Media Kobo, Inc. · TSE:3815
Media Kobo — FY2026 Earnings Presentation
32 slides from Media Kobo's earnings presentation, Oct 23, 2026
Slide 1: 2026年8月期 通期決算説明会
2026年8月期 通期決算説明会 2026年10月23日 株式会社メディア工房
Slide 2: Index
Index 01 2026年8月期 通期業績 3 02 構造改革への取組み状況 11 03 Appendix 18
Slide 3: 01. 2026年8月期 通期業績
01. 20265487 A HHA Seis
Slide 4: 営業損失の主因は株主関連費用。本業は来期に黒字化へ
営業損失の主因は株主関連費用。本業は来期に黒字化へ 株主優待費用と株式取扱手数料は営業活動から生じる費用ではないため、本業の収益力と分けて示す 2027年8月期 営業利益予想の内訳 （百万円） 2026年8月期 不採算資産を整理 本業ベース営業利益 株主優待 株式取扱手数料 営業利益（予想） 電話占いシステム、占いデジタルコンテンツの新フレームワーク等 0 を減損・除却（特別損失） ▲37 2027年8月期 本業は大幅な赤字圧縮の見通し ▲150 ▲150 ▲208 株主関連費用を除いた本業ベースで大幅に改善 コスト削減と効率化による効果を見込む １．費用削減による効果 ：198百万円 ２
Slide 5: 株主基盤の拡大が資本調達を支え、財務の安定を確保
株主基盤の拡大が資本調達を支え、財務の安定を確保 株主関連費用は株主数の拡大と資本調達の実現に寄与。今後は時価総額を見据えた経営へ移行。 株主数 時価総額 資本調達 約 万人 3 約 50億円 約 16億円 個人株主を中心に拡大 水準を維持 新株予約権・第三者割当等 借入の資本への振替が進み、資金繰りの懸念は解消 今後の経営方針 利益重視から時価総額を見据えた経営へ 成長事業の確立（データを活用した法人向けサービス）と株主還元の効率化を両立する ※株主数は2026年8月末基準、時価総額は期中の水準、資本調達額は手取概算。 出所：株主名簿、適時開示資料（新株予約権・第三者割当） 財務基盤を固
Slide 6: 2026年8月期 通期 業績ハイライト(連結)
2026年8月期 通期 業績ハイライト(連結) 主力のデジタルコンテンツ及びLINEチャット占いの低迷により減収。 新たな制作基盤の運用開始が遅延し、新規コンテンツの梃入れが遅延していること、個人アプリ開発者によるAI占いが代替 サービス化し、相談件数が減少。 利益面は既存事業の減収影響に加え、新規事業推進に伴う人件費・外注費の増加、株主優待費用・オフィス移転費用の 計上などにより減益。 事業構造改革の実施に伴い、固定資産除却損82百万円および減損損失142百万円、合計225百万円の特別損失を計上。 （百万円） FY2025 FY2026 増減額 増減率（%） ＜FY2026
Slide 7: 2026年8月期 通期 セグメント別業績
2026年8月期 通期 セグメント別業績 デジコンは制作体制の再構築に時間を要しており減収減益。LINEチャット占いの不振により減収減益。 データ・テクノロジー事業はきゃらデンが拡大し増収。 （百万円） FY2025 FY2026 増減額 増減率（%） 合計 売上高 1,873 1,612 ▲261 ▲13.9 営業利益 ▲323 ▲533 ▲210 - 占い 売上高 1,761 1,491 ▲270 ▲15.3 営業利益 386 221 ▲165 ▲42.7 デジタルコンテンツ 売上高 1,061 883 ▲178 ▲16.7 営業利益 262 148 ▲113 ▲43.3 電話・チ
Slide 8: 2026年8月期 通期 営業利益の増減要因
2026年8月期 通期 営業利益の増減要因 デジコン・電話占いの減収による利益減、新規事業投資や中間優待導入に伴う株主優待費用が減益要因。 営業損失は前年同期比で拡大した。 （百万円） 増加 減少 合計 0 -100 -200 -300 ▲ 323 -400 ▲ 113 -500 ▲ 51 59 ▲ 63 ▲534 -600 ▲ 20 ▲ 22 2025/FY営業損失 デジコン減収影響 電話占い減収影響 新規事業投資 株主優待費用 オフィス移転関連費用 その他/コスト削減効果 26/FY営業損失 © Media Kobo, Inc. All Rights Reserved. 2025年
