Hokuyaku Takeyama Holdings, Inc. · SAPSE:3055
Hokuyaku Takeyama — FY2026 Earnings Presentation
43 slides from Hokuyaku Takeyama's earnings presentation, May 29, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
（札証︓3055） 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス 2026年３月期 決算説明資料 2026年5月29⽇（⾦） 代表取締役社⻑ 眞鍋 雅信 平素は格別のご高配をたまわり誠にありがとうございます。 株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの眞鍋雅信でございます。 本日は、２０２６年度３月期の業績ならびに経営環境、私どもの取り組みについてご報告いたし ます。続いて弊社の経営戦略、今期２０２７年度３月期の業績予想についてご報告をいたします。 1
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 こちらが本日の報告内容であります。 2
Slide 3: 目次 1. 2026年3月期 業績
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 初めに２０２６年度３月期の業績についてご報告いたします。 3
Slide 4: 連結業績
連結業績 増収、営業利益減益・経常利益減益・当期純利益減益 過去最高額の売上を確保 仕入価格の高騰、経費面での情報セキュリティ体制の強化、全従業員に向けた物価上昇対策のための特別手当 の支給もあり減益 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 289,534 ー 303,667 ー 14,133 4.9 営業利益 2,927 1.0 1,690 0.6 ▲1,237 ▲42.3 経常利益 3,637 1.3 2,417 0.8 ▲1,220 ▲33.5 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,472 0.9 1,683 0.
Slide 5: 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業 抗がん剤など新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、公費助成による帯状疱疹ワクチンの需要増もあり増収 物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組みましたが、全社員に向けた物価上昇対策のための特別手 当の支給や仕入原価の上昇により減益 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 209,702 ー 223,244 ー 13,542 6.5 営業利益 1,755 0.8 1,202 0.5 ▲553 ▲31.5 ここからは、セグメント別にご説明いたします。医薬品卸売事業におきましては、２０２５ 年４月に薬価改定が実施
Slide 6: 医療機器卸売事業
医療機器卸売事業 主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となり、売上は微増 商品仕入⾦額の上昇や販売コストの増加もあり減益 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 70,034 ー 70,145 ー 111 0.2 営業利益 1,110 1.6 899 1.3 ▲211 ▲19.1 次に、医療機器卸売事業です。国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営環境の悪 化は続いており、備品の売上が前年同期比８１％と大幅に減少しました。しかしながら、主 要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続
Slide 7: 薬局事業
薬局事業 2025年４⽉に実施された薬価引き下げに加え、前年度の店舗閉鎖や医療機関の閉院等が重なり、処⽅箋枚数が7.1％ 減少となった結果、減収 医療⽤医薬品等の仕入原価の上昇に加え、経費圧縮に取り組みましたが、今後のドミナント戦略への展開を⾒据え全 店舗の名称を「そえる薬局」に統一するブランディング推進の費⽤計上もあり大幅な減益 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 12,783 ー 12,649 ー ▲134 ▲1.1 営業利益 105 0.8 ▲103 ▲0.8 ▲208 ー 続きまして、薬局事業です。売上では、高額
Slide 8: 介護事業
介護事業 福祉⽤具レンタルにおいて、最適な福祉⽤具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利⽤ 者が増加し、増収 仕入原価の上昇等により減益 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 4,388 ー 4,741 ー 353 8.0 営業利益 319 7.3 268 5.7 ▲51 ▲15.8 続きまして、介護事業です。介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な 福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用者が増加し ました。また、福祉施設において介護ロボット等の導入
