Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2025 Earnings Presentation
28 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 14, 2026
Slide 1: 2025年度通期決算の概要
2025年度通期決算の概要 2026年5月14日 © 2026 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
Slide 2: 住信ＳＢＩネット銀行㈱は2026年８月３日より商号を「㈱ドコモSMTBネット銀行」に変更します。 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要 な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および 決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の 公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし
Slide 3: 25年度通期決算/26年度業績予想
25年度通期決算/26年度業績予想 ◼ 親会社株主純利益は、過去最高益となる3,175億円。ＲＯＥは9.5%に到達。1株当たり配当金は、前年度比30円増配の185円 ◼ 債券ポートフォリオの健全化（△700億円）により実質業務純益は減益も、健全化除きでは過去最高益水準 ◼ 26年3月末のCET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.3％ ◼ 26年度は親会社株主純利益の増益（前年度比+624億円）と、1株当たり配当金の増配（同+5円）を目指す 【主なKPI】 24年度 25年度 26年度 *1 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 25年度比 1 実質業務純益 3,620
Slide 4: 前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）
前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、債券ポートフォリオの健全化約△700億円を主因に、前年度比△145億円の減益 ◼ 親会社株主純利益は、手数料関連利益や株式等関係損益の増加を主因に、同+599億円の増益 実質業務純益 前年度比△145億円 親会社株主純利益 前年度比＋599億円 （億円） （億円） その他の臨時損益 ・特別損益 その他*2 手数料 その他の 利益 株式等 +299 △137 関連利益 3,175 関係損益 実質的な +529 △461 資金関連 +574 総経費 の損益*1 △405 実質 +192 業務純益 3,620 与信関係 2,576
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 24年度 25年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 通期予想3,700億円に対し、3,474億円の実績（達成率94％） 1 実質業務純益 *1 3,620 3,474 △ 145 ・ 実質的な資金関連の損益は、円金利上昇による影響に加え、組合出資 2 実質業務粗利益 *1 9,342 9,602 260 関連収益の増加により、前年度比192億円の増益 3 実質的な資金関連の損益 *2 3,749 3,941 192 ・ 手数料関連利益は、同529億円で大幅な増益。資産運用・資産管理、 4 手数料関連利益 5,085 5,615 529 証券代行に加え、法人与信関連の手数料増加も貢
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 25/3末 26/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 782,471 821,742 39,271 （左軸） 2 現金預け金 251,736 240,406 △ 11,329 （右軸） 3 有価証券 114,961 134,185 19,224 4 貸出金 322,069 332,773 10,703 5 その他の資産 93,703 114,376 20,673 6 負債 751,197 785,833 34,635 7 預金・譲渡性預金 473,660 503,504 29,843 8 信託勘定借 34,922 25,168 △ 9,753 9 その他
Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 24年度 25年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 *1 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 ） 3,620 3,474 △ 145 *2 2 うち 三井住友信託銀行 2,889 2,445 △ 443 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 83 121 37 *3 4 アモーヴァ・アセットマネジメント 181 214 33 5 三井住友トラスト不動産 95 110 15 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 126 135 8 7 Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) 151 147 △4 8 Sum
Slide 8: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 24年度 25年度 実質業務 実質業務 実質業務 *1*4 総経費 （億円） 純益*1 粗利益 増減 純益*1 増減 1 総合計 3,620 9,602 260 △ 6,127 3,474 △ 145 2 個人 459 2,484 196 △ 1,922 561 102 3 三井住友信託銀行 274 1,716 167 △ 1,358 358 83 4 その他グループ会社 185 768 29 △ 564 203 18 5 法人 1,813 3,117 190 △ 1,147 1,970 156 6 三井住友信託銀行 1,435 2,359 367 △ 633 1,
Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 24年度 25年度 24年度 25年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,889 2,445 △ 443 21 手数料関連利益 2,234 2,625 391 2 業務粗利益 6,011 5,878 △ 133 22 うち投資運用コンサルティング関連 465 515 50 3 実質的な資金関連の損益 3,769 3,686 △ 82 23 うち資産運用・資産管理関連 855 882 27 4 うち子会社等配当＊ 620 372 △ 248 24 うち不動産仲介関連 344 377 32 5 手数料関連利益 2,234 2,625 391 25 うち証券
