Pan Pacific International Holdings Corporation · TSE:7532

Pan Pacific International — FY2026 Earnings Presentation

48 slides from Pan Pacific International's earnings presentation, Aug 18, 2026

  1. Slide 1: FY2026 (June) Earnings Presentation

    2026 年6月期 決算業績説明資料 2026 年8月18 日 株式会社パン ･パシフィック ･インターナショナルホールディングス © Pan Pacific International Holdings Corporation

  2. Slide 2: INDEX and notes to this document

    INDEX １ 2026 年6月期 決算概況について 2 2027 年6月期 業績目標について 3 マーケットシェア拡大に向けた成長戦略（ Olympic 中期経営計画、ロビン・フッド） 4 キャピタルアロケーション 5 Appendix 本資料の注記 １ ． 本資料における記載金額は ､単位未満を四捨五入して表示しております 。 ２ ． 本資料中､パン ・ パシフィック ・ インターナショナル HD (7532 )は｢PPIH ｣､ ディスカウントは 「 DS」 、 ドン ・ キホーテは ｢DQ｣､ ユニーは ｢UNY ｣､ UD リテールは ｢UDR ｣､ シンガポールは ｢SG｣､ 香港

  3. Slide 3: Executive Summary ①

    エグゼクティブサマリー① ＜26 年6月期の振り返り＞ ◼ 長期経営計画は順調なスタート。「 TAM×実現する仕組み ×人・能力」の各戦略が着実に前進。 ◼ 売上高は2兆4,453 億円(前期比+1,985 億円/+8.8%) と急速な環境変化への対応力を発揮し増収。 ✓ 期中に事業環境が大きく変化する中、消費者行動の変化を機敏に捉えた価格戦略の推進により客数が増加。加 えて、消費が活発な嗜好品やトレンド商品の需要を取り込んだ他、多くの国と地域で過去最高売上を更新した インバウンド需要が好調に推移し、国内リテールを中心に既存店売上高が伸長。 ✓ 国内外における新規連結効果や 30 店舗の新規出

  4. Slide 4: Executive Summary ②: Positioning of FY2027

    エグゼクティブサマリー② ＜27 年6月期の位置付け＞ ◼ 将来の飛躍に向けて、非連続的な成長を見据えた変革を本格始動し、成長投資を加速。 ◼ 多くの布石を打つ一年へ。 ✓ Olympic グループの改革を推進し、並行して国内事業の出店も積極的に実施。 (28 ～32 ページ参照 ) ⚫ ロビン・フッドのモデル確立に向けた検証を推進。 ⚫ 3年間での迅速な業態転換・ PMI の推進に加え、 27年6月期は新規出店も含めて 43 店舗を計画。 ✓ PPIH 流AI戦略：将来のめざす姿の実現と売上拡大につながる AI活用が始動。 (詳細は2Qで発表予定) ✓ PB/OEM戦略：収益の柱となる新たな

  5. Slide 5: Double Impact 2035 Year 1 Progress Summary ①

    Double Impact 2035 の1年目の進捗サマリ① ◼ 長期経営計画の初年度として、各戦略が着実に前進 達成したこと めざす地点 領域 戦略 課題と打ち手 進捗 (26 年6月期) (35 年6月期) • 25 店舗の新規出店 • 250 店舗の新規出店 新規出店 (ロードサイド型 11 店舗、都市型 • 27 年6月期以降の店舗開発 (ロードサイド型 120 店舗、都市 「日本地図制覇に向けて」 レールサイド 11 店舗、インバウ • 立地別、業態別の出店数確保 型レールサイド 80 店舗、インバ ○ ンド型 3店舗) ウンド型 50 店舗) 市場 • 5店舗の出店、顧客層の変化

  6. Slide 6: Double Impact 2035 Year 1 Progress Summary ②

    Double Impact 2035 の1年目の進捗サマリ② 達成したこと めざす地点 領域 戦略 課題と打ち手 進捗 (26 年6月期) (35 年6月期) • majica 会員2,000 万人を突破 • ハイパーパーソナライゼーショ • 消極的忌避層3,000 万人の囲い majica 会員基盤の (2,099 万人、前期比 115.5 ％) ンによる来店頻度向上戦略 込み 拡大と成長 • 若年層顧客の伸長 • AIを活用した潜在ニーズの発掘 • 月一回未満の来店顧客の頻度向 ○ (会員320 万人/人口構成比27.4%) で新たな来店動機の創出 上 既存店 • PB/OEM国内売上5,

