Fudo Tetra Corporation · TSE:1813
Fudo Tetra — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation
44 slides from Fudo Tetra's earnings presentation, Nov 29, 2022
Slide 1: 2023年3月期（連結）第2四半期 決算説明会
2023年3月期（連結） 第2四半期 決算説明会 2022年11月29日
Slide 2: 本日の配布資料・目次
本日の配布資料 （ご説明資料） ● 2023年3月期（連結）第2四半期 決算説明会 【目次】 1. 全社業績/セグメント別業績 2. 主な完成工事と受注工事 3. 総合技術研究所について （ご参考資料） ● 2023年3月期 第2四半期決算短信（連結） ● 2023年3月期（連結）第2四半期決算補足説明資料 ● 総合技術研究所パンフレット ● CSRレポート 1
Slide 3: 業績結果2Q
業績結果2Q ◆ 業績結果 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 （受注高・売上高） 第2四半期 第2四半期 前期比 受注高は328億円（前年同四半期比9.1％増）と 期初手持ち受注高 700 674 ▲26 増加するも、 工事進捗の遅れから、 受注高 301 328 27 売上高は299億円（前年同四半期比7.4％減）と 売上高 323 299 ▲24 減収となりました。 売上総利益 52.0 48.9 ▲3.1 （率） (16.1%) (16.3%) (0.2%) （営業利益） 手持ち工事の採算性改善が見られるものの 販売費及び一般管理費 38.0 39.8 1.8 減収の影
Slide 4: 受注・売上の5ヶ年推移
受注・売上の5ヶ年推移 ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 受注高（億円） ◆ 売上高（億円） 1,000 1,000 通期 866 900 900通期 2Q 2Q (790) 800 (760) 800 707 712 723 700 656 700 671 668 639 385 600 600 (491) 378 414 500 350 (432) 500 352 374 345 481 338 400 400 300 357 300 328 319 334 323 301 309 299 282 200 200 100 100 0 0 2019/3期 2020/3期 202
Slide 5: 全社業績（連結）
全社業績（連結） ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 営業利益（億円）営業利益率（%） ◆ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 6.3% 6.2% 5.3% 4.1% 4.9% (5.0%) 3.9% 3.6% 45.0 45.2 (3.2%) (39.4) 3.1% 35.8 33.0 通期 通期 29.9 27.8 24.4 (25.6) 20.6 23.3 2Q 19.0 19.4 2Q 16.1 14.0 13.4 12.5 9.1 9.5 7.3 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2019.3期 2020.3期 2021.
Slide 6: セグメント別全社業績 2Q
セグメント別全社業績 ２Q （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 第2四半期 第2四半期 （土木事業） 受注高 301 328 27 受注高は、147億20百万円(前年同四半期比26.4%増)と増加しましたが、 土木事業 116 147 31 売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、 地盤改良事業 161 168 7 135億95百万円（前年同四半期比13.9%減）と減収となりました。 ブロック事業 22 12 ▲10 営業利益は、減収となったものの手持ち工事の採算性改善が進み、 3億87百万円（前年同四半期21.6%増）の増益となりました。 売上高 323 299 ▲24
