Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — FY2020 Earnings Presentation
51 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Apr 30, 2021
Slide 1: 2021年3月期（2020年度）決算説明資料
2021年3月期（2020年度） 決算説明資料 電源開発株式会社 2021年4月30日 0
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的に は不正確である、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また、こ
Slide 3: 利益成長に向けた2020年度の主な取組み実績
利益成長に向けた2020年度の主な取組み実績 カーボンニュートラルを目指した取り組み J-POWER “BLUE MISSION 2050” 公表 2030年度CO2排出削減目標 - 40% *1 国内・海外 ：陸上風力 ：洋上風力 ：水力 ：太陽光 H2 ：水素 再生可能 国内再生可能エネルギー 海外再生可能エネルギー エネルギー*2 豪州ｷｯﾄﾞｽﾄﾝ・ｽﾃｰｼﾞ3・ｳｨﾝﾄﾞの開発に着手 営業運転中 くずまき第二風力発電所の運転開始 968MW 陸上風力新規６地点の環境影響評価に着手 米国テキサス州で2地点の太陽光発電開発に着手 陸上風力既設３地点のリプレースの環境影響評価に着手 米国バ
Slide 4: 目次
目次 I. 2021年3月期（2020年度）決算の概要 決算概要 ・・・ 5 連結：主要諸元 ・・・ 6 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 8 連結：収支比較表 ・・・ 9 連結：バランスシート ・・・ 10 II. 2022年3月期（2021年度）業績予想の概要 業績予想概要および配当 ・・・ 12 連結：主要諸元 ・・・ 13 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 14 APPENDIX ・・・ 15 3
Slide 5: I. 2021年3月期（2020年度）決算の概要
WS PowER I. 20214543 RAORE ] HA (202045
Slide 6: 決算概要
決算概要 （単位：億円） 2019年度 2020年度 前期比 2020年度 予想比 連 結 実績 実績 増減額 増減率 予想*1 増減額 増減率 売上高 9,137 9,091 -46 -0.5% 9,100 -8 -0.1% 営業利益 836 777 -58 -7.0% 700 77 11.1% 経常利益 780 609 -171 -22.0% 540 69 12.8% 親会社株主に帰属する当期純利益 422 223 -199 -47.2% 390 -166 -42.8% 2019年度 2020年度 前期比 2020年度 予想比 個 別 実績 実績 増減額 増減率 予想*2 増減額 増減率
Slide 7: 連結：主要諸元（販売電力量）
連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ 2019年度 2020年度 増 減 [国内発電事業（水力）] 実績 実績 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 731 745 14 2.0% 水力 91 89 -2 -3.2% 火力 520 521 0 0.2% 風力 8 12 3 40.1% その他*1 110 123 12 11.7% 海外事業*2 156 110 -45 -29.0% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 101% 96% - 5 ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 77% 75% - 2 ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量 *2 海
Slide 8: 連結：主要諸元（売上高）
連結： 主要諸元（売上高） 2019年度 2020年度 増 減 実績 実績 数値 比率 売上高（億円） 9,137 9,091 -46 -0.5% 電気事業 6,841 7,313 471 6.9% うち発電事業 6,310 6,709 399 6.3% うち託送事業 496 496 0 0.0% *1 海外事業 1,790 1,380 -410 -22.9% *2 その他事業 505 397 -107 -21.3% 為替レート（円/US$）（12月末時点） 109.56 103.50 （円/THB）（12月末時点） 3.63 3.44 （THB/US$）（12月末時点） 30.15 30.0