  7. Slide 7: FY2026 Results Overview

    2026 年6月期 決算概況について © Pan Pacific International Holdings Corporation 6

  8. Slide 8: FY2026 Results

    26 年6月期 決算数値報告 ◼ 売上高・営業利益ともに通期業績予想を達成。 ◼ 営業利益率は7.2 ％(前期差±0.0pt) と、成長投資により販管費が増加も、増収効果による売上総利益 額の拡大と高い生産性により高水準を維持。 【 期間： 2025 年7月1日～2026 年6月30 日】 (単位：億円 ) (参考) 前期実績 当期実績 通期業績予想 カネ美食品除く実績 金 額 百分比 金 額 百分比 増減額 前期比 金 額 百分比 金額 百分比 達成率 売上高 22,468 - 24,453 - +1,985 +8.8% 23,796 - 24,350 - 100.4% 売上総利益 7,16

  9. Slide 9: Discount Store Business

    DS事業 売上高は1兆5,507 億円(前期差+1,054 億円)と、事業環境の変化に機動的に対応した価格戦略による客 数増加や、全国に広がる免税需要を背景に既存店が貢献。営業利益は 1,107 億円(同+69 億円)と、増収 による売上総利益の拡大と、生産性改善の進展が寄与し、売上高・営業利益ともに計画を達成。 2026 年6月期 売上高増減 ◼ 既存店売上は前期比105.0 ％と高水準の伸長が継続。 <億円> ✓ 顧客の価格感度の高まりに対し、下期以降に強化した「マ 16,000 +346 +20 15,507 ジ価格」を中心とする販促強化や EDRPの展開開始により、 15,500 +6

  10. Slide 10: Discount business: inbound tourism-destination retail

    DS事業：インバウンド「観光地型小売り化」が前進。次の飛躍へ準備。 免税売上高は2,286 億円(前期比131.2 ％)と過去最高を更新。様々な国や地域への販促や独自性のある 商品開発、店頭イベントなどの唯一無二の体験価値を提供する店づくりが支持の拡大に貢献。次の飛 躍に向けて、旅マエ /旅ナカ /旅アトの各戦略を磨き上げ、「観光地型小売り化」の実現を加速する。 ◼ 26 年6月期実績 ▷ 国籍別免税売上構成比・売上前期比 ✓ 中国大陸の売上が減速したものの、多くの国と地域で 国籍/エリア 売上構成比 売上前期比 売上が伸長。旅マエプロモーションが奏功し、訪日客 25 年6月期 26 年6月期

  11. Slide 11: Domestic: PB/OEM strategy

    国内事業： PB/OEM戦略「メーカー機能内包型リテーラー」 ◼ 26 年6月期は国内売上5,082 億円(前期比116.1 ％)と伸長。「直貿 ▷ 商品分類別粗利率レンジ (イメージ） 製造」や「 NPB 」を中心に新たな成長領域が拡大。 27 年6月期は 粗利率が高いPB/OEMの中でも 「直貿製造」はより高い。 国内売上6,000 億円規模を計画し、成長を加速させる。 60% ✓ 調達から企画開発を自社主導で行う高粗利な「直貿製造」 50% は、売上高 1,100 億円(前期比132.3 ％)と好調に推移。 40% ✓ メーカー協業の「 NPB 」は売上 487 億円(同151.3 ％)

  12. Slide 12: Domestic: expanding majica membership base

    国内事業： majica 会員基盤の拡大・成長を加速 仮説検証を重ねてきたマーケティング投資を 27 年6月期より 本格化。長期的な成長を支える顧客基盤の 強化に向け、「新規顧客獲得」「会員基盤の本格運用」の 2つの軸でマーケティング施策を推進する。 ◼ 新規顧客獲得 ▷ 顧客アプローチイメージ ✓ 限定的だったメディア投資を 27 年6月期2Qより本格化。継続的 な広告でのコミュニケーションにより、認知、想起、来店意向 ロイヤル を高め、新規来店に繋がる顧客拡大を図る。 カスタマー ハイパー ✓ AI活用で多様なコミュニティの潜在ニーズを特定、各コミュニ 月一回未満の パーソナ ライゼーショ