Slide 7: セグメント別全社業績通期予想
セグメント別全社業績通期予想 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 受注高は、 通期実績 通期予想 上期には土木事業および地盤改良事業とも前期比で増加しておりますが、特 受注高 639 760 121 に土木工事において計画に対しては遅れが生じております。下期に入り重点工 土木事業 279 331 52 事の大型工事の開札も控えており、目標達成を目指してまいります。 地盤改良事業 325 380 55 ブロック事業 35 42 7 売上高は、 売上高 668 790 122 受注の遅れに加えて、一部工事で着工や進捗の遅れが生じております。特に 土木事業 321 377 5
Slide 8: 全社業績推移
全社業績推移 ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 営業利益 利益率 809 80.0 6.0% 777 (790) 750 70.0 776 668 (760) 5.3% 5.5% 724 690 60.0 5.1% 5.1% 4.9% (5.0%) 639 5.0% 50.0 43.0 38.3 39.0 (39.4) 40.0 4.5% 33.0 323 299 30.0 328 4.0% 301 20.0 3.5% 10.0 14.0 9.1 0.0 3.0% 2021 2022 2
Slide 9: セグメント別業績推移 土木事業
セグメント別業績推移 土木事業 ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 営業利益 利益率 35 5.0% 395 373 (377) 30 350 4.0% 321 25 4.0% 365 3.4% (3.3%) 3.2% 3.1% (331) 312 20 295 3.0% 279 15.8 15 12.6 (12.6) 11.2 2.0% 9.9 158 10 147 136 116 1.0% 5 3.2 3.9 0 0.0% 2021 2022 2023 2021 2022 2021 2
Slide 10: 土木事業の取り組み トンネル工事の進捗
土木事業の取り組み トンネル工事の進捗 TOPICS トンネル完成・貫通を祝う式典開催 完成式典 2022年10月1日開催 工事名 ：令和２年度 三遠南信11号トンネル工事 発注者 ：国土交通省中部地方整備局（飯田国道事務所） 工事場所 ：長野県下伊那郡喬木村氏乗 工期 ：2021年2月16日~2022年9月30日 工事内容 ：工事延長 Ｌ＝440ｍ トンネル延長 Ｌ＝137ｍ 喬木村第二小学校の児童による銀嶺太鼓 貫通式典 2022年11月1日開催 工事名 ：北海道新幹線、国縫トンネル他 発注者 ：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 工事場所 ：北海道山越郡長万部町字国縫 工期 ：2
Slide 11: 土木事業の取り組み 技術開発による事業領域の拡大
土木事業の取り組み 技術開発による事業領域の拡大 除去土壌の減容化処理技術の開発 ●2011年3月 原子力発電所の放射性物質による環境汚染 ▮ 中間貯蔵施設へ輸送される除染土壌等は、 ➤ 東京ドームの約11倍に相当する約1,400万㎥ と大量に存在 ⇒ 容積を減らす技術が必要 ▮ 国の責務は、 ➤ 中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分するために必要な措置を講じる こと ▮ 中間貯蔵・環境安全事業㈱【JESCO】が実施する公募型技術実証事業 ➤ 2015年度以降「除去土壌等の減容等実証事業」として実施（2011～2015年度は除染技術） ※基盤技術の開発は2024年度で一通り完了し、蓄
Slide 12: セグメント別業績推移 地盤事業
セグメント別業績推移 地盤事業 ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 営業利益 利益率 35 6.1% 5.8% 5.9% 5.9% (5.8%) 363 (367) 355 356 6.0% 30 316 (380) 365 362 5.0% 350 25 22.0 325 20.5 21.0 (21.3) 4.0% 20 18.6 15 3.0% 161 155 168 153 10 2.0% 9.4 8.9 5 1.0% 0 0.0% 2021 2022 2023 2021 2022