Slide 9: ICT事業
ＩＣＴ事業 パソコンの入替案件等の物販需要が堅調に推移し、グループ会社の基幹システム機器更新が進み、増収増益 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 2,375 ー 2,671 ー 296 12.4 営業利益 18 0.8 201 7.5 183 971.5 最後に、ＩＣＴ事業について、ご説明いたします。ＩＣＴ事業におきましては、マイクロソ フト社のＷｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴うパソコン入替案件などの物販需要が引き続 き堅調に推移したほか、医療機関向けシステムの販売終了に伴う入替需要や、グループ会社 における基幹システムの
Slide 10: 目次 2. 経営環境
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 次に、当該年度における経営環境、並びに各事業の取組みや主要な話題について取り上げます。 10
Slide 11: 目次
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 11
Slide 12: 地域包括ケアシステム 第一ステージ→第二ステージへ
地域包括ケアシステム 第⼀ステージ→第⼆ステージへ • 第⼀ステージ（〜2025） • 第⼆ステージへ（〜2040） • 医療・介護⼈材の増加、がん年齢調整死 • 認知症（医療・生活・就労⽀援含む）、 亡率や全体死亡率の低下、年齢別の要介 急性期⼊院を防ぐための⽇常医療・介護 護認定率の低下など、⽇本の医療・介護 の強化、身寄りのない高齢者（保証⼈・ システムが生み出した顕著な改善が示さ 住まい・生活⽀援の⼀体化）の増加対応、 れた。 看取りと緩和ケア（がん以外も含む）の • ただし高齢化の進展により、合計値とし 拡充。 ての死亡者数・認知症者・要介護者は増 • 医療提供の「場所」は⼿段の⼀つ
Slide 13: 医療・介護就業者数の推移
医療・介護就業者数の推移（１９９０年から） 社会保障給付費の推移 医師 21万⼈→33万⼈（2022） 病院医師 14万⼈→22万⼈ 医育機関医師 4万⼈→６万⼈ 看護職員 83万⼈→173万⼈（2020） 看護師 42万⼈→130万⼈ 病院看護職員 79万⼈→101万⼈ 介護職員 55万⼈（2000）→２１２万⼈（2022） こちらは地域包括ケアシステムの第一ステージの成果として、医療・介護従事者数が大幅に 増加したことをお示ししたグラフでございます。医師数全体に着目すると、１９９０年を起 点にして２１万人が３３万人という増加がみられております。特に病院の医師については１ ４万人から２２万人
Slide 14: 社会保障給付費の推移
https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf このような就労者の増加も背景にいたしまして、社会保障給付費の総額と、その対ＧＤＰ比 の推移をグラフと表でお示ししております。１９７０年にはＧＤＰが７５．３兆円で社会保 障給付費３．５兆円でありました。社会保障給付費の対GDP比が４．７％であったものが、 ２０２２年では、予算のベースでありますけれども、ＧＤＰが５６４．６兆円で社会保障給 付費が１３１．１兆円となっています。社会保障給付費の対ＧＤＰ比が２３．２％まで増加 しております。内訳はグラフでご覧いただけるように、年金、医療、福祉その他ということ にな
Slide 15: 社会保障給付費全体の将来見通し
社会保障給付費全体の将来⾒通し • 社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の 21.5% （名目額121.3兆円）から、2025年 度に21.7〜21.8%（同140.2〜140.6兆 円）となる。その後15年間で2.1〜2.2%ポ イント上昇し、2040年度には23.8〜24.0% （同 188.2〜190.0兆円）となる。（計画 ベース・経済ベースラインケース） • 経済成⻑実現ケースでも、社会保障給付費の 対GDP比は概ね同様の傾向で増加するが、 2040年度で比較するとベースラインケースに 比べて、1%ポイント程度低い⽔準（対 GDP 比22.6〜23.2% （名目額210.8〜2
Slide 16: 地域包括ケアシステムの特徴:ゴールは動く
地域包括ケアシステムの特徴︓「ゴールは動く」 • 第⼀ステージ • （承前） • 地域包括ケアシステムは2008年研究開始、地 • 認知症への総合対応（医療・生活・就労） 域医療構想に先⾏。第1目標を2025年に設定 • 認知症基本法・基本計画の整備、研究・ケアの （団塊世代の75歳到達）。 進展を評価しつつ、家庭での初期対応の難しさ • 5つの柱︓医療、介護、暮らしの⽀援、予防 を指摘。若年性認知症では就労継続⽀援が課題。 （介護予防・フレイル予防）、住まい。ベース • 合計値として認知症者は増えるため、医療に限 は「本⼈の覚悟・選択」。 らず生活設計・家族⽀援・地域資源の連携が不 • 急性
Slide 17: 世帯構成の推移と見通し
