Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2023 Earnings Presentation
23 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 14, 2023
Slide 1: 2023年度中間期 決算の概要
2023年度中間期 決算の概要 2023年11月14日 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 23年度上期決算
23年度上期決算 ◼ 実質業務純益は、法人与信関連手数料の好調や株高・円安などのポジティブ影響により堅調に推移 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善を主因に減益 ◼ ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、23年度配当予想は変更なし 【主なKPI】 22年度 23年度 23年度 23/10/30付修正 （億円） 上期実績 上期実績 前年同期比 予想 22年度比 期初予想比 1 実質業務純益 1,682 1,663 △ 19 3,300 + 53 + 100 2 実質業務粗利益 4,085 4,284 + 198 8,600 + 458 + 100 3 総経費 △ 2,402 △ 2,
Slide 4: 前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）
前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、法人与信関連手数料の増加や前年同期に計上した国債等債券関係損益の改善の一方、海外金利の上 昇による調達費用や経費の増加により、前年同期比△19億円の減益 ◼ 親会社株主純利益は、株式等関係損益の減少を主因に前年同期比△599億円の減益 実質業務純益 親会社株主純利益 その他の利益 （外貨余資運用益除く） 総経費 実質的な 1,663 与信関係 △218億円 実質 株式等 1,682 資金関連 億円 1,040 費用 +260億円 業務純益 関係損益 億円 の損益 （前年同期比 億円 手数料 △19億円） △19億円 ＋71億
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 22年度 23年度 23年度 （億円） 上期 上期 増減 通期予想(*1) 実質業務純益 1 実質業務純益 (*2) 1,682 1,663 △ 19 3,300 ・上期は、法人関連手数料収益の好調に加え、株高・円安などのポジティブ 2 実質業務粗利益 (*2) 4,085 4,284 198 8,600 影響もあり1,663億円の実績（期初予想に対し52%の進捗）。通期予想 3 実質的な資金関連の損益 (*3) 1,513 1,361 △ 151 を3,300億円に上方修正（＋100億円） 4 手数料関連利益 2,175 2,265 89 ・ 前年同期比△19億円の減益は、海外金
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 23/3末 23/9末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 690,227 731,451 41,224 2 現金預け金 216,024 222,570 6,545 （左軸） 3 有価証券 69,330 81,902 12,571 （右軸） 4 貸出金 318,109 327,226 9,116 5 その他の資産 86,762 99,752 12,989 6 負債 662,001 701,701 39,700 7 預金・譲渡性預金 428,482 455,025 26,542 8 信託勘定借 43,324 47,948 4,623 9 その他の負債 190,1
Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 22年度 23年度 実質業務純益の内訳（*4） （億円） 上期 上期 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 1,682 1,663 △ 19 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,261 1,521 260 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 48 33 △ 15 4 日興アセットマネジメント （*3） 82 61 △ 21 5 三井住友トラスト不動産 31 37 6 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 46 46 △0 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 54 57 3 8 Sumitomo Mitsui
Slide 8: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 22年度上期 23年度上期 23年度 23/10/30 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 付修正 （億円） 純益(*1) 粗利益(*1) 増減 純益(*1) 増減 通期予想(*1) 期初予想比 1 総合計 1,682 4,284 198 1,663 △ 19 3,300 100 2 個人 216 1,050 47 209 △6 330 - 3 三井住友信託銀行 101 692 33 106 5 150 - 4 その他グループ会社 114 357 13 102 △ 11 180 - 5 法人 675 1,241 132 735 60 1,410 20 6 三
Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 22年度 23年度 22年度 23年度 上期 上期 上期 上期 増減 （億円） 増減 22 業務粗利益 2,549 2,943 393 1 実質業務純益 1,261 1,521 260 23 資金関連利益 1,101 △3 △ 1,105 2 業務粗利益 2,549 2,943 393 24 手数料関連利益 908 944 35 3 実質的な資金関連の損益 1,439 1,547 107 25 特定取引利益 △ 317 △ 86 231 4 資金関連利益 1,101 △3 △ 1,105 26 その他業務利益 855 2,088 1,232 5 外貨余資運用益
Slide 10: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 23年度上期 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 △ 111 △ 1,113 2 国内部門 0.46% 0.09% 1,094 218 3 資金運用勘定 48.07 1.72 0.58% 0.08% 1,400 219 4 うち貸出金 24.87 0.25 0.63% △ 0.01% 795 2 5 うち有価証券 3.83 △ 1.03 2.97% 1.54% 570 219 6 資金調達勘定 47.37 1.66 0.12% △ 0.01% △ 306 0 7
Slide 11: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（23/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） （参考） 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 23/3末 23/3末 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 貸出 51.2 49.2 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 中銀預金等 として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 50.4 45.1 短期運用 通貨ベーシススワップ（
Slide 12: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比増加 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒BSBY(*1)｣ ネットゼロ 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 BSBYフラット水準 （*1） Bloomberg Short-t