Slide 13: 地盤事業の取り組み 技術開発による差別化・受注促進
地盤事業の取り組み 技術開発による差別化・受注促進 GeoPilot®-AutoPile（地盤改良工法の自動打設システム） の展開による受注拡大 ■ICT建設機械等認定制度に認定 ■2021-2022年度で3件の実績 ・2022.10.5に国土交通省のICT建設機械 ・R2東関道築地地区地盤改良その1工事（国交省 関東地整） 認定制度に認定されました。認定された ・R2東関道茂木地区外改良他工事（国交省 関東地整） システムには右のステッカーを明示。 ・令和3-4年度原ヶ崎地区耐震対策工事（国交省 四国地整） ■来期の施工予定 ■今後に向けた技術開発の促進 ・北海道新幹線共立・静狩地区地盤改良
Slide 14: 地盤事業の取り組み 海外事業の拡大に向けた取り組み
地盤事業の取り組み 海外事業の拡大に向けた取り組み インドネシアにおける新たな取組み インドネシアの建設プロジェクトにおいて、CI-CMC工法による地盤改良工事を2021年8月に受注しました。本件は海外 事業で初めてとなる、設計・調達・施工の全てを担当するものです。設計方法、品質管理や施工計画の綿密な打合せを経 て2022年3月に施工を開始、 10月に計画通りの工期と品質で完工し、 高い評価を受けております。 ジャカルタ駐在員事務所は、地盤改良工事に必要となる事業者資格KK-001（専業）を取得し、安定した事業展開が 行なえる基盤を保持しています。またインドネシア国内での技術営業を展開するため
Slide 15: セグメント別業績推移 ブロック事業
セグメント別業績推移 ブロック事業 ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 営業利益 利益率 12 20% 13.5% 13.9% 14.7% 14.3% (13.6%) 43.0 40.8 10 15% (41.8) 39.0 43.0 37.0 (41.8) 10% 40.8 8 38.0 6.3 5% 5.7 (5.7) 34.7 6 5.2 5.3 0% 4 -5% 21.8 2 -10% 1.0 -15% 0 14.2 ▲2.9 -20% 11.7 8.9 -2 -25% -4 -3
Slide 16: ブロック事業の取り組み 大型プロジェクトの受注
ブロック事業の取り組み 大型プロジェクトの受注 名古屋港新土砂処分場護岸工事へのテトラポッド採用 名古屋港は、庄内川から年間30万㎥の土砂が流入しており、浚渫により発生した土砂はポートアイラン ドに処分・仮置されていますが、土砂受入の残余容量が少なくなっていることから、「中部国際空港沖 公有水面埋立事業」として、新たな土砂処分場の整備事業が着手されました。 将来、この新しい処分場に滑走路を新設し、空港として整備されることが計画されています。 護岸整備のためには大量の消波ブロックが必要となりますが、現空港でも採用実績のあるテトラポッド が初段工事として5,400個（4t型・6.3t型）採用され、
Slide 17: ブロック事業の取り組み 大型プロジェクトへの取り組み
ブロック事業の取り組み 大型プロジェクトへの取り組み 馬毛島基地（仮称）整備における消波ブロック等採用に向けた取り組み 鹿児島県種子島西方沖に浮かぶ馬毛島では、我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のための自衛隊基地と米軍 空母艦載機着陸訓練施設（FCLP）移転のための基地整備が計画され、工事が出件されています。 計画のうち、当社が製品採用を目指すのは、係留施設（港湾）整備と仮設桟橋となります。係留施設（港 湾）においては、消波ブロック及びケーソンマウンドの被覆ブロック、仮設桟橋においては袋詰め根固め 材が採用が期待されます。 採用されれば複数年に渡り大量の所要個数が見込まれるため、今後の受注に向
Slide 18: キャッシュフローの推移