Slide 10: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 24年度 25年度 主な発生要因（25年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 231 36 △ 250 △ 214 2 一般貸倒引当金 △ 94 48 △ 174 △ 126 区分悪化：約△155億円 3 個別貸倒引当金 △ 76 △6 △ 76 △ 82 区分改善：約45億円 4 償却債権取立益 8 7 15 22 残高要因等（含む取立益）：約△100億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 70 △ 13 △ 15 △ 28 約220億円 (26/3末） 三井住友トラストクラブ*1 △6億円
Slide 11: クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）
クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：計画通り、住宅ローンは新規実行額・貸出残高ともに前年度比で減少 ◼ 法人向け：企業の資金需要は引き続き増加基調。採算性の高いプロダクト関連与信へのシフトを継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 24年度 25年度 （億円） 増減 1 個人ローン実行額 7,039 4,840 △ 2,198 2 うち住宅ローン実行額 5,903 3,676 △ 2,226 25/3末 26/3末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 108,347 104,678 △ 3,668 4 うち住宅ローン残高 101,593 97,645 △ 3
Slide 12: クレジットポートフォリオの内訳（三井住友信託銀行）
クレジットポートフォリオの内訳（三井住友信託銀行） ◼ ファンド関連：北米ファンド向け貸出について足元では懸念なし。BDC向け直接貸出は現状ゼロ ◼ 中東向け：総エクスポージャーの1.9％。リスクは顕在化していないが、予防的に80億円の特例引当金を計上 ファンド関連エクスポージャー*1 法人与信総エクスポージャー 種別 エクスポージャー 特徴など 約 31.5兆円 レンダーファイナンス ◼ 貸出額は担保価値の65%程度に制限 （26/3末） ファンドが保有する企業向けローンを担保 約2,500億円 ◼ 全て投資適格相当、デフォルト債権なし としたファイナンス ◼ 地域は、北米93％、欧州7％
Slide 13: 有価証券の状況
有価証券の状況 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 26/3末 25/3末比 26/3末 25/3末比 1 その他有価証券 114,025 14,632 4,587 △ 376 2 株式 2,865 △ 749 5,942 706 3 債券 53,109 △ 5,229 △ 1,374 △ 908 4 その他 58,050 20,611 19 △ 173 5 満期保有目的の債券 4,392 2,547 △ 266 △ 293 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 110,699 12,932 4,616 △ 435 7 株式 2,
Slide 14: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の保有先および取得原価は、保有ゼロ宣言から5年で半減。2025年度は取得原価で749億円削減 ◼ 26年度の売却合意金額は約160億円。取引先との粘り強い交渉を継続し、削減ペースを加速 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*3,4 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*3,4 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*3 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 399社（26/3末） 政策保有株式削減の状況（連結）*1 ■ 売却損益 ■ 取得原価 ■ 合意済未売却
Slide 15: 政策保有株式削減目標の引き上げ
政策保有株式削減目標の引き上げ ◼ 取得原価は着実に減少も、株価上昇により、連結純資産対比時価の割合は想定よりも高止まりしている状況 ◼ 29年3月末までに連結純資産対比時価20％未満を達成するために、取得原価の削減目標を400億円引き上げ 68.0% 国内上場株式残高（銀行勘定、取得原価）*1 基本方針 *1,2 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 は原則すべて保有しない 取得原価 400億円 更新 25～28年度 目標 目標 取得原価 4１.３% 40.7% 更新後 3,000億円 4年間（25～28年度）で 更新前 2,600億円 累計3,
Slide 16: 手数料関連利益の状況
手数料関連利益の状況 単体 連結 *1 手数料関連利益（連結） 25年度 25年度 （億円） 前年度比 前年度比 *3 1 手数料関連利益合計 2,625 391 5,615 529 2 投資運用コンサルティング関連 515 50 515 50 3 販売手数料 104 △1 104 △1 4 販社管理手数料等 410 51 410 51 5 カード関連 - - 444 14 6 資産運用・資産管理関連 882 27 2,497 178 7 収益 1,283 29 2,771 161 8 事務アウトソース費用 △ 400 △1 △ 273 17 9 証券代行関連 325 44 599 51 10
Slide 17: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加による販社管理手数料の着実な増加を主因に、収益合計は、前年度比＋50億円の515億円 ◼ 残高は、時価上昇を主因に25年3月末比＋1.6兆円の10.8兆円 収益の状況 収益の推移 24年度 25年度 （億円） 増減 1 収益合計 465 515 50 2 投信販売手数料 14 33 18 3 保険販売手数料 91 71 △ 20 4 販社管理手数料等 359 410 51 販売額・残高の状況 24年度 25年度 （億円） 増減 5 販売額合計 15,551 16,650 1,098 残高の推移 6 投信 9,905 10,556 650
Slide 18: 手数料ビジネス：資産運用・管理（投資家・運用ビジネス）
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価上昇を主因に25年3月末比+27.2兆円の167.9兆円 ◼ 資産管理残高は、時価上昇および案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 25/3末 26/3末 25/3末 26/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.6 167.9 27.2 6 投信*3 106.7 120.7 13.9 2 三井住友信託銀行 *1 11.7 12.9 1.1 7 投信以外 *3 99.8 101.1 1.3 3 うちプライベートアセット*2 8.8
Slide 19: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 不動産仲介等手数料は過去最高を記録 ◼ 法人不動産仲介は、4Qでの大型案件の積み上げにより、前年度比+32億円の377億円と過去最高 ◼ 個人関連不動産仲介は、前年度比＋27億円の314億円と引き続き好調。5年連続で過去最高を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 24年度 25年度 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 632 692 60 2 三井住友信託銀行 344 377 32 3 三井住友トラスト不動産 287 314 27 4 不動産信託報酬等 77 85 7 5 その他不動産関連収益 20 22 1 6 三井住友信託銀行 -