Slide 9: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） ▲40 +30 +10 ▲60 800 ▲85 +40 ▲70 600 ①発電事業粗利 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ④その他子会社利益 ②諸費用 ③海外事業子会社利益 ⑦為替差損益 400 780 連/結調整等 609 200 ※ - 内訳： 2019年度差益 +74 2019年度 2019年度 列1 設備保全コスト 列2 +160 列3 列4 列5 列6 列7 2020年度 2020年度 減価償却費 ▲150 2020年度差益 + 6 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 その他 + 20 【予想*1比】 +45 +20
Slide 10: 連結：収支比較表
連結： 収支比較表 （単位：億円） 2019年度 2020年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 営業収益 9,137 9,091 -46 電気事業 6,841 7,313 471 2020年12月後半から2021年1月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等 海外事業 1,790 1,380 -410 販売電力量の減少等 その他事業 505 397 -107 豪州炭鉱投資会社の収益減等 営業費用 8,301 8,313 12 電気事業＋465億円、海外事業▲426億円、その他事業▲26億円 営業利益 836 777 -58 営業外収益 265 112 -153 持分法投資利益
Slide 11: 連結：バランスシート
連結： バランスシート （単位：億円） 前期比 2019年度末 2020年度末 主な増減要因 増減 固定資産 24,713 24,752 38 電気事業固定資産 9,650 11,073 1,423 個別▲458億円、子会社等＋1,881億円 海外事業固定資産 3,163 2,869 -293 その他の固定資産 909 911 1 固定資産仮勘定 6,471 5,882 -589 個別▲1,551億円、子会社等＋962億円 核燃料 748 753 5 投資その他の資産 3,770 3,261 -508 長期投資▲362億円 流動資産 3,340 3,667 327 資産合計 28,053 28
Slide 12: Ⅱ．2022年3月期（2021年度）業績予想の概要
Ⅱ．2022年3月期（2021年度） 業績予想の概要 11
Slide 13: 業績予想概要および配当
業績予想概要および配当 （単位：億円） （単位：億円） 連 結 個 別 2020年度 2021年度 前期実績比 2020年度 2021年度 前期実績比 実績 予想 増減額 増減率 実績 予想 増減額 増減率 売上高 9,091 8,420 -671 -7.4% 売上高 5,899 5,140 -759 -12.9% 営業利益 777 590 -187 -24.1% 営業利益 778 60 -718 -92.3% 経常利益 609 500 -109 -17.9% 経常利益 1,140 410 -730 -64.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益 223 340 116 52.4% 当期純利益
Slide 14: 連結：主要諸元
連結：主要諸元 2020年度 2021年度 前期比 2020年度 2021年度 実績 予想 数値 比率 実績 予想 販売電力量（ 億kWh） 水力出水率 96% 100% 電気事業 745 718 -27 -3.6% 火力利用率 75% 65% 水力 89 91 2 3.2% 期末為替レート 火力 521 460 -60 -11.7% （12月末時点） 円/USD 103.50 105.00 風力 12 11 -0 -2.7% 円/THB 3.44 3.60 その他*1 123 154 31 25.5% THB/USD 30.04 30.04 海外事業 * 2 110 108 -2 -1.8%
Slide 15: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） ▲90 600 ▲110 +115 +5 ▲5 ▲30 400 +5 ②諸費用 ③海外事業子会社利益 ①発電事業粗利 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差益解消 ④その他子会社利益 609 500 連/結調整等 200 ※ - 2020年度 内訳： 2021年度 経常利益 設備保全コスト ▲ 210 2020年度差益 +6 経常利益 退職給付費用 + 105 その他 ▲5 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料費等」を指す。 14
Slide 16: APPENDIX
APPENDIX （1） 業績・財務データ 16～28 （2） 事業データ 29～49 15
Slide 17: （1）業績・財務データ 目次
（1） 業績・財務データ 目次 1. 連結収支 ・・・ 17 2. 連結：キャッシュフロー ・・・ 18 3. 連結：セグメント情報 ・・・ 19 4. 連結：主要財務指標 ・・・ 20 5. 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・ 21 6. 個別：貸借対照表 ・・・ 23 7. 個別：損益計算書 ・・・ 24 8. 月別販売電力量 ・・・ 25 16