キャッシュフローの推移 ◆ キャッシュ・フロー（億円） 🔶🔶 手持ち受注高 ■ 売掛金残高 300 768 740 700 678 671 702 800 250 600 285 400 200 236 239 224 188 199 200 150 0 2 ▲18 28 (200) 100 ▲8 ▲1 (400) 117 119 50 101 93 92 89 (600) （30） （32） （18） 0 （12） （5） (800) 期首残高 営業CF 四半期末 営業CF2 期末残高 営業CF3 四半期末残高 営業CF4 期末残高2 営業CF5 四半期末残高2 キャッシュ 残高…
Slide 19: 持続的成長に向けた投資
持続的成長に向けた投資 ※見通しについては（ ）書きにしております ◆ 投資方針 持続的成長に必要な有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこと としており、M&Aや設備、研究・開発及び人的資本等に積極投資する 設備投資 減価償却費（億円） 研究開発（億円） 10.0 (23.8) 9.0 21.6 22.0 22.1 (7.9) 7.2 8.0 7.0 6.6 6.6 16.5 (16.0) 6.0 5.5 13.5 11.8 5.0 11.1 10.8 4.0 10.2 10.3 3.5 9.6 3.0 3.3 3.0 2.8 7.0 7.2 7.5 2.0 2.4
Slide 20: 個別投資項目一覧
個別投資項目一覧 ◆ 主な設備投資 ■総合技術研究所 太陽光発電 受入済 ■地盤施工機 2台 受入済 ■東京機械センター リニューアル工事 受入済 ◆ 主な研究開発テーマ ■海底鉱物資源の揚鉱技術の研究 ■深海底におけるコンクリートの特性に関する研究 総合技術研究所 ■グリーンインフラを用いた海岸保全技術の研究 ■地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムの研究 ●CO2による土壌の改良に関する研究 ■総合評価対策強化のための調査研究 土木 ■AI、VRに関する調査研究 ■土壌浄化技術の開発 ■SAVEコンポーザーの付加価値向上（性能設計、低変位） 地盤 ■CI-CMC、FTJの技術進化 ■3D
Slide 21: 主な完成工事と受注工事
主な完成工事と受注工事 ◆ 主な完成工事 工事名称 事業主体 施工場所 R3圏央道神崎地区改良工事 国土交通省関東地方整備局(発注者:岡田土建株式会社) 千葉県香取郡神崎町 長野県下伊那郡喬木村 令和２年度 三遠南信１１号トンネル工事 国土交通省中部地方整備局 氏乗 広域河川堀川改修工事（Ｒ３五条橋その４） 名古屋市緑政土木局 愛知県名古屋市 四日市港管理組合(発注者:五洋・高砂・松岡特定建設工事共 霞ヶ浦地区北ふ頭護岸築造（地盤改良）工事（その１） 三重県四日市市 同企業体) 松村川排水機場建設工事（土木・建築） 兵庫県高砂市 兵庫県高砂市 ２１F広島港宇品地盤改良 国土交通省中国地方整備局
Slide 22: 総合技術研究所について
総合技術研究所について ・ 沿革、組織、研究テーマ ・ 研究施設（断面水槽・平面水槽、実規模試験土槽） ・ 研究成果（津波対策、地盤改良、カーボンニュートラル） ・ トピックス（太陽光発電設備、国際協力機構技術研修） 総合技術研究所 所長 松本朗
Slide 23: 沿革
沿革 1961年：日本テトラポッド（株） 設立 1969年：応用水理研究所 設立 ・水槽１本からスタート テトラポッドの普及 ・案件に対する実験検討 コンサルタント業務 ・国家的プロジェクト（港湾、空港等々）、海外プロジェクト 研究開発、営業支援 2006年：会社合併（不動建設（株）と（株）テトラ） ・会社合併後もブロック環境事業本部の組織として運営 ・港湾・海岸関連の研究がメイン ・土木や地盤の研究も、案件の都度研究所を利用 2017年11月：多目的試験フールド（地盤研究）を整備 2018年 7月：会社全体の研究所として再編 2022年 3月：設備のリニューアル工事が概ね終了 22
Slide 24: 沿革 他社をリードする独自の技術
沿革 他社をリードする独自の技術を持つ 土木技術 ・陸から海まで広いフィールドでの社会インフラ施設の建設 ・廃棄物処分場や汚染土の浄化等、環境の維持・修復にも注力 地盤改良技術 ・1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法を開発 ・あらゆる構造物に最適で安全な地盤を提供 ブロック技術 ・1960年代にフランスからテトラポッドを導入 ・海岸港湾構造物で使用され、多くの技術的な知見を蓄積 23