世帯構成の推移と⾒通し 単⾝世帯、高齢者単⾝世帯（※１） ともに、今後とも増加が予想されている 実績値 令和６年推計値 （国勢調査） （日本の世帯数の将来推計） 43.5% 43.9% 44.3% ５世帯に2 41.6% 42.8% 世帯 40.1% ５世帯に 38.0% ２世帯 37.3% 単身世帯 34.5% 34.2% 31.9% 32.4% 29.8% 27.6% ５世帯に 27.9% 25.6% 29.5% 26.8% １世帯 25.2% 夫婦と子の世帯 4世帯に 23.1% 24.0% 22.9% 22.2% 21.8% 21.7% 21.5% ５世帯に １世帯 夫婦のみの世帯 １
Slide 18: 高齢社会対策大綱（抄）
高齢社会対策大綱（抄） （令和６年９月13⽇閣議決定） 第１ 目的及び基本的考え⽅ ２ 基本的考え⽅ （２）一⼈暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安⼼して暮らせる社会の構築全ての世代にお いて、高齢期は若年期からの延⻑線上にあることを認識しつつ、歳を重ねることによって⽣ずる様々な変化や影響、 必要なサポート等について、学びを深め、世代間の相互理解の醸成を図っていく必要がある。今後、一⼈暮らしの高 齢者の増加等が⾒込まれる中で、高齢期においても地域で安全・安⼼に暮らせるようにすることが必要である。経済 社会の急速な変化の中で、個々⼈が抱える多様で複合的な課題や⽣活上のニ
Slide 19: 身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実例
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実例 ○高齢 期の 問題 解決の場面の例 ○問題 が解 決し なかっ た場 合に 起こることの例 （出典）令和５年度厚⽣労働省⽼⼈保健健康増進等事業「⾝寄りのない高齢者の⽣活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」より 身寄りのない高齢者が直面する課題を、支援がある場合を上段に緑色で、そして支援のない 場合を下段にオレンジ色で対比しております。ご覧のように支援があったとしても、家事な どの日常行為に支障が⽣じ、入院などの重大な医療措置の後には居住場所の見直しを含めた 様々な不具合に直面することになります。そして支援がない場合には、住まいのゴ
Slide 20: 高齢者等終身サポート事業について①
高齢者等終身サポート事業（旧身元保証等高齢者サポート事業）について① Ⅰ 背景 ○高齢者等終身サポート事業が抱える課題 高齢者が入院や入所などの重大なライフイベントに直面する中で、本人が人生の最期まで自分らしく生き られるよう、信頼できる者から意思決定の支援を受けることが必要である。 これまでは、こうした支援を家族が担ってきたが、今後、頼れる家族がいない人が増加する中で、本人の 意思決定を支援する者の確保が課題。 その選択肢の一つとして、高齢者等終身サポート事業が考えられるが、安心して事業を利用できるよう、 一定の質を確保するとともに参入する事業者の増加を図ることが求められている。 ○高齢者等
Slide 21: 高齢者等終身サポート事業について②
高齢者等終身サポート事業（旧身元保証等高齢者サポート事業）について② 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果（概要） Ⅱ 高齢者等終身サポート事業を行う事業者の概況 （総務省）（令和5年８月）より抜粋 ○調査対象とした事業者 ○調査した事業者の法人形態 （n=204） インターネット検索や聞き取りにより調査対象に該当すると 考えられる412事業者をリストアップ 上記のうち、調査に協力の得られた204事業者※を対象に調 査を実施 － 実地調査： 88事業者 － 書面調査：116事業者 ※ 高齢者を対象に「身元保証サービス」を実施し、かつ 「日常生活支援サービス」、「
Slide 22: 2026 Special 301 Report on Intellectual Property Protection and Enforcement
⽇本の医薬品流通市場に大きな影響を与えるおそれのある⽶国の動向 【参考資料】 2026 Special 301 Report on Intellectual Property Protection and Enforcement • Pharmaceutical and Medical Device Innovation and Market Access; • "The United States continues to monitor Japan’s pharmaceutical and medical device pricing policies to ensure they rew
Slide 23: 通商法第301条（2026年版）該当部邦訳
通商法第301条（2026年版）該当部所邦訳 【参考資料】 • ⽶国は、イノベーションに⾒合い、予⾒ • （承前）⽶国は⽇本に対し、価格設定お 可能性と透明性が維持されるよう、⽇本 よび償還（保険適用）システムが⾰新的 の医薬品および医療機器の価格設定政策 な医薬品や医療機器の価値を適切に評価 を継続して注視している。 すること、そして有意義なステークホル ダーの関与、透明性、および適正⼿続き • ステークホルダー（⽶国の製薬業界団体 （デュー・プロセス）の環境を育むこと 等）は、『毎年薬価改定』の実施や、複 を強く求める。 雑で予⾒不可能な『市場拡大再算定ルー ル』など、⽇本における近年の価
Slide 24: 目次 3. 各事業の取り組みや主要な話題
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 24
Slide 25: TSUMUGU HOLDINGS（つむぐHD）へ