Slide 18: （1）-1. 連結収支
（1）-1. 連結収支 （単位: 億円） 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年度 2020年度 営業収益 7,444 8,562 8,973 9,137 9,091 電気事業 5,385 6,319 6,937 6,841 7,313 海外事業 1,498 1,630 1,410 1,790 1,380 その他事業 559 612 625 505 397 営業費用 6,626 7,519 8,185 8,301 8,313 営業利益 817 1,043 788 836 777 営業外収益 205 291 188 265 112 持分法投資利益 132 97 96 113 2
Slide 19: （1）-2. 連結：キャッシュフロー
（1）-2. 連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年 度 2020年度 営業キャッシュフロー 1,154 1,603 1,484 1,592 1,679 税金等調整前当期純利益 671 990 685 655 646 減価償却費 756 822 799 830 964 持分法による投資損益（マイナスは益） -132 -97 -96 -113 -27 投資キャッシュフロー -1,376 -1,096 -1,704 -1,617 -1,432 固定資産の取得による支出 -1,081 -988 -1,060 -1,495 -1,592 投融
Slide 20: （1）-3. 連結：セグメント情報
（1）-3. 連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2020年度 売上高 7,334 3,741 1,380 184 12,641 -3,550 9,091 外部顧客に対する売上高 7,313 247 1,380 149 9,091 - 9,091 経常利益 190 122 308 10 633 -24 609 2019年度 売上高 6,860 4,005 1,790 221 12,878 -3,740 9,137 外部顧客に対する売上高 6,841 319 1,790 185 9,137 - 9,1
Slide 21: （1）-4. 連結：主要財務指標
（1）-4. 連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年 度 2020年度 < PL> 営業収益 7,444 8,562 8,973 9,137 9,091 営業利益 817 1,043 788 836 777 経常利益 671 1,024 685 780 609 親会社株主に帰属する当期純利益 414 684 462 422 223 < BS> 総資産 26,062 26,470 27,661 28,053 28,419 固定資産仮勘定 4,761 5,257 5,820 6,471 5,882 自己資本 7,238 7,872 7,974
Slide 22: （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳
（1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年度 2020年度 営業収益（ 売上高） 5,224 6,145 6,469 5,712 5,899 電気事業 5,109 6,014 6,336 5,638 5,838 他社販売電力料 4,579 5,456 5,806 5,104 5,660 その他*1 529 558 529 533 177 附帯事業 115 131 133 74 61 営業費用 4,948 5,715 6,282 5,464 5,120 電気事業 4,842 5,593 6,157 5,397 5,065
Slide 23: （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳
（1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 【 数理計算上の差異】 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年 度 2020年 度 前期残高 （c） -10 49 -0 -6 11 数理差異額 前期発生額 167 -51 -20 42 31 対象額 （a） 156 -1 -21 35 42 費用処理額 * （b） 107 -1 -14 24 28 残高 （c=a-b） 49 -0 -6 11 13 （単位: 億円） 【 修繕費】 2016年 度 2017年度 2018年 度 2019年 度 2020年 度 水力 119 119 168 129 134 火力 507
Slide 24: （1）-6. 個別：貸借対照表