  13. Slide 13: UNY Business

    UNY 事業 売上高は4,794 億円(前期差+92 億円)と価格戦略の継続効果により、売上・客数が伸長した一方で、米 の相場下落や季節品の売上苦戦も相まって総利益率は低下。営業利益 340 億円(同▲13 億円)と外形標準 課税(14 億円)や業態転換費用(5 億円)の影響で減益も、営業利益率は 7.1 ％と高水準を維持。 2026 年6月期 売上高増減 ◼ 既存店売上は前期比103.2% と価格戦略が牽引。 <億円> 5,300 ✓ 効果の高い販促戦略への絞り込みと、継続的な施策推進 5,100 により顧客への浸透が進み、客数 (前期比102.0 ％)は安定 4,900 +137 4,79

  14. Slide 14: UNY: Apita restructuring issues and strategy shift

    UNY 事業：アピタ構造改革で見えた課題と戦略の転換 2年間の構造改革を経て非食品 MD 戦略を転換。顧 客層転換の戦略からライフスタイル提案型のリテー ラー に進化させる。常に新たな 50 歳前後の顧客(プラチナモダン世代 )を取り込み続けることで、“年を 取らない店”を実現し、 PPIH グループにおけるアピタのポジション確立を めざす 。 ◼ 2年間の構造改革で見えた課題と非食品 MD 戦略転換の必要性 ✓ 衣料買い場の見直しは計画を上回る 16,900 坪を実施し、雑貨・キャラクター関連商品の成果を確認。 ✓ 一方、 DS事業で好調なトレンド商品への転換だけでは、若年層・ニューファミリ

  15. Slide 15: North America Business

    北米事業 売上高は2,786 億円(前期差+182 億円)、営業利益は 56 億円(同+15 億円)と MarukaiCA の新店やGuam の復調が売上を牽引したことに加え、オペレーションの改善が進展したことで、増収増益で着地。今 後は各業態モデルの成長可能性を検証しながら、中長期的な方向性を検討する。 2026 年6月期 売上高増減 ◼ 既存店売上は前期比99.4 ％と新店のカニバリが影響。 <億円> 3,200 ✓ MarukaiCA は新店のカニバリ影響を受けるも全店では計画 3,000 を上回る。また、 Guam は現地仕入れ商品の拡充や販促施 +264 +33 2,786 策の奏功

  16. Slide 16: Asia Business

    アジア事業 売上高は995 億円(前期差+80 億円)、営業利益は 55 億円(同+35 億円)、営業利益率 5.5 ％(同+3.3pt) と強 化カテゴリー拡充による客数増加や不採算店舗の整理による既存店への顧客集約効果により売上・営 業利益が向上。アジア事業の次なる成長ステージに向けた仮説と検証を進める。 2026 年6月期 売上高増減 ◼ 既存店売上は前期比106.3 ％と好調に推移。 <億円> ✓ 菓子・化粧品・キャラクターの強化カテゴリー拡充が若 1,100 +31 +21 995 年層を中心に支持を獲得。トレンド変化に対応した商品 1,000 +54 915 ▲ 26 導入が加速し

  17. Slide 17: Asia: hypotheses for next growth stage

    アジア事業：次なる成長ステージへの仮説 新たな店舗モデル構築に向けた仮説・検証フェーズへ。主要都市駅前モデルの進化と 28 年6月期以降の 出店拡大を推進するとともに、将来の成長ステージに向けて、ベッドタウン郊外モデルの構築に向けた 仮説・検証を進める。 繁華街商業区域モデル 主要都市駅前モデル ベッドタウン郊外モデル ✓ 既出店は失敗のため、不採算店 現在地 課題 ◎ ✓ モデル確立済 ✓ 高収益を実現 △ ✓ 各国で成功モデルが顕在化 ✓ 再現する仕組みづくりに課題 ✕ 舗を整理中 ✓ 新しい仮説で出店検証 ✓ 昼夜間人口の差が大きいベッドタウンや ✓ 現地顧客が往来する繁華街や観光客が多