Slide 25: 研究所の活動
研究所の活動 社会や顧客のニーズに沿った、社会に貢献する新しい技術を 提供する • 事業に直結する技術と中・長期的な基盤技術 • 中・長期的な基盤技術の研究は ・ 将来の新たな事業を創出する ・ 業界の先端を進む高い技術水準を維持する ・ 会社の社会的な責任を果たす • 学会活動 • 論文投稿 • 社会貢献活動 24
Slide 26: 組織
組織 経営企画部 総務課（3名） 監査部 安全課（2名） 管理本部 海洋・水理グループ（6名） 土木事業本部 環境修復グループ（4名） 総合技術研究所（26名） 地盤事業本部 所長 地盤グループ（4名） 副所長（2名） ブロック環境事業本部 材料・構造グループ（3名） 12本支店 安全品質環境本部 基盤技術グループ（11名） 本社 本支店・研究所 知的財産グループ（2名） （人数には兼務者を含む） 25
Slide 27: グループと研究テーマ
グループと研究テーマ グループ 関連する事業 研究内容 研究期間 海洋・水理 ブロック環境事業 材料・構造 事業に直結した研究 短期～中期 環境修復 土木事業 （応用研究～工法・製品開発） 地盤 地盤事業 中・長期的な研究 基盤技術 既存の事業分野に属さない 中期～長期 （基礎研究～応用研究） グループ 社会情勢・市場のニーズ 研究テーマ 既設ブロックの老朽化、激甚災害への対応 消波工維持管理デジタルシステムの構築 海洋・水理 ICTを活用した生コンクリート打設機の開 材料・構造 ブロックの施工効率の向上、生産性アップ 発 東北地方太平洋沖地震の放射性物質による環 中間貯蔵施設で保管中の除去土
Slide 28: 研究施設
研究施設 第二実験棟 敷地面積24,257m2 中型断面水槽 小型断面水槽 平面水槽 構造実験施設 ブロック試験フィールド 研究棟 太陽光発電設備 多目的試験フィールド 第三実験棟 材料化学実験棟 第一実験棟 実規模試験土槽 大型断面水槽(2本) 27
Slide 29: 研究施設 断面水槽
研究施設 断面水槽 断面水槽 ４本所有、長さ29～55m、幅0.5～1.2m、高さ1.0～1.5m 規則波 波高H=30～50cm、不規則波 有義波高H1/3=15～30cm ■ 反射波吸収式造波システムを採用 ■ 現地海岸の不規則な波を精度良く再現 ■ 消波ブロックの安定性、防波堤からの反射波、護岸からの越波の検討 ■ １本の水槽には津波発生装置も装備されている ブロックや工法の研究開発、具体的な整備事業に関わる調査解析 28
Slide 30: 研究施設 平面水槽
研究施設 平面水槽 平面水槽 長さ25m、幅10m、高さ1.5m 規則波 波高H=30cm、不規則波 有義波高H1/3=15cm ■ 現地の海底地形や構造物の形状等を再現可能 ■ 現地の波浪状況を広域にわたり再現 ■ 防波堤等の構造物の配置検討や構造物端部の消波ブロックの安定性の検討 ■ 国内外の大規模プロジェクト等に参画し、技術力を積極的にアピールしていく 29
Slide 31: 研究施設 多目的試験フィールド
研究施設 多目的試験フィールド 多目的試験フィールド 実規模試験土槽（23.4×12.2×8.0m） ■ 土槽内部に検討条件に応じた地盤を造成 ■ 改良体を掘り起こして所定の改良効果および 施工性能を確認 効率的な研究開発が可能となった 30
Slide 32: 研究施設 多目的試験フィールド
研究施設 多目的試験フィールド 改良体の出来形を確認している様子 31
Slide 33: 研究成果（津波対策）
研究成果（津波対策） 被覆ブロックによる基礎マウンドの洗堀防止 【目的】津波に対するブロックの有効性を検証するとともに、 津波対策技術を開発することで、当社製品の採用につなげる。 ﾍﾟﾙﾒｯｸｽ ｴｯｸｽ ﾌﾞﾛｯｸ 【これまでの成果】 ●被覆材の津波越流に対する安定性を明らかにした。 ●簡便で精度の高い被覆材所要質量の設計法を開発した。 →港湾：防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省港湾局） →漁港：所要質量算定マニュアル（漁港漁場新技術研究会） 32
Slide 34: 研究成果（津波対策）
研究成果（津波対策） 津波対策としての売上が全体の21%、2013年度以降では25% 33
Slide 35: 研究成果（地盤改良）モールエコジェット工法