（1）-6. 個別：貸借対照表 (単位：百万円) (単位：百万円) 2019年 度 末 2020年 度 末 2019年 度 末 2020年 度 末 資産の部 負債の部 固定資産 2,252,958 2,060,081 固定負債 1,279,081 1,336,610 電気事業固定資産 916,563 870,713 社債 604,993 654,994 水力発電設備 367,545 371,305 長期借入金 604,686 615,736 汽力発電設備 303,682 434,615 長期未払債務 5,269 5,599 送電設備 150,839 - リース債務 208 190 変電設備 3
Slide 25: （1）-7. 個別：損益計算書
（1）-7. 個別：損益計算書 (単位：百万円) (単位：百万円) 2019年 度 2020年 度 2019年 度 2020年 度 営業収益 571,291 589,915 営業外収益 52,749 49,648 電気事業営業収益 563,813 583,812 財務収益 50,594 46,706 他社販売電力料 510,429 566,068 受取配当金 49,781 43,930 託送収益 49,673 - 受取利息 812 2,776 電気事業雑収益 3,710 17,744 事業外収益 2,155 2,941 附帯事業営業収益 7,478 6,102 固定資産売却益 13 18 コン
Slide 26: （1）-8. 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）
（1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電） 2019年4月 - 2020年3月 累計実績 2020年4月 - 2021年3月 累計実績 利用率 ⇒ 77％ 利用率 ⇒ 75％ 販売電力量 ⇒ 520億kWh 販売電力量 ⇒ 521億kWh * 火力利用率は個別の実績 （注） 出資持分割合は考慮していない 25
Slide 27: （1）-8. 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）
（1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電） 2019年4月 - 2020年3月 累計実績 2020年4月 - 2021年3月 累計実績 出水率 ⇒ 101％ 出水率 ⇒ 96％ 販売電力量 ⇒ 91億kWh 販売電力量 ⇒ 89億kWh 26
Slide 28: （1）-8. 月次販売電力量：国内発電事業（風力）
（1）-8. 月次販売電力量： 国内発電事業 (風力） 2019年4月 - 2020年3月 累計販売電力量 ⇒ 8.6億kWh 2020年4月 - 2021年3月 累計販売電力量 ⇒ 12.1億kWh （注） 出資持分割合は考慮していない 27
Slide 29: （1）-8. 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較
（1）-8. 月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較 2019年4月 - 2020年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 731億kWh 2020年4月 - 2021年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 745億kWh 4月 - 3月 97% 100% 140% 102% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 28
Slide 30: （2）事業データ 目次
（2） 事業データ 目次 １．J-POWERグループの発電設備の概要 ・・・30 ２．国内発電事業の発電設備 ・・・31 ３．海外発電事業プロジェクト ・・・33 ４．再生可能エネルギーの更なる拡大 ・・・35 ５．再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・36 ６．非効率石炭火力のフェードアウト ・・・38 ７．電源のゼロエミッション化（CO2フリー水素発電・水素製造）に向けた取組み ・・・39 ８．大崎クールジェンプロジェクト ・・・40 ９．GENESIS松島計画 ・・・41 １０．カーボンリサイクル実証プロジェクト ・・・42 １１．豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト ・・・43
Slide 31: （2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要
（2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要 連結発電設備出力*1 （2021年3月末日現在） 海外発電事業 6,518MW 水力 石炭火力 9,060MW 9,877MW 24,842MW 24,842MW 国内発電事業 風力 18,324MW 564MW ガス火力 地熱 5,284MW 23MW バイオマス 太陽光 開発プロジェクト*1*2*3 12MW 22MW 水力 22MW 石炭火力 海外発電事業 680MW 風力 2,477MW 1,338MW 4,947 ガス火力 4,947 太陽光 MW 1,200MW MW 213MW 左記に加え、国内一般海域におけ 国内発電事業 地
