Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2024 Earnings Presentation
21 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 30, 2024
Slide 1: 2024年度第1四半期 決算の概要
2024年度第1四半期 決算の概要 2024年8月13日 「資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）」 （15ページ）を修正しております。 2024年7月30日 <商号変更について＞ 当社は2024年10月1日に商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更します。 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
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本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な 影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決 算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公 表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 23年度 ２4年度 24年度 実質業務純益 （億円） 1Q 1Q 増減 通期予想 1 実質業務純益 (*1) 721 887 165 3,400 ・ 通期予想3,400億円に対し、1Q実績は887億円（進捗率26％） 2 実質業務粗利益 (*1) 2,006 2,282 276 9,100 ・ 実質的な資金関連の損益は、前年同期比179億円の増益。円金利上昇 による影響（約３５億円）に加え、組合出資関連収益の増加が主因 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 643 823 179 4 手数料関連利益 1,071 1,208 137 ・ 手数料関連利益は、前年同期比137億円の増益。
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 24/3末 24/6末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 758,769 771,905 13,136 （左軸） 2 現金預け金 228,316 228,621 305 3 有価証券 99,389 98,743 △ 645 （右軸） 4 貸出金 334,209 332,457 △ 1,751 5 その他の資産 96,854 112,081 15,227 6 負債 727,392 740,329 12,937 7 預金・譲渡性預金 466,392 470,446 4,053 8 信託勘定借 43,277 39,230 △ 4,047 9 その他の負債 217,
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 23年度 24年度 （億円） 1Q 1Q 増減 実質業務純益の内訳(*5） 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 721 887 165 2 うち 三井住友信託銀行 （*2）（*4） 869 728 △ 140 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 13 19 5 4 日興アセットマネジメント （*3） 26 49 22 5 三井住友トラスト不動産 20 23 3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 23 27 4 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 28 28 0 8 Sumitomo Mitsui Trust Ban
Slide 6: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 23年度1Q 24年度1Q 24年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益(*1) 粗利益(*1) 増減 純益(*1) 増減 通期予想(*1) 1 総合計 721 2,282 276 △ 1,395 887 165 3,400 2 個人 96 557 43 △ 445 111 14 400 3 三井住友信託銀行 45 370 33 △ 312 57 12 220 4 その他グループ会社 51 186 10 △ 133 53 2 180 5 法人 357 730 120 △ 279 451 93 1,520 6 三井住友信託銀行 283
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 23年度 24年度 23年度 24年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 869 728 △ 140 21 手数料関連利益 416 508 91 2 業務粗利益 1,558 1,473 △ 85 22 うち投資運用コンサルティング関連 93 105 11 3 23 うち資産運用・資産管理関連 166 191 24 実質的な資金関連の損益 943 840 △ 102 24 うち不動産仲介関連 35 38 2 4 うち子会社等配当（＊） 410 158 △ 251 25 うち証券代行関連 85 101 16 5 手数料関連利益 416
Slide 8: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 23年度 24年度 主な発生要因（24年度1Q） （億円） 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 △5 △ 22 2 一般貸倒引当金 △ 19 50 3 個別貸倒引当金 55 △ 71 区分悪化：約△70億円 区分改善：約10億円 4 償却債権取立益 1 1 残高要因等（含む取立益）：約４０億円 5 貸出金売却損・償却 △ 42 △1 特例引当金残高 約150億円 6 その他グループ会社 △3 △ 3 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス約△1億円 （24/6末） 7 合計 △9 △ 25 [銀行法及び再生法に基づく債権の状
Slide 9: 有価証券
有価証券 [連結](*1) 取得原価 評価損益 その他有価証券（*1）の評価損益 （億円） 24/6末 24/3末比 24/6末 24/3末比 1 その他有価証券 81,770 △ 859 6,428 △ 389 2 株式 4,330 △ 104 7,573 △ 124 3 債券 37,634 △ 404 △ 242 △ 128 4 その他 39,804 △ 350 △ 902 △ 136 5 満期保有目的の債券 2,506 △ 131 62 △ 19 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］(*1) 6 その他有価証券 79,999 △ 896 6,483 △ 399 7 株式 4,119 △
Slide 10: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 24年度1Qの削減金額（取得原価）は104億円で、前年同期を上回る実績 ◼ 3年間の削減目標（取得原価1,500億円）に対して、合意済未売却を含め76％の進捗 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） (*2) (*2) 保有先数 870社 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 55８社（24/6末） (*2) 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約280億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 (*1) 全売却・一部売却 3年間の目標に対して、 合意済未売却含めて 約2
Slide 11: （再掲）2024年度業績予想
（再掲）202４年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、23年度比+13億円の3,400億円を予想。円金利上昇影響に加え手数料関連利益の強化により、 インフレ等による経費増加を上回る実質業務粗利益の伸長を目指す ◼ 親会社株主純利益は、中計最終年度の利益目標を１年前倒し。株式等関係損益の増益を主因に2,400億円を予想。 ◼ 1株当たり配当金は、普通配当135円に加え記念配当10円を実施。23年度比+35円増配。連結配当性向43.5％ 23年度 24年度 【株主還元方針 [2023/5/12公表]】 実績 予想 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増 23年度比 加を目指す。連結配
