 自然産業創出事業 背景 1.人口増加に伴う食料不足が2030年以降に深刻化することが予想されている 2.未利用の放置された森林が国内で約755万ha(民有林の人工林:全国森林面積の 約30%)、耕作放棄地が約39万ha(全国経営耕作面積の約10%)ある 自然産業創出事業の目的 自然資本と社会資本の関係性を再構築することで 豊かさ(価値)を創出し、食料自給、エネルギー供給、 資源循環を拡大し、持続可能な自立的農山村地域 づくりに貢献する 【森林ノ牧場事業】 放置された森林や耕作放棄地、遊休地などで自然放牧を行い、乳製品、林産物、 農産物、空間を使ったサービ

  30. Slide 30: 企業グループ概要

    企業グループ概要 【アミタホールディングス株式会社 概要】 ■ 代表取締役 熊野 英介 ■ 資本金 473百万円 ■ グループ創業 1977年4月 ■ 発行済株式数 1,164,624株 ■ 単元株主数 389名(2009年12月末日現在) ■ 本 社 東京都千代田区三番町28番地 【アミタグループ 概要】 ■ 従業員数 209名(2009年12月末日現在) ■ 関係会社 アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン㈱、 ㈱トビムシ、㈱木の里工房木薫、㈱西粟倉・森の学校、他、計8社 ■ 営業拠点 東京、名古屋、大阪、姫路、北九州 ■ 製造拠点 茨城循環資源製造所(茨城県)、京丹後循

  31. Slide 31: グループ新体制構築への取り組み

    グループ新体制構築への取り組み アミタグループは、次の3点を目的としてグループ新体制の構築に取り組んでおります。 ①グループ経営力の強化 ②経営の機動性の向上 ③多様性に合う組織形態と人事制度の導入 【新体制構築の段階】 ■2009年2月2日 子会社3社を設立 (㈱アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン㈱、㈱トビムシ) ■2010年1月4日 単独株式移転方式により、持株会社(アミタホールディングス㈱)を設立 ■2010年4月1日 吸収分割方式により、アミタ㈱から子会社3社をアミタホールディングス㈱ (予定) へ承継予定 ■2010年4月1日 新設分割方式により、アミタ㈱からアミタホールデ

  32. Slide 32: グループ新体制構築への取り組み(体制図)

    グループ新体制構築への取り組み 2010年1月4日 2010年4月1日 2009年12月末 持株会社設立 会社分割実施(予定) 株主 株主 株主 アミタホールディングス㈱ アミタホールディングス㈱ アミタ㈱ アミタ㈱ アミタ㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 ㈱アミタ持続可能経済研究所 ㈱アミタ持続可能経済研究所 アミタエコブレーン㈱ アミタエコブレーン㈱ アミタエコブレーン㈱ ㈱トビムシ ㈱トビムシ ㈱トビムシ ㈱アミタ環境認証研究所 グループ経営力を強化 アミタプロパティーズ㈱ 31 ©2010 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.

  33. Slide 33: 利益配分に関する方針

    利益配分に関する方針 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、 業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。 具体的には、連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたします。 1株当たりの配当予想 (単位:円) 中間配当 期末配当 年間配当 10年12月期予想 ― 12.00 12.00 09年12月期見込 12.50 12.50 ― 08年12月期実績 43.00 43.00 ― 上記の通り、今期については、1株当たり12.5円の配当を見込んでおります。 (注1)2009年12月期期末配当の確定は2010年3月

  34. Slide 34: IR担当窓口

    IR担当 アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 TEL : 03-5215-7766(代表) FAX : 03-5215-8260 email::info@amita-net.co.jp 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ とを目的としたものではありません。また、本資料は2010年2月19日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 33 ©

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