  18. Slide 18: Assets, liabilities and net assets

    主な資産・負債・純資産の状況 (単位： 億円) 資産の部 ▷ 資産の状況 25 年6月 26 年6月 金 額 金 額 増減額 ◼ 固定資産 流動資産 5,280 6,095 815 ✓ 有形固定資産： 7,322 億円（前期末差 +142 億円） • 出店などに関する投資： 505 億円 現預金 1,720 2,133 413 • 減価償却費： 404 億円 割賦売掛金 577 569 ▲8 商品 2,249 2,490 241 ◼ 負債の状況 固定資産 9,835 9,929 94 ✓ 有利子負債： 3,572 億円（前期末差▲ 472 億円） 建物等 2,957 2,941 ▲16 土地

  19. Slide 19: Cash flow and capital expenditure

    キャッシュフロー＆設備投資の状況 ▷ キャッシュフローの状況 ▷ 営業活動CF (単位： 億円) (単位： 億円) 3,000 2,500 + 536 + 139 2,000 前4Q 当4Q + 1,636 + 12 1,609 1,500 ▲ 504 ▲ 209 1,000 金 額 金 額 増減額 500 0 税金等調整前 減価償却費等 仕入債務の 法人税等の 棚卸資産の その他 営業活動CF 当期純利益 増減額 支払額 増減額 期首残高 1,872 1,758 ▲ 114 営業活動CF ▷ 投資活動 (単位： 億円) 1,320 1,609 290 0 -200 投資活動CF ▲ 611

  20. Slide 20: Shareholder returns (dividend policy)

    株主還元について（配当政策） ◼ 26 年6月期は業績好調を受けて 、 期末配当を期初予想の 5.5円から 6.5円へ増額を行い 、 通期配当は 9.5円(前期差+2.5円、 前期比135 .7％)と 23 期連続の増配を予定 。 ◼ 27 年6月期の通期配当は10 .0円(前期差+0.5円、 前期比105 .3％)への増配を見込む 。 ◼ 配当性向は23 年6月期18 .0％から 26 年6月期で25 .8％(+7.8pt) と目標の配当性向 25 .0％を達成 。 株主 還元政策は次のフェーズへ移行 。 (キャピタルアロケーション方針： 36 ～38 ページ参照 ) ◼ 自社株式取得は総還

  21. Slide 21: Sustainability management ① Key data

    サステナビリティ経営の推進① 主要データ ▷ 26 年6月期 進捗状況 領域 テーマ KPI 2030 年目標 2026 年6月期 実績 店舗から排出する CO₂排出量 CO₂排出量(Scope1 ＆2)を CO₂削減 40.8 ％ （売上高 百万円当たり） 2013 年度比50 ％削減 （売上高 百万円当たり） 国内13 工場、海外 39 工場の 製造委託工場へのCSR監査 第三者CSR監査を実施 環境 サステナブル調達方針と サプライチェーン ・ NGO による CSR監査後 追跡調査を実施 (4工場) サプライチェーン行動規範 マネジメント の追跡調査 重篤なリスク事案はなし の徹底 協

  22. Slide 22: Sustainability management ② Topics

    サステナビリティ経営の推進② TOPICS ▷ 26 年6月期 主な取り組み ■ TNFDに基づいた情報開示 ✓ 2026 年6月、 PPIH 初のTNFD 提言に基づく分析・情報開示を実施。店舗運営における自然関連リスクは限定的で あることを確認した一方、 「食品・飲料」分野のバリューチェーン上流における自然関連リスクを確認。 ✓ リスク管理体制の強化や対応策の具体化を推進。 (掲載ページ： https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/tnfd/ ) ■ 食品廃棄物の削減 ✓ 店舗での食品ロス削減を通じた廃棄物削減を推進。 ✓ 値引きシールを