Slide 13: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 22年度 23年度 主な発生要因（23年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 △ 89 △6 2 一般貸倒引当金 43 △ 21 3 個別貸倒引当金 △ 126 53 区分悪化：約△90億円 区分改善：約25億円 4 償却債権取立益 4 2 残高要因等（含む取立益）：約60億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 10 △ 41 約220億円 （23/9末） 6 その他グループ会社 0 △ 10 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△10億円 7 合計 △ 88 △ 17 [銀行法及び再生法に基づ
Slide 14: 有価証券
有価証券 [連結] （*1） 取得原価 評価損益 その他有価証券（*1）の評価損益 （億円） 23/9末 23/3末比 23/9末 23/3末比 1 その他有価証券 66,950 10,197 5,027 1,301 （*4） 2 株式 5,118 164 6,708 936 （*4） 3 債券 26,220 4,435 △ 93 △ 89 4 その他 35,611 5,597 △ 1,586 454 5 満期保有目的の債券 3,155 163 81 △ 18 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］（*1） 6 その他有価証券 65,315 10,090 5,141 1,278 7 株式 4,
Slide 15: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 長期の信任関係に基づき、取引先との丁寧な対話を継続。政策保有株式のある取引先数が3割減少 ◼ 23年度中の売却および合意済未売却額は約350億円。通期では500億円を上回る削減を見込む 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 取引先数 870社 政策保有株式のある取引先数 (*2) 870社（21/3末） (*2) 603社（23/9末） (*2) 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約360億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 (*1) （参考）議決権行使結果 全売却・一部売却
Slide 16: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、円安に伴う外貨建資産のリスク・アセット増加を主因に23/3末比0.06ポイント下落の10.73%。 バーゼルⅢ最終化ベースでは、リスク・アセットの計測精緻化を主因に、同約0.2ポイント上昇の9.7％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 23/3末 23/9末 （億円） 増減 【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 13.24% 13.02% △ 0.22% [自己資本] 2 Tier1比率 12.01% 11.90% △ 0.11% （1） 普通株式等
Slide 17: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの205億円。投信販売手数料が減少の一方、残高の増加により販社管理手数料が増加 ◼ 残高は、23/3末比6,172億円増加（うち、時価要因約4,600億円）し、79,963億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 22年度 23年度 （億円） 上期 上期 増減 1 収益合計 206 205 △1 2 投信販売手数料 15 8 △6 3 保険販売手数料 45 46 0 4 販社管理手数料等 145 150 5 販売額・残高の状況 22年度 23年度 （億円） 上期 上期 増減 5 販売額合計 6,082 6,616 534 残高
Slide 18: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の剥落により前年同期比△40億円減益の109億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は堅調を維持し、前年同期比12億円増益の123億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 22年度 23年度 （億円） 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 261 232 △ 28 2 三井住友信託銀行 150 109 △ 40 3 三井住友トラスト不動産 110 123 12 4 不動産信託報酬等 31 34 2 5 その他不動産関連収益 8 9 1 6 三井住友信託銀行 △0 0 0 7 その他
Slide 19: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、23/3末比4.2兆円増加の約126兆円。時価上昇による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として海外のファンドアドミを除き増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 23/3末 23/9末 23/3末 23/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 121.4 125.7 4.2 6 投信（*2） 87.6 92.8 5.1 2 三井住友信託銀行（*1） 7.6 8.5 0.8 7 投信以外（*2） 96.1 97.5 1.4 3 うちプライベートアセット 5.4 6.2 0.7
Slide 20: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：金利競争の激化に伴い、住宅ローンの新規実行額の減少傾向が継続、残高は概ね横ばい ◼ 法人与信：プロダクトシフトを継続。残高増加は外貨プロダクトの増加と為替影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 22年度 23年度 （億円） 上期 上期 増減 1 個人ローン実行額 4,440 3,744 △ 695 2 うち住宅ローン実行額 3,959 3,409 △ 550 23/3末 23/9末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,944 110,718 △ 225 4 うち住宅ローン残高 104,615 1
Slide 21: 2023年度業績予想修正（23/10/30付）
2023年度業績予想修正 （23/10/30付） ◼ 実質業務純益は堅調に推移。ベア投信の持ち値改善により、親会社株主純利益の通期予想を下方修正 ◼ ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、23年度配当予想は変更なし 23年度 23年度 業績予想修正のポイント （億円） 上期 通期予想 期初予想比 1 実質業務純益 1 1,663 3,300 + 100 1 マクロ環境も追い風に堅調な進捗 2 実質業務粗利益 4,284 8,600 + 100 3 総経費 △ 2,620 △ 5,300 ー 2 4 与信関係費用 △ 17 △ 200 ー ベア投信の持ち値改善 政策保有株式の削減も加速 5
Slide 22: （参考）2023年度業績予想修正＜詳細＞
（参考）2023年度業績予想修正 （23/10/30付） ＜詳細＞ ◼ 実質業務純益は、堅調な進捗を踏まえ期初予想から100億円の上方修正 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善により期初予想比△1,150億円減益の850億円を予想 ◼ 1株当たり配当金は、ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、期初予想から変更なし 【期初予想比のポイント】 22年度 23年度 （1） 実質業務純益：期初予想比＋100億円 実績 予想 ・ 実質業務粗利益は、法人関連手数料の好調と株高・ 22年度比 期初予想比 （億円） 円安影響を踏まえ、三井住友信託銀行及びグループ 1 実質業務純益 3,246 3,
Slide 23: ベア投信の持ち値改善について
ベア投信の持ち値改善について ◼ 評価損率の高いベア投信の持ち値改善（会計上の損失計上）を実施し、将来の期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 23年度中に、日経平均換算で4万円以下の水準における減損リスクを一掃 ネット評価損益の推移 ヘッジ方針の見直し 政策保有 長期信任関係に基づく対話により着実に削減 政策保有株式の削減時価と同量程度のベア投信を削減 株式 株高で評価益は増加 （ヘッジ比率は低下を見込む） 1 評価益 ネット 約5,800億円 評価損益 *2 1 2 ヘッジ比率 ＋ 約40％ 持ち値改善で ヘッジ部分 約3,900億円 大幅に改善へ 下期 約55％ 1Q 2Q 実現損益 実現損益
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