研究成果（地盤改良） モールエコジェット工法 (Moterless and Ecological Jet) 独自の回転機構をもつ高圧噴射攪拌工法 狭隘地や空頭制限のある場所に適用 噴射する流体の反力により先端が回転 施工機械の大幅な小型化を実現 ■人力運搬可能な施工機械 従来の施工機械を搬入できない場所でも施工可能 ■高さ制限下での施工 建物内など上空に制限のある場所でも施工可能 ■環境負荷低減 クレーンを使用しない 周囲に発電機などを配置しない 排ガスの発生のないクリーンな環境での施工を実現 二酸化炭素の排出量は従来工法に比べ30%削減 34
Slide 36: 研究成果（地盤改良）施工機の小型化
研究成果（地盤改良） 施工機の小型化を実現 重量：220kg ２.1ｍ ←マーキング 噴射ヘッド→ 全景 運搬状況 35
Slide 37: 研究成果（地盤改良）新発想の回転機構
研究成果（地盤改良） 新発想の回転機構 ・ 噴射ノズルを軸芯からずらして配置 ・ 噴射の反発により噴射ヘッドが回転 回転 ロッド 噴射反力 回転 噴射ヘッド 36
Slide 38: 研究成果（カーボンニュートラル）
研究成果（カーボンニュートラル） 消波・被覆ブロックのカーボンニュートラルへの寄与 （ブロックに着生する海藻の効果） 海藻が着生しやすいブロックの開発 仮根は岩盤等の起伏を包み込むように発達 → 稜線が長いブロックが有利 海藻の仮根は糸状根の場合が多く、岩盤等の起伏を包み込むように発 テトラネオ ペルメックス 達し、固定する。 着生したアラメ 着生したクロメ 食害防御材 海藻を増やす技術、護る技術 ブロックに装着し海藻を防御 イオンカルチャープレート リン、珪素、鉄等をガラス化した素材 イオンカルチャープレート 食害防御材 37 防御材を設置した箇所は海藻が成長
Slide 39: 研究成果（カーボンニュートラル）炭素貯留技術
研究成果（カーボンニュートラル） 地盤改良と同時に地中に炭素を貯留する技術の開発 （砂地盤の液状化対策を応用した炭素貯留技術） 竹チップをサンドコンパクションパイル工法の中詰め材に ■ 液状化対策を行うと同時に ■ 炭素を地盤に貯留する 重機から排出されるCO2 << 地中に貯留されるCO2 排出量がマイナスになる 「ネガティブエミッション技術」 （チップ状の竹）＋（再生砕石）を同体積で混合 ■ 山砂と同等の締まり具合 ■ 地下水位下では空気中の酸素に触れず 安定した状態で炭素が貯留される ■ 山砂と較べて約600%のCO2削減が見込める （モデルケースでの試算） 38
Slide 40: トピック 太陽光発電設備の導入
トピック 太陽光発電設備の導入 目的と効果 CO2排出量の削減 • 地球温暖化防止に貢献 • 環境活動に対する姿勢を通しての企業価値の向上 約40t-CO2/kWh（自家発電のみ，全電力の約45%） 残りの商用電力も再生可能エネルギーの買電に切り替え済み 分散型電源によるＢＣＰ対策 • 大規模な自然災害発生時の本社代替拠点としての機能維持 研究棟の機能維持：約50%の電力を維持させる 39
Slide 41: トピック 太陽光発電設備の導入
トピック 太陽光発電設備の導入 設 置 前 設 置 後 パワーコンディショナー 5kW 3台 10kW 6台 10台 蓄電池設置場所 9台 40
Slide 42: トピック 社会貢献活動
トピック 社会貢献活動 2022年9月5日 国際協力機構主催 技術研修 国際臨海開発研究センターの要請に より、アジア、アフリカ等13か国から17 名の研修員を受け入れました。この研 修は8～9月の約１カ月に及ぶもので、 各地を訪れ港湾整備の方法を習得 することが目的です。 研修では、当社の技術の紹介や研 究施設の案内をするとともに、多くの ディスカッションを行いました。今回の 研修が、研修員本国の港湾整備の 推進の一助となれば幸いです。 41
Slide 43: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社不動テトラ 経営企画部 CSR推進室 鈴木由美 TEL：03-5644-8575 （注意事項） 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する 一定の前提に基づいておりますが、経営環境の変化等によって変動する可能性がありますことをご承知おきください。 42
Slide 44: Memo
-_ Memo Cote = RBA RDTES