  23. Slide 23: Sustainability management ③ Growth strategy and non-financial link

    サステナビリティ経営の推進③ 成長戦略と非財務の連動 関連 外部環境 成長戦略 必要人財 サステナビリティ目標 マテリアリティ 【 マテリアリティ ①】 新規出店戦略 ✓ CO₂削減 マテリアリティ① ✓ 所得減少の影響を受 事業活動で生じる環 • 2030 年までに 2013 年度比で売上原単位ベー ける層の拡大 境負荷の低減 マテリアリティ ② スの排出量50 ％削減、 2050 年に総量ゼロ 多様性の容認と働きがいの ある職場づくり ✓ プラスチック使用量 削減 既存店成長戦略 • 2030 年までに 2019 年度比で顧客サービスで マテリアリティ④ ※全戦略を支える基盤 地域社会との

  24. Slide 24: FY2027 Earnings Targets

    2027 年6月期 業績目標について © Pan Pacific International Holdings Corporation 23

  25. Slide 25: FY2027 Consolidated Forecast ①

    27 年6月期 通期 連結業績予想① ◼ 27 年6月期業績目標は、売上高 2兆6,870 億円、営業利益 1,790 億円、営業利益率 6.7% をめざす。 当期純利益は1,105 億円を想定。 (単位：億円 ) 26 年6月期実績 2Q 累計業績予想 通期業績予想 金 額 百分比 金 額 百分比 前期比 金 額 百分比 前期比 売上高 24,453 100.0% 13,375 100.0% +10.5 ％ 26,870 100.0% +9.9 ％ 売上総利益 7,684 31.4% 4,224 31.6% +10.2 ％ 8,490 31.6% +10.5 ％ 販管費 5,936 24.3

  26. Slide 26: FY2027 Consolidated Forecast ②

    27 年6月期 通期 連結業績予想② ◼ 前年同基準の売上高は2兆5,810 億円(前期比105 .6％、 前期差+1,357 億円)を計画 。 ✓マーケットシェア拡大に向けた客数 ・ 売上重視の戦略を継続 。 ◼ 営業利益は1,840 億円(前期比105 .2％、 前期差+92 億円)、 営業利益率7.1％(前期差▲0.1pt) を計画 。 ✓ 売上総利益率は消費行動の変化への機敏な対応を 継続するため 、 一時的な低下は容認 。 一方、 新た なPB/OEM戦略の推進に加え 、 原価高騰への適切な価格対応を実行 。 ✓販管費率は新規出店や人財、 マーケティングや AIなどへの成長投資により

  27. Slide 27: FY2027 forecast assumptions ①: by segment

    27 年6月期 業績予想の前提① 事業別 通期業績予想 事業別 通期業績予想 売上 営業 営業 売上高 前期比 前期差 販管費率 前期差 前期差 前期差 (単位：億円 ) 総利益率 利益 利益率 DS事業 16,520 +6.5 ％ 27.9 ％ ＋0.1 ％ 21.0 ％ +0.3 ％ 1,145 +38 6.9 ％ ▲0.2 ％ UNY 事業 4,920 +2.6 ％ 33.2 ％ ±0.0 ％ 26.0 ％ ▲0.1 ％ 355 +16 7.2 ％ +0.1 ％ 北米事業 2,740 ▲1.6% 39.0 ％ +0.1 ％ 36.3 ％ ▲0.6 ％ 75 +18 2.7 ％ +0.7

  28. Slide 28: FY2027 forecast assumptions ②: segment details

    27 年6月期 業績予想の前提② 事業別詳細 ◼ DS事業 ✓ 既存店は売上前期比 104.5 ％を計画。新規出店： 25 店舗(業態転換の店舗数は含まず ) 。 ✓ 免税売上： 2,640 億円(前期比117.3 ％)、 PB/OEM売上： 4,600 億円(前期比121.2 ％) ✓ 価格戦略の強化継続による顧客の支持率向上と原価高騰に対する適切な価格対応の両立を重視。 ✓ PB/OEMの取り組みの推進や免税売上の拡大を中心に、売上総利益率は前年並みを見込む。 ✓ マーケティング投資や AI投資、出店や人財投資に加え、水道光熱費などの増加を見込む。 ◼ UNY 事業 ✓ 既存店は売上前期比