Slide 32: （2）-2. 国内発電事業の発電設備（水力・風力）
（2）-2.国内発電事業の発電設備 （2021年3月末日時点） 水力発電： 60地点、計8,560MW*1 風力: 23地点、計540MW*2 当社 設備出力 発電所名 所在地 運転開始年 設備出力（MW） 発電所名 所在地 出資比率 （MW） 下郷 福島県 1988 1,000 せたな大里 北海道 100% 50.0 奥只見 福島県 1958 560 上ノ国 北海道 100% 28.0 大鳥 福島県 1963 182 グリーンパワーくずまき 岩手県 100% 21.0 田子倉 福島県 1959 400 くずまき第二 岩手県 100% 44.6 奥清津 新潟県 1978 1,000 仁賀保高原
Slide 33: （2）-2. 国内発電事業の発電設備（火力）
（2）-2. 国内発電事業の発電設備 （2021年3月末日時点） 火力発電（J-POWER）： 7地点、計8,412MW 火力発電（その他）: 5 地点、計705MW*1 発電所名 設備出力 当社 設備出力 （所在地） 運転開始年 （MW） 発電所名 所在地 燃料 出資比率 （MW） 石炭 磯子 新1号機 2002 600 J-POWERサプライアン （神奈川） ドトレーディング 千葉県 ガス 100% 108 新2号機 2009 600 市原 高砂 1号機 1968 250 美浜シーサイドパワー 千葉県 ガス 100% 105 （兵庫） 新港 2号機 1969 250 糸魚川 新潟県 石炭
Slide 34: （2）-3. 海外発電事業プロジェクト
（2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2021年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 タイ （14 プロジェクト） 5,719 3,189 ロイエット バイオマス（モミ殻） 9 24.7% 2 タイ電力公社 2024年まで ラヨン CCGT*2 112 20% 22 タイ電力公社/工業団地内企業 2024年まで ノン・ケー CCGT*2 120 49% 59 タイ電力公社/工業団地内企業 2021年まで ヤラ バイオマス（ゴム木廃材） 20 49% 10 タイ電力公社 2031年まで カエンコイ2 CCGT
Slide 35: （2）-3. 海外発電事業プロジェクト
（2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2021年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 中国 （4 プロジェクト） 11,026 1,071 漢江 （喜河/蜀河） 水力 450 27% 122 陝西省電力公司 1年更新*1 格盟*2 主に石炭火力 8,486 7% 594 山西省電力公司 - 賀州 石炭 2,090 17% 355 広西電網公司 1年更新*1 その他の国/地域 （3プロジェクト） 728 364 CBK （3 プロジェクト） （フィリピン） 水力 728 50% 364 フィリピン電力公社 2
Slide 36: （2）-4. 再生可能エネルギーの更なる拡大
（2）-４. 再生可能エネルギーの更なる拡大 2020年度の取組み実績 新規6地点の環境影響評価に着手 1～6 既設3地点のリプレースの環境影響評価に着手 7～9 陸上 風力 既設1地点のリプレース工事着工 10 豪州Genex社と豪州での新規開発に係る覚書締結 11 洋上 秋田県沖一般海域での事業開発に向けたコンソーシアムを組成*1 12 米国テキサス州で新規2地点の開発に着手 13～14 太陽光 米国Fortress社と米国バージニア州での新規開発に係る覚書締結 15 水力 おなばら発電所建設準備に着手 16 15バーチウッド 10 苫前ウィンビラ 13 ウ
Slide 37: （2）-5. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）
（2）-５. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） 陸上、洋上（港湾区域） (持分出力、MW) 環境影響評価 響灘洋上（福岡県） 手続中計画地点 2,000 西予梼原（愛媛県・高知県） 北鹿児島（鹿児島県） 最大約900MW 1,800 輪島（石川県） 四浦（大分県） 1,600 【建設中】 嶺北国見山（高知県） トライトン・ノール（英国） 214MW 中能登（石川県） 1,400 上ノ国第二（北海道）*1 42MW 建設中/ 福井大野・池田（福井県） 苫前リプレース（北海道） 31MW 建設準備中 1,200 紀中（和歌山県） 【建設準備中】 肥薩（熊本県・鹿児島県） 最大325MW
Slide 38: （2）-5. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力、地熱、太陽光）