Slide 12: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増に伴い、販社管理手数料が着実に増加。収益合計は前年同期比＋11億円の105億円 ◼ 顧客預かり資産の増加および時価影響により、残高は24/3末比＋0.3兆円の9.1兆円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 23年度 24年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 収益合計 93 105 11 2 投信販売手数料 4 （*） 0 △3 3 保険販売手数料 16 19 2 4 販社管理手数料等 72 84 12 （*）新NISA開始に伴うキャッシュバックキャンペーン利用者増による影響 販売額・残高の状況 23年度 24年度 （億円） 1Q 1Q 増減
Slide 13: 手数料ビジネス： 不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、前年同期比+２億円の３８億円。1Q収益の季節性を踏まえると想定内の水準 ◼ 個人関連不動産仲介は、前年同期比+７億円の6８億円。四半期収益としては過去最高水準 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 23年度 24年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 95 106 10 2 三井住友信託銀行 35 38 2 3 三井住友トラスト不動産 60 68 7 4 不動産信託報酬等 16 17 0 5 その他不動産関連収益 3 2 △0 6 三井住友信託銀行 0 △0 △0 7 その他グループ会社 3 3 △0 8 合計
Slide 14: 手数料ビジネス： 資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価上昇を主因に24/3末比+1.5兆円の141兆円 ◼ 新NISAに伴う投信への資金流入に加え時価影響により、国内の資産管理残高は4.3兆円増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 24/3末 24/6末 24/3末 24/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 139.7 141.3 1.5 6 投信（*2） 104.3 107.4 3.1 2 三井住友信託銀行（*1） 9.2 9.6 0.4 7 投信以外（*2） 99.0 100.1 1.1 3 うちプライベートアセット 6.8
Slide 15: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：新規実行額および貸出残高は減少基調。24年度も貸出採算を重視した取組方針を継続 ◼ 法人向け：貸出総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 23年度 24年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 個人ローン実行額 1,908 1,740 △ 168 2 うち住宅ローン実行額 1,732 1,499 △ 233 24/3末 24/6末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,406 110,037 △ 369 4 うち住宅ローン残高 103,902 103
Slide 16: （参考） 不動産仲介市場の動向
（参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 2023年 2024年 ◼ 経営資源の効率化を重視する企業が増加 前半 ◼ 低利回り(高価格) 企業 属性により 環境が続く オフィス 後半 分かれる ◼ プレイヤー属性により 保有資産の売却、 動きが異なる 主要資産の流動化の動き 物流 （稼働中） ◼ 投資家需要は旺盛 物流施設 物流 ◼ 立地によっては 海外投資家 データセンター （開発素地） ◼ グローバルな金利上昇 リーシングに苦戦 DC ➡主力プレーヤーの一部が交代 ◼ 安定運用資産として ◼ 投資姿勢にバラつきが見られる状況 堅調 賃貸住宅 ◼ 個別案件の見極め 傾向が鮮
Slide 17: （参考） 実質的な資金関連の損益（三井住友信託銀行）
（参考） 実質的な資金関連の損益（三井住友信託銀行） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 24年度1Q （平残：兆円） （収支：億円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 1 実質的な資金関連の損益 840 △ 102 2 国内部門 566 △ 170 3 資金運用勘定 50.84 3.26 0.54% △ 0.16% 689 △ 145 4 うち貸出金 25.30 0.37 0.70% 0.06% 445 47 5 うち有価証券 4.62 0.84 1.66% △ 2.77% 191 △ 225 6 うちスワップ受け --- --- --- --- 0 0 7 資金調達勘定
Slide 18: （参考） 円貨バランスシートの状況
（参考） 円貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 金利上昇時には資金利益が増加。市場環境次第では有価証券運用増加により更なる増益も 円貨バランスシート概略（24年6月末基準） 貸出金、預金等の内訳（24年6月末基準） 貸出金 (*2) 約25％ 約30％ 約2５兆円 預金等(*1) 貸出金 預金等（*1） 約40％ 約34兆円 約70％ うち個人預金比率 約35％ 約55％ 日本国債 約3兆円 金利影響（試算ベース、24年5月時点） うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利上昇影響 追加利上げシナリオ 譲渡性預金約２兆円
Slide 19: （参考） 外貨バランスシートの状況
（参考） 外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（24/6末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） 外貨コアB/S （参考） 24/3末 24/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 顧客受信・ シニア債等で安定的に調達する構造 41.3 43.1 貸出 51.2 中銀預金等 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 53.0 として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 短期運用 円投（CCS） 19
Slide 20: （参考） 外貨余資運用にかかる損益の構造
（参考） 外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比増加 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒BSBY(*1)｣ ネットゼロ 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 BSBYフラット水準 （*1） Bloomberg Sh
Slide 21: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、円安によるリスク・アセット増加を主因に2４/3末比0.１０ポイント下落の11.２5% バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでは、24/3末比横ばいの10.2％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］（*1） 24/3末 24/6末 （億円） 増減 【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 13.64% 13.30% △ 0.34% [自己資本] 2 Tier1比率 12.55% 12.42% △ 0.13% （1） 普通株式等Tier1資本：+３７５億円 3 普通
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