  29. Slide 29: Growth Strategy: Olympic Group Medium-Term Plan

    マーケットシェア拡大に向けた成長戦略 -Olympic グループ中期経営計画 - © Pan Pacific International Holdings Corporation 28

  30. Slide 30: Olympic Group Medium-Term Plan ①: Growth Policy

    Olympic グループ中期経営計画①「 Olympic グループ成長方針」 「 M&A 戦略」の第一弾として Olympic グループの改革を始動。首都圏に集中する店舗網と既存店との カニバリゼーションリスクの低さを活かし、立地特性に応じてドン・キホーテ、 MEGA ドン・キホー テ、ロビン・フッドへ業態転換を進めることで、売上・利益の大幅な成長を実現する。 ▷ 国内業態別ターゲットマップ ※ 箇所はターゲット外 ピアゴ アピタ アクティブ シニア 家族層 ニュー ロビン・フッド MEGA ドンキ ファミリー レールサイド型 社会人 ドンキ 単身層 都市繫華街型 ドンキ ピュアドンキ 学生

  31. Slide 31: Olympic Group Medium-Term Plan ②: Target KPIs

    Olympic グループ中期経営計画②「めざす KPI 」 5年間で売上高2倍となる 2,000 億円、営業利益率 6％をめざす。業態転換と PMI を 3年間で完了させる。 全店舗の業態転換に加え、スケールメリット創出やサプライチェーンマネジメントの最適化、システム 統合を通じて、長期的には PPIH グループ水準の営業利益率へ引き上げる。 ▷ 統合による飛躍的な定量目標 売上高 営業利益 26 年2月期 27 年6月期 28 年6月期 29 年6月期 31 年6月期 増減 (億円) CAGR( 売上)： 15.3 ％ (億円) 2,500 250 実績 計画 計画 計画 計画 (26 年2

  32. Slide 32: Olympic Group Medium-Term Plan ③: PMI Roadmap

    Olympic グループ中期経営計画③「 PMI ロードマップ」 時間軸として「 3年間」で業態転換・ PMI の完了を見込む。ユニーの PMI 完了には6年を要したものの、 業態転換ノウハウの蓄積や本社近接による既存リソースとの高い連携効率に加え、新規出店と業態転換 を並行推進できる人財体制の整備により、短期間での統合を推進。 ▷ PMI ロードマップ 時間軸 1年目 2年目 3年目 4年目～ 26 年12 月～2027 年11 月 27 年12 月～2028 年11 月 28 年12 月～2029 年11 月 ストーリー 統合スタート 黒字転換 PMI 完了 収益性拡大 Olympic グ

  33. Slide 33: PPIH × Olympic growth story: Tokyo area share expansion

    PPIH ×Olympic 成長ストーリー「首都圏シェア拡大に向けて」 業態転換を通じて、首都圏のシェア拡大を加速。 MEGA ドン・キホーテやロビン・フッドの拡大によ り、首都圏の生鮮取扱い店舗数は 5年間で 41 店舗から 118 店舗へ増加。食品売上の成長を加速させ、 圧倒的な顧客基盤とバイイングパワーを確立し、 35 年6月期にエリア売上高 1兆円の達成をめざす。 ◼ 現状認識 ▷ 東京都内における生鮮拡大イメージ ✓ 首都圏(1都7県)の生鮮を取扱う店舗は、 MEGAドンキ 21 店舗、 UDR7 店舗、アピタ 13 店舗、合計 41 店舗。 • 特に東京都内は3店舗と限定的であり、

  34. Slide 34: Growth Strategy: Robin Hood Progress

    マーケットシェア拡大に向けた成長戦略 -ロビン・フッド進捗 - © Pan Pacific International Holdings Corporation 33

  35. Slide 35: Robin Hood ①: five conversions on track

    ロビン・フッド①：業態転換 5店舗は順調、大きな変化を確認 業態転換により売上・顧客層・商品構成比が大きく変化し、新たな顧客層の獲得とトップライン成長を 実現。転換効果を確認する一方、非食品の改善余地が見えており、トライ＆エラーを重ねながら収益性 向上と販管費の平準化を進め、出店加速に向けた営業利益率 6％モデルの確立をめざす。 ◼ 業態転換3店舗(甚目寺店・豊川店・笠松店 )の成果 ①売上・客数：新商品の拡充や買い場の改革により、売上前年比 178.9 ％(オープン特需を含む )、客数は同 148.6 % と 大幅に伸長。後続の久保田店・香貫店も好調に推移。 ②顧客層：屋号変更の効果や商品構