（2）-５. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力、地熱、太陽光） 案件名 出力 備考 新桂沢・熊追発電所（北海道） 17.0MW 2022年度運転開始予定 足寄発電所リパワリング（北海道） - 2022年度工事完了予定 水力 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 2023年度工事完了予定 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 2025年度工事完了予定 おなばら発電所（石川県） 1MW 2024年11月工事完了予定 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 鬼首地熱発電所リプレース（宮城 14.9MW 100% 14.9MW 2023年4月運
Slide 39: （2）-6. 非効率石炭火力のフェードアウト
（2）-６． 非効率石炭火力のフェードアウト 非効率石炭火力は経年が進んでいるため、近年その扱いについて検討してきた 既に推進中の電力供給ゼロエミッション化に向けた取組み*1により非効率石炭火力をフェードアウト 連結経常利益780億円*2 経年化火力の課題 老朽化により今後長期にわたる運転は困難 その他の事業 火力発電所運営体制変更による人員スリム化とコスト削減の必要性 5億円 再生可能エネルギーの新規開発および新規地点 海外事業 電力供給 発掘の着実な推進 339億円 ゼロエミッ 分散型エネルギーサービスなどの新たな分野への ション化 積極的な取組み に向けた 取組み
Slide 40: （2）-7. 電源のゼロエミッション化に向けた取組み
（2）-７． 電源のゼロエミッション化（CO2フリー水素発電・水素製造）に向けた取組み 大崎クールジェンプロジェクト（詳細はp40を参照） GENESIS松島計画（詳細はp41を参照） 石炭ガス化により製造した水素を含むガスを利用した発電（酸 大崎クールジェンプロジェクトを通じて実証した成果を初めて商 素吹IGCC、IGFC）及びCO2分離回収の実用化に向けた大型実証 用化。水素社会実現へのトランジション技術として既設の松島 試験 火力2号機に新たにガス化設備を付加するアップサイクルを行 う 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 水素 商用化 IGCC（石炭ガス化複合発電）：石炭か
Slide 41: （2）-8. 大崎クールジェンプロジェクト
（2）-８． 大崎クールジェンプロジェクト 水素を含む石炭ガス化ガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験*1を実施中 実証試験は3段階にわたって実施 2段階実証試験は、2021年2月末までの実証試験で基本性能（CO2回収率90%以上、CO2回収純度 99%以上)を確認している。今後は、これまでの検証結果の精度向上を図るため継続して実証試験を 行う。第3段階は2021年3月より実証試験設備据付工事を開始。 大崎クールジェン株式会社 会社名 （出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%） 広島県 豊田郡 大崎上島町 所在地 （中国電力㈱ 大崎発電所構内） 発電出力
Slide 42: （2）-9. GENESIS松島計画
（2）-９． GENESIS松島計画 オイルショック後に輸入石炭利用の道を切り拓いた松島地点で、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出します。 既存資産への新技術適用により、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現します。 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設備 ボイラ 酸素 ガスタービン G 石炭 G 蒸気タービン バイオマス 排熱回収ボイラ ガス化炉 2021年- 環境影響評価等 煙突 着工 石炭 バイオマス アンモニア 準備 2024年(予定)- 着工 建設 2026年度(予定) G
Slide 43: （2）-10. カーボンリサイクル実証プロジェクト
（2）-10. カーボンリサイクル実証プロジェクト 大崎クールジェンプロジェクトで回収したCO2の液化・輸送・利用によるカーボンリサイク ル実証を検討中 ■大崎クールジェン・カーボンリサイクル実証計画の概要 【事業主体】 大崎クールジェン株式会社（J-POWER50％ ・中国電力50％） 【実証概要】 液化炭酸製造 5トン-CO2/日 大崎クールジェン 回収CO2利用検討例 （IGCC＋CO2回収プロセス実証設備） トマト菜園 • J-POWERとカゴメ㈱が北九 州市で共同運営 • トマトの光合成を促すため に、年間数千トンのCO2を CO2 利用 微細藻類からのバイオ燃料生産に係る研究開
Slide 44: （2）-11. 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