Slide 9: 2026年8月期 通期 販売費及び一般管理費
2026年8月期 通期 販売費及び一般管理費 中間株主優待の新設に伴い引当金繰入額が増加。 新規事業投資や一時的なコンサルティング費用の発生により、業務委託料が増加。 人件費は「占い課金会社」から来期以降の「フィジカル領域への進出拡大」「データマーケティングビジネスの推進」に伴い、 BtoB及びOnetoOneの人員拡充により増加。 （百万円） FY2025 FY2026 増減額 増減率（%） 販管費 1,232 1,228 ▲4 ▲0.3 人件費 312 354 41 13.3 広告宣伝費 280 238 ▲42 ▲15.0 減価償却費 4 19 15 383.5 オフィス賃料等
Slide 10: 2026年8月期 通期 ビジネストピックス
2026年8月期 通期 ビジネストピックス AI活用と市場ニーズに沿った企画転換で収益改善の兆し、BtoB展開も前進 制作効率の向上と新規コンテンツの売上貢献に加え、企業連携を通じた新たな収益機会の開拓を推進 自社メディアでAI制作の デジタルコンテンツを BtoB事業育成 効果が発現 マーケットイン型へ転換 2025年12⽉ 顧客満⾜度の向上を⽬的とした 業務提携契約を締結 新規入会が通常を上回る効果 • サービス運営にAIを活用することで効率化 • 「有名占い師 × 検索されやすいキーワード(片思 • デザインもAIで生産性上昇。AIコンテンツ（ポケカ い・復縁など)」で企画する方式に
Slide 11: 02. 構造改革への取組み状況
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Slide 12: 構造改革の必要性に対する認識
構造改革の必要性に対する認識 「きゃらデン」をはじめとする一部サービスにおいては売上の伸長がみられるものの、主力である占いコンテンツ及 びLINEチャット占いにおける低調を補うには至っていない。 26年8月通期では、課題の原因を特定し、減損で不採算資産を整理した。 これまでの課題と実施した対応 環境認識 新規フレームワークの 運用を断念し除却。その他、電 話占いシステム等とあわせて特 開発トラブル 損約2.2億円を計上 AI台頭によりデジタルコンテンツ課金、チャット占い 課金が縮小 新規コンテンツの 新規チームを縮小し、検索ニーズ を起点としたマーケットイン型の企 不発 画へ転換 占い
Slide 13: 構造改革の方向性
構造改革の必要性に対する認識：構造改革の方向性 生成AI技術を取り込みながら、代替されにくいフィジカル領域と人間的価値（通話・対面・イベント・感情的つ ながり）に着目し、経営資源を投下する。 基本方針：デジタルコンテンツとフィジカルサービスの融合 既存事業 新規事業 マーケットイン型のコンテンツ制作 デジタルからフィジカル領域のサービスへ A. ユーザーターゲット層を絞り • 人間が本能的に有している感情・感性を満足させるサービ ス・コンテンツの提供 B. エンタメ性を重視して コンテンツ作り C. AIではフォローできない • 占い形式の多様化 ユーザーに寄り添う ⇒電話占い及び占いイベ
Slide 14: AI時代における新規事業の方向性
AI時代における新規事業の方向性 AIに代替されにくい通話・対面・リアルイベント・感情的なつながりに経営資源を振り向け、人間的価値を大事 にするBtoCと、イベントやグッズを軸にする新たなBtoBを推進。 ソフトウェア開発と集客プロモーションでAIを活用し、収益性と既存・新規両方の事業基盤の強化を図る。 育成する事業 成果が出始めたAI活用状況 第1の柱（BtoC） サービス運営にAIを活用することで効率化。 電話占い・きゃらでん等の デジタルコンテンツの フィジカルサービス ＋ 垂直統合エコシステム 自社メディアで月売上約400万円増、利益約200万円増。 第2の柱（BtoB） 異業
Slide 15: 今後の構造改革の取り組み