  36. Slide 36: Robin Hood ②: new model and Tokyo-area openings

    ロビン・フッド②：新たなモデルの確立へ。首都圏での出店を開始 「 Olympic 北新宿店」を 300 坪モデルの 1号店とし、立地優位性を活かして顧客の生活導線上の需要を 取り込む高頻度来店型モデルを構築。首都圏を中心に業態転換を進め、顧客基盤の強化を図る。 ◼ 300 坪モデルの展開 ✓ 300 坪モデルは Olympic が持つ利便性の高い立地を活かし、狭小商圏の需要獲得を加速するためのモデル。 ✓ 500 坪モデルと異なり、食品・非食品の最適化した品揃えと買い場づくりにより、ついで買いや買い足し需要を 喚起し、毎日立ち寄る店として、来店頻度と買上点数の向上をめざす。 300 坪モデル

  37. Slide 37: Capital Allocation Policy

    キャピタルアロケーション方針 © Pan Pacific International Holdings Corporation 36

  38. Slide 38: Our view on capital allocation ①

    キャピタルアロケーションに対する当社の考え① 企業価値向上に向け、成長投資および既存ビジネスへの再投資を積極的に実行。成長戦略の推進を最優 先としながら、収益力向上と資本効率改善を通じて、株主還元の充実との両立を図る。 ◼ 海外事業は方向性を定めるため、国内事業に限定したキャピタルアロケーションの方向性を開示。 ◼ マーケットシェア拡大、サプライチェーン強化、顧客軸・マーケティングを中心に、 6つの領域を投資の柱とする。 ◼ 長期的には総還元性向40 ％を意識した方針とする。 ※26 年6月期～35 年6月期 国内CASH IN 国内CASH OUT ✓ マーケットシェア拡大への投資 8,00

  39. Slide 39: Our view on capital allocation ②

    キャピタルアロケーションに対する当社の考え② 最適資本構成の実現により成長戦略投資を推進し、マーケットシェアを拡大。積み上げた事業資産を PPIH 流のオペレーショナル・エクセレンスで磨き上げ、収益力と資産効率を持続的に向上させ、 ROE15 ％の維持・さらなる向上をめざす。 ▷ PPIH 流「マーケットシェア拡大」 ×「オペレーショナル・エクセレンス」 ×「デュポン分解」 マーケットシェア拡大 PPIH 流 オペレーショナル・エクセレンス • 権限委譲による自律的な意思決定と高速 PDCAにより、変化 • 新規出店や業態転換など する顧客ニーズや市場トレンドに即応し、成功モデルを継 M&A

  40. Slide 40: Appendix

    Appendix © Pan Pacific International Holdings Corporation 39

  41. Slide 41: Fourth quarter results

    第4四半期 決算数値報告 【 期間： 2026 年4月1日～2026 年6月30 日】 (単位：億円 ) 前4Q( 四半期)実績 当4Q( 四半期)実績 ※1 前年 金 額 百分比 金 額 百分比 増減額 同期比 売上高 5,586 100.0% 6,187 100.0% 602 +10.8% 売上総利益 1,780 31.9% 1,957 31.6% 177 +9.9% 販管費 1,444 25.9% 1,584 25.6% 140 +9.7% 営業利益 336 6.0% 373 6.0% 37 +11.0% 経常利益 329 5.9% 371 6.0% 43 +13.0% 当期純利益 14

  42. Slide 42: Fourth quarter results by segment

    第4四半期 事業別情報 【 期間： 2026 年4月1日～2026 年6月30 日】 (単位：億円 ) DS事業 UNY 事業 アジア事業 北米事業 その他・連結修正 前4Q 当4Q 前年 前4Q 当4Q 前年 前4Q 当4Q 前年 前4Q 当4Q 前年 前4Q 当4Q 前年 実績 実績 同期差 実績 実績 同期差 実績 実績 同期差 実績 実績 同期差 実績 実績 同期差 売上高 3,649 3,912 264 1,135 1,160 24 243 271 28 622 699 77 ▲64 145 209 売上総利益 1,015 1,108 92 396 390 ▲6 85 95 9 22