（2）-11. 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト 豪州の褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試 験に参画 J-POWERは石炭ガス化の知見を活かして褐炭ガス化・水素精製設備*1を担当 2021年1月、水素製造を開始 将来商用化する際は水素製造時に発生するCO2をCCSで貯留しCO2フリーとする予定 *1 本実証試験は、褐炭ガス化については国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施しております。 水素精製については豪州連邦政府・ビクトリア州政府補助事業として実施しております。 提供：HySTRA グ
Slide 45: （2）-12. 開発中プロジェクト（海外）
（2）-12. 開発中プロジェクト（海外） プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ（インドネシア） • 2011年に国際競争入札で獲得したIPPプロジェクト（石 炭火力新規開発案件） 設備出力： 2,000MW （1,000MW×2） 種別： 石炭火力（超々臨界圧） • インドネシア中部ジャワ州バタン県で高効率石炭火力 当社持分比率： 34% 発電所を建設 現況： 建設中 • 運転開始後、25年間にわたりインドネシア国有電力会 運転開始予定： 2021年度（予定） 社に電力を販売 トライトン・ノール（英国） • 海外における洋上風力発電事業に建設段階から参画 • 英国CfD制度*1により
Slide 46: （2）-12. 開発中プロジェクト（海外）
（2）-12. 開発中プロジェクト（海外） プロジェクト 概要 位置図 ウォートン、 レフュージオ（米国） • 米国で初めて手掛ける再生可能エネルギープ 設備出力： ｳｫｰﾄﾝ:350MW ﾚﾌｭｰｼﾞｵ:400MW ロジェクト 種別： 太陽光 当社持分比率： 25% • テキサス州は日射量が豊富で電力需要の伸 現況： 開発中 びが期待できる 運転開始予定： 2022年、2023年 • 大需要地ヒューストンの近傍 キッドストン・ステージ３・ウインド （豪州） • 豪州で初めて手掛ける再生可能エネルギープ ロジェクト 設備出力：150MW • 豪州Genex社と新規風力開発の覚書を締結 種別：
Slide 47: （2）-13. 大間原子力発電所計画
（2）-13. 大間原子力発電所計画 2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を 原子力規制委員会に提出 原子力規制委員会の適合性審査では、地質・地質構造や地下構造の審査が実質終了し、 地震動の審査へ移行 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指すとともに、より一層の安 全性の向上を不断に追及する 引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケー ションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水
Slide 48: （2）-14. 大間原子力発電所における新規制基準への対応
（2）-14. 大間原子力発電所における新規制基準への対応 安全強化対策の工事計画 工事期間 2022年後半～2027年後半 工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 47
Slide 49: （2）-15. 諸費用削減に向けた取組み
（2）-15. 諸費用削減に向けた取組み 火力発電所経年に伴い修繕費が増加（2020年度末平均経年数：32年）* ダム貯水池に流入する土砂（堆砂）対策費用の増加に伴い修繕費が増加 J-POWERグループを取り巻く事業環境の大きな変化を成長の機会に結び付けるべく、中期経営計画に沿った 近年の諸費用 取組みに必要な委託費、研究費が増加 増加要因 「再生可能エネルギーの更なる拡大」に向けた調査費 「化石電源のゼロエミッション化への取組み」としての、酸素吹IGCC、IGFC、CO2分離回収実証試験（大 崎クールジェンプロジェクト）等に係る研究費（2021年度以降は減少） 大間原
Slide 50: （2）-15. 諸費用削減に向けた取組み（火力発電所運営体制変更）
（2）-15. 諸費用削減に向けた取組み（火力発電所運営体制変更） 2020年8月から火力発電所の運営体制を変更し、J-POWERの火力発電所の運営を子会社に包括的 に移管 重複的な管理構造解消／デジタル技術活用等によりコスト削減と人員スリム化を図る（2024年度ま でに約3割のOM人員の他部門へのシフトを目指す） これによりコスト競争力強化とともに、再生可能エネルギーや海外事業等の人員増強を実現 ～2020年7月 2020年8月～ 【２社分業体制】 【１社完結体制】 本店管理部門 保守運営を包括委託 火力発電所 火力発電所 保守・運営部門 J-POWER ※ 燃料調達・電 役割分
Slide 51: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/ 50
Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — FY2020 Earnings Presentation on 6ix