今後の構造改革の取り組み AI台頭でも、ヒトの不安や悩みがなくならない限り、占い需要はなくならない。 → AIでも代替可能な占術中心の占いから、ユーザーに寄り添った悩み解決できる占い事業へ再構築。 BtoB、BtoCの顧客ニーズに合わせたサービスを提供する事で、事業構造改革を実施する。 YouTubeを中心とした恋愛・癒しをテーマとしたSNSプラットフォームを構築 ⇒ IP化へ。 時価総額の拡大を目指す 「データ」を生かした新規事業の構築 01 きゃらでんの増強・拡大 02 占いイベント／占いをフックにした集客 ⇒ 占いIP化 • 「きゃらでん」サービスの増強・拡大 • 癒し要
Slide 16: 目指す姿、戦略的意義とロードマップ
目指す姿、戦略的意義とロードマップ AI時代を迎えて データを生かした「心身ともに健康に」をサービスする企業へ変貌 占いB2C課金のみ 従来 • キャリア公式が中心 • Web1.0によるB2C課金モデル ①占いプラットフォーム化 STEP 01 課金ビジネスからの脱皮 • キャリア公式以外の導線 • 自社メディア強化 • トレンドを捉えた新規占いコンテンツ制作 • トップラインに寄与する業務提携 STEP ②IPの展開 • 物販・EC・広告収入 収益源の多様化、黒字化 02 • キャラクター占い師、自社IP占い師 • AI研究を活かしたAIチャット占い ③データビジネス STEP • 上
Slide 17: 財務面での定性的状況
財務面での定性的状況 占い事業を中心に既存事業の利益はプラスであり、新株予約権で調達した資金は新規の成長事業への投資として投下。 財務面はネットキャッシュで計画しており、手元キャッシュフローは運転資金等を考慮して十分な状況。 純資産および現預金の状況 FY2026 FY2025 FY2026 （百万円） 10月23日時点 純資産 708 308 760 現預金 1,596 817 （株主優待費用支払い後） 950 ※ 10月23日時点のネットキャッシュ：596百万円 これまで運転資金及び投資に必要な資金を手当てした （調達資金の使途は5月23日開示「第三者割当による第３回新株予約権及び
Slide 18: 03. Appendix
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Slide 19: 企業理念
企業理念 22 VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication. テクノロジーは日々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています 私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが 人々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています 私たちのミッションは デジタルコミュニケーションを通じて 人々を心から楽しませ 不安や悩みを解決する一助となり 世界的に人々が豊かな人間関係を構築し 社会がよりよくなるきっかけとなることです © Media Kobo, Inc. All Rights Reserved. 2025年8月期 決算説明資料 18
Slide 20: 会社概要
会社概要 社名 株式会社メディア工房 設立 1997年10月 資本金 451百万円 従業員数 56名 （8月末日時点：正社員数-連結） 平均年齢 38.9歳 （8月末日時点：グループ全体平均） 本社 東京都港区六本木7-15-9 住友不動産六本木セントラルタワー9階 子会社 3社（株式会社ミックスベース / 株式会社ギフトカムジャパン / 株式会社X square） 上場市場 東証グロース（3815） 事業内容 コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業 他 主要取引先 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ニフティ、LINEヤフー、ビッグローブ、グリー ホールディングス、MIXI、ディー・エ
Slide 21: 役員一覧