Slide 20: （参考）実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行）
（参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 25年度 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） （収支：億円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 1 実質的な資金関連の損益 3,686 △ 82 2 国内部門 2,525 △ 199 3 資金運用勘定 54.46 2.40 0.95% 0.25% 5,182 1,520 4 うち貸出金 24.29 △ 0.38 1.09% 0.30% 2,658 694 5 うち有価証券 7.19 1.97 1.74% △ 0.56% 1,259 55 6 うち預け金 21.97 1.80 0.55% 0.32% 1,21
Slide 21: （参考）円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 10bpの政策金利引き上げが業務純益に与える影響は、年間60億円程度と試算 円貨バランスシート概略（26年3月末基準） 貸出金、預金等の内訳（26年3月末基準） 貸出金 *2 約25％ 約25％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約33兆円 約40％ うち個人預金比率 約75％ 約55％ 約35％ 日本国債 約5兆円 うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、26年3月時点） 譲渡性預金約2兆円 26年度想定 センシティビティ 日銀当座預金 （25
Slide 22: （参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（26年3月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ コア運用 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 外貨調達 市場環境に左右されるが 外貨運用 NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 33
Slide 23: （参考）不動産流通市場の動向
（参考） 不動産流通市場の動向*1 アセット別動向 顧客別動向 25年度 26年度 ３Q ４Q 企業 ◼ 株主提案等を契機とした、資本効率向上に 見通し 向けた資産見直しの動きが継続 ◼ 都心オフィスは引続き ◼ リクルーティングやブランディングを意識した オフィス 空室率低く、賃料上昇 本社を含むオフィスの移転需要が底堅い ◼ 投資マインドは底堅い 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） ◼ テナントから荷主への 海外投資家 金利上昇には注視も、低金利かつ地政学 コスト転嫁が進展。 リスクが低い日本市場へ投資資金が流入 今後の賃料上昇に期待 物流施設 物流 （開発素地） ◼ 建築費高騰で
Slide 24: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、法人与信増加等による信用リスク・アセットの増加を主因に25/3末比0.51ポイント低下の11.01% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.3%（25/3末比△0.3ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 25/3末 26/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 14.34% 13.69% △ 0.65% （1） 普通株式等Tier1資本：+1,752億円 2 Tier1比率 12.96%
Slide 25: 2026年度 業績予想
2026年度 業績予想 25年度 26年度*1 実質業務純益の増減要因 前年度比＋725億円 実績 予想 25年度比 （億円） 債券ポートフォリオ健全化 （億円） 1 実質業務純益 3,474 4,200 + 725 成長戦略 影響の剥落 など ＋ 2 （三井住友信託銀行） (2,445) (3,100) (654) 金利影響 4,200 インフレ・ 3 実質業務粗利益*2 9,602 10,900 + 1,297 一過性要因 インオーガニック 3,474 の剥落 その他の 4 三井住友信託銀行 5,878 6,900 + 1,021 経費増加 5 その他グループ会社等 3,724 4,000
Slide 26: 2026年度 業績予想/2028年度 目標（セグメント別）
2026年度 業績予想/2028年度 目標 （セグメント別） *1 *1 25年度 26年度予想 28年度目標 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 25年度比 25年度比 25年度比 （億円） 純益 粗利益*2 純益*2 純益*2 増減 増減 増減 1 総合計 3,474 10,900 1,297 4,200 725 5,000 1,525 2 個人 715 3,040 231 770 54 1,210 494 3 三井住友信託銀行 358 1,820 103 390 31 680 321 4 その他グループ会社 357 1,220 127 380 22 530 172 5 法人 1,97
Slide 27: （参考）組織再編
（参考） 組織再編 セグメントの主な変更点 資産運用グループの新設 1 「投資家」および「運用ビジネス」を「資産運用グループ」に統合 資産運用ビジネスをグループ一体で強力に推進 2 「住信SBIネット銀行」を「その他」から「個人」に帰属先を変更 旧セグメント 新セグメント 三井住友トラストグループ 資産運用グループ 2 個人 個人 主要子会社・関連会社 三井住友信託銀行 法人 法人 資産運用事業 1 AMユニット CSユニット ISユニット 投資家 資産運用 年金等 資産管理 資産運用グループ 運用ビジネス 三井住友トラスト・アセットマネジメント 不動産 不動産 マーケット マーケット アモー
Slide 28: （参考）債券ポートフォリオ健全化
（参考） 債券ポートフォリオ健全化 債券ポートフォリオの構造 健全化オペレーション 効果 （一部） バランスシート 円債 （主に日本国債） 売却銘柄 購入銘柄 約△500億円 日本国債 利回り 0.6％ 1.3％ 日本国債 円 定期預金 ◼ 主に1年超の定期預金などに対して、 社債 など 債 など ALM目的で保有する債券の入替 平均 残存期間 2.3年 3.5年 ◼ 有価証券の利回り改善により、 将来の資金利益の増加に寄与 金利上昇 評価損 評価益 影響 増加 増加 26年度以降の資金利益が増加 バランスシート 外債 （主にソブリン債） 25/3末 26/3末 約△200億円 米国 10年金
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