  43. Slide 43: Fourth quarter SG&A breakdown

    第4四半期 販管費の内訳 【 期間： 2026 年4月1日～2026 年6月30 日】 (単位：億円 ) 前4Q( 四半期) 当4Q( 四半期) 金 額 構成比 金 額 構成比 前年同期比 販管費 1,444 25.9% 1,584 25.6% +9 .7% ※1 人件費 637 11 .4% 674 10 .9% +5. 9% 地代家賃 158 2.8% 167 2.7% +5 .4% 支払手数料 195 3.5% 232 3.7% +18.9% 減価償却費 103 1.8% 117 1.9% +1 3.4% 水道光熱費 79 1.4% 81 1.3% +3 .4% その他 272 4.9%

  44. Slide 44: Fourth quarter consolidated results by business

    第4四半期 連結事業別業績概況 【 期間： 2025 年7月1日～2026 年6月30 日】 (単位： 億円) 前4Q( 累計) 当4Q( 累計) 金 額 百分比 金 額 百分比 前年同期比 国内ディスカウント事業 13,961 62.1% 15,053 61.6% +7.8% 家電製品 924 4.1% 932 3.8% +0.9% 日用雑貨品 3,935 17.5% 4,288 17.5% +9.0% 食品 6,137 27.3% 6,548 26.8% +6.7% 時計・ ファッション用品 1,822 8.1% 2,009 8.2% +10.2% スポーツ ・ レジャー用品 923 4.

  45. Slide 45: FY2026 store openings

    26 年6月期出店状況 1Q 2Q 3Q 4Q 事業 業態 通期着地 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 MEGA 港北 天神 MEGA 八丁堀西 千葉富士見 四条通 屋島店 交野店 ﾉｰｽﾎﾟｰﾄ店 西通り店 北見店 (広島) (千葉) (京都) (香川) (大阪) (神奈川) (福岡) (北海道) 高山 戸越銀座 市川駅北口 防府店 新津店 (岐阜) (東京) (千葉) (山口) (新潟) アピタ 浅草 浜野店 DQ 松阪三雲 EKIMISE 店 (千葉) (三重) (東京) MEGA 大泉 松本店 MAX ふくしま (東京) (長野) (福

  46. Slide 46: Store network

    店舗ネットワーク 国内リテール店舗数 海外店舗数 2026 年 2026 年 2024 年 2025 年 2024 年 2025 年 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ディスカウント事業 501 525 525 532 534 548 北米事業 ※5 65 76 77 78 78 79 ドン・キホーテ 262 285 285 289 292 301 カリフォルニア 37 46 47 48 48 49 MEGA ドン・キホーテ ※1 143 143 143 143 143 146 ハワイ 28 29 29 29 29 29 (MEGA

  47. Slide 47: IR contact information

    IRインフォメーション IR に関するお問い合わせ先 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス IR部 〒150 -0043 東京都渋谷区道玄坂 2-25 -12 道玄坂通8F TEL： 03 -6416 -0418 FAX： 03 -6416 -0994 e-mail : ir@ppih.co.jp IR カレンダー 第47 期 (2027 年6月期) 第1四半期 決算発表 (予定) 決算発表日： 2026 年11 月12 日(木) 説明会会場：未定 (決定次第､改めてお知らせいたします ) 将来見通しに関する注意事項 本資料におきましては ､投資家の皆さまへの情報提供

  48. Slide 48: Company address and contact

    〒150 -0043 東京都渋谷区道玄坂 2-25 -12 道玄坂通8F TEL： 03 -6416 -0418 / FAX： 03 -6416 -0994 / e-mail: ir@ppih.co.jp https://ppih.co.jp/ © Pan Pacific International Holdings Corporation

Pan Pacific International Holdings — FY2026 Earnings Presentation on 6ix