役員一覧 代表取締役社長 取締役 長沢 一男 長沢 和宙 日本債券信用銀行（現 あおぞら銀行） 富士通出身。2014年当社入社、2017 出身。2000年に当社代表取締役就任。 年より当社取締役。現在はIPプロデュース、 SNS運営、BtoB向けの業務提携等、複 数部門の担当取締役。 取締役 酒井 康弘 野村證券出身。2006年の当社上場に経 営管理体制の整備で貢献。現在はOne to One Marketing事業等、複数部門の 担当取締役。 社外取締役 社外取締役 五十部 紀英 和田 育子 取締役 長沢 匡哲 2002年当社入社、企画・モバイル・ゲー ム・メディア等の各事業を統括し、現在は
Slide 22: 株式関連情報（2026年8月末時点）
株式関連情報（2026年8月末時点） 株主情報 株式の流動性 上場証券取引所 東京証券取引所 グロース市場 流通株式数 38,496単位 証券コード 3815 流通株式比率 34.06％ 発行済株式総数 11,300,000株 株主数 30,490名 大株主の状況 （内 議決権を有する株主数 29,314名） 所有株式数 所有割合 株主名 （株） （%） 外国法人等 1 株式会社エヌカルテット 4,859,000 43.66 0.26% 2 長沢 一男 1,846,300 16.59 証券会社 自己株式 0.35% 3 長沢 敦子 182,600 1.64 1.51% マイルストーンキャピタル
Slide 23: 連結貸借対照表（資産の部）
連結貸借対照表（資産の部） （百万円） FY2025 FY2026 増減額 増減率（%） 流動資産 1,860 1,041 ▲ 818 ▲ 44.0 うち現金及び預金 1,595 816 ▲ 778 ▲ 48.8 うち売掛金 196 170 ▲ 25 ▲ 13.2 固定資産 417 222 ▲ 194 ▲ 46.6 うちソフトウェア 102 38 ▲ 63 ▲ 62.3 うちソフトウェア仮勘定 98 2 ▲ 95 ▲ 97.4 うち敷金及び保証金 94 46 ▲ 47 ▲ 51.0 資産合計 2,277 1,264 ▲ 1,012 ▲ 44.5 流動資産 • 現預金：借入金の返済(純額) ▲4
Slide 24: 連結貸借対照表（負債／純資産の部）
連結貸借対照表（負債／純資産の部） （百万円） FY2025 FY2026 増減額 増減率（%） 流動負債 977 573 ▲ 403 ▲ 41.3 うち買掛金 47 41 ▲5 ▲ 11.1 うち短期借入金 97 60 ▲ 36 ▲ 37.4 うち1年内返済予定の長期借入金 511 269 ▲ 242 ▲ 47.3 うち株主優待引当金 107 71 ▲ 35 ▲ 33.3 固定負債 592 382 ▲ 209 ▲ 35.4 うち転換社債型新株予約権付社債 300 300 ー ー うち長期借入金 292 77 ▲ 214 ▲ 73.3 負債 1,569 956 ▲ 613 ▲ 39.1 株主資
Slide 25: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 手元資金の減少を踏まえ、キャッシュ創出力の回復を重視。コスト削減と収益力の改善を通じ、営業CFの改善を目指す 第三者割当による資金調達を通じた財務基盤の強化を推進 （※） ネットキャッシュ 108百万円 フリーキャッシュフロー ▲602百万円 （百万円） ＜財務CF 主な内訳＞ 1,595 816 借入金の返済 536百万円 新株予約権付行使収入 316百万円 ▲ 476 ▲ 126 ▲ 176 ＜営業CF 主な内訳＞ ＜投資CF 主な内訳＞ 税引前中間純損失 715百万円 減価償却費 61百万円 無形固定資産の取得 134百万円 売上債権の減少 25
Slide 26: 当社の強みと特徴
当社の強みと特徴 強みと特徴 ビジネスのポテンシャル 占いの価値にフォーカスしたビジネス展開 ・寄り添い ・カウンセリング ミレニアル世代のライフスタイルに響きうる ・背中を押されたい ・コーチング ・明るく前向きな気持ち ・エンタメ 占い専業の唯一の上場企業としての信用力 ・人気占い師 ・顧客基盤 アセットバリューがある ・コンテンツ制作運用実績 ・販売及び調達の商流 データの保有量 大きな価値である可能性 ・悩みデータ、心理データ、行動データ © Media Kobo, Inc. All Rights Reserved. 2025年8月期 決算説明資料 25
Slide 27: 成長戦略とマイルストーンの整理
成長戦略とマイルストーンの整理 占いコンテンツは、寄り添い、カウンセリング、コーチング、前向きな気持ちになる、といった心理的な効用がある。 提供方法が多様化し、オンライン・SNSでのライブなど、双方向的でZ世代・ミレニアル世代の求めるインスタント なコミュニケーションが可能。占いビジネスは、成長分野である彼らのライフスタイル市場にアプローチできる。 当社の成長戦略：成長分野であるZ世代・ミレニアル世代向けライフスタイル市場をターゲット ミレニアル世代は、インスタントなコミュニケーションを好み、常に楽しくいたいという欲求がある。 占いにより、彼らのライフスタイル市場ｘスピリチュアル市場（
Slide 28: IP・データ・テクノロジーの事業展開サイクル
IP・データ・テクノロジーの事業展開サイクル 自社IPを起点に得られる占い・心理診断データをもとに、データ・テクノロジー事業を展開。 データ資産をサービス開発や業務提携で、幅広く循環的に活用し顧客価値を高める。 (1) 自社IPのプロデュース (2) 顧客基盤の拡大 これまでのヒットコンテンツのナレッジを 人気IPを起点にコンテンツ制作・グッズ 活用し、人気ある占いIPを創出する。 物販を多面的に展開し、導線拡大に データ・テクノロジー事業 よって顧客基盤を強化。 自社IPを起点に蓄えられたデータ資産 を活用し、顧客への提供価値を高める。 (3) データ・テクノロジー事業の展開 豊富な
Slide 29: 時価総額100億円を意識した経営としての重点施策
時価総額100億円を意識した経営としての重点施策 ミレニアム世代のライフスタイル市場を当社の成長機会ととらえ、成長戦略を実施していく。 重点施策として、キャッシュフローとROIの重視を念頭に、マーケティング施策と生成AIの活用を進める。 重点施策 株価を意識した施策 1. マーケティングの効率性を高めていくこと 1. 事業戦略においてキャッシュフローの出易さを Youtube、SNS、TikTok、コラボレーション・監修 考慮し、取り組みに優先順位をつけること 2. 即効性のあるキャッシュ創出に取り組むこと 2. 株主優待を継続すること 提携による導線拡大、コンテンツ制作の企画と 資本
Slide 30: 中間株主優待の導入と資本市場との信頼関係構築
中間株主優待の導入と資本市場との信頼関係構築 2024年8月期から株主優待を導入。 株主の皆様に感謝の意を表すとともに、株主優待を資本市場との信頼関係構築の手段の一つとして位置付け。 2026年8月期より中間優待を新設。今後も資本市場との信頼関係構築に努めてまいります。 投資と業績のタイミングの考え方 株主優待制度 ◼ 対象となる株主様 ◼ 構造改革は収益効果が比較的早い業務提携等を優先的に取組み 毎年2月末日および8月31日現在で株主名簿に記載されて ◼ キャッシュフローを重視した経営施策を優先し、早期の黒字化を図る いる株主様のうち100株（単元株）以上を保有されている 株主様
Slide 31: 積極的なIR・PRの実施
積極的なIR・PRの実施 投資家コミュニケーションを積極的に行い、株主の期待と不安に配慮したベンチマークを設定します。 また、事業進捗に応じ、適宜ステークホルダーの皆様にお知らせしたい事項は広報PRと連携して発信いたします。 個人投資家説明会へ 占い師の新リリースや 積極的なIRPR の登壇、ネット証券へ コンテンツのヒットを の動画出演 広報PR 事業進捗を 業務提携や新規事 適宜アップデートし 業のKPI速報、PoC状 お知らせ 況などのリリース 成長を応援してくれる株主への期待に応え、時価総額100億円を目指します。 © Media Kobo, Inc. All Rights R
Slide 32: 本資料に関する注意事項
本資料に関する注意事項 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目 的としたものではありません。また、本資料に全面的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的なリスクや不確実性が含 まれております。 そのため、事業環境の変更等の様々な要因により、実際の業績および記載されている将来の見通しとは乖離が生じる可能性があ り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませんことをご了承ください。 ◼ 本資料に関するお問合せ 株式会社メ