2026.3⽉期 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 2026年9月29⽇に社名変更※、 「TSUMUGU HOLDINGS（つむぐHD）」へ ※同年6⽉開催予定の第20回定時株主総会における議案の承認が条件 本年9⽉に社名変更予定 北海道大学医学部第２講堂のネーミングライツを取得、 「ほくやく・竹山 講堂」に 全社員に向けて物価上昇対策特別⼿当を⽀給 「ほくやく・竹山 講堂」開設記念式典（2025年11⽉4⽇） 左より、株式会社竹山代表取締役 竹山茂樹、株式会社ほくやく・竹山ホール ディングス代表取締役社⻑ 兼 株式会社ほくやく代表取締役社⻑ 眞鍋雅信、 北海道大学大学院医学研究院⻑ ⽥中伸哉
Slide 26: 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく
2026.3⽉期 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 抗がん剤を中⼼とした新薬創出加算品や、帯状疱疹ワク チンの販売に積極的な取り組み 病院に強みを持つ竹山と連携し、メーカー様の営業活動 ほくやくと竹山の連携により メーカー様の営業活動を支援 を⽀援 2026年2月、ほくやく旭川⽀店を新築移転 新築移転した旭川支店（旭川市宮下通12丁目） 次に、医薬品卸売事業を担うほくやくの取り組みについてご説明いたします。 まず、販売面では、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品や、公費助成の対象となった帯状 疱疹ワクチンの販売に積極的に取り組んでまいりました。 また、グループ連携による取り組みとして、開業医に強みを持
Slide 27: 医療機器卸売事業 ㈱竹山
2026.3⽉期 医療機器卸売事業 ㈱竹山 手術支援ロボット 函館SPDセンター 治療材料の安定供給強化 「函館SPDセンター」を開設 2025年7⽉、札幌市中央区のヴィレッ 函館五稜郭病院SPDセンター。災害時 メディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」 ジプラスに医療機関以外では全国初導 には、在庫が備蓄品として地域の医療 にhinotoriシミュレータを導⼊ 入となるhinotoriシミュレータ。 を⽌めない重要な役割を担う。 ドローンプロジェクト ドローンプロジェクト︓「北海道医療ドローン物流推進 会（HMDLC）」設⽴。次期実証実験へ 伊藤忠商事、ドローン大学校と共同で実証実
Slide 28: 薬局事業 ㈱そえる 他
2026.3⽉期 薬局事業 ㈱そえる 他 全４８店舗の薬局ブランドを「そえる薬局」に統⼀ 「そえる」に込められた想い ・患者様・地域の皆様、社員など 「SO WELL」の実現に向け、従業員の⾏動指針を策定 関わる全ての⼈に手や⼼を「添える」 ・法令や規範に「沿う」「沿える」 し、より地域に密着した薬局を目指す 信頼される会社であり続ける ・「SO WELL（非常にうまくいく）」 全ての⼈の健康と豊かな⽣活への願い 薬局ブランドを「そえる薬局」に統一 患者様・地域との接点強化︓ＬＩＮＥ友だち登録による 各種サービス提供や、地域イベントの開催 LINE友だち登録※ 地域イベント（2026.2⽉そえ
Slide 29: 介護事業 ㈱マルベリー／㈱モルス
2026.3⽉期 介護事業 ㈱マルベリー／㈱モルス マルベリー（福祉用具貸与、保育など） 医療・介護連携と、介護ロボットの普及推進 2025年11月、さわやかセンター室蘭登別を新築移転 【マルベリー】第15回 【マルベリー】新築移転した 福祉⽤具展示研修会in旭川 さわやかセンター室蘭登別 （2025年10⽉21⽇・22⽇） （登別市美園町1丁目2-1） モルス（訪問介護、訪問看護、サ高住など） 地域連携と専門ネットワーク構築によるモルスブランド （品質）の確⽴ 生産性向上とモルス事業運営モデルの確⽴ 【モルス】他社事業所を招いた 【モルス】特定技能外国⼈受入・ ケアマネジャー事例検討会を主催
Slide 30: ICT事業 ㈱アドウイック
2026.3⽉期 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック 医療機関向け待ち時間対策「シマエナガ・シリーズ」の提供 当⽇順番受付や時間予約、ワクチン予約など様々な⽤途別システムを展開 AWS「セレクトティアサービスパートナー」認定取得によ るブランド⼒の強化 順番受付システム︓ 混雑状況をチェックして、その まま当⽇順番受付出来ます。 電子カルテシステムを主軸とした情報連携の推進 ワクチン予約システム︓ 空き状況を一目でチェックでき、 そのまま予約も可能です。 診察予約システム︓ 組織的な対応⼒の向上 空き状況のチェック・予約が でき、予約当⽇の診察もスム ーズに出来ます。 当グループが提供する健康に関する
Slide 31: 目次 4. 経営戦略
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 最後に、弊社における経営戦略、並びに今期２０２７年度３月期の業績予想について報告いたし ます。 31
Slide 32: 目次
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 これまで述べてまいりました業績に関する背景、事業環境といったものも含めて、包括的に全体 の経営戦略についてこれからご説明をいたします。 32
Slide 33: 経営戦略について 地域包括ヘルスケア企業へ
経営戦略について 地域包括ヘルスケア企業へ エリアサミット・デジタルトランスフォーメーション 万機公論会議 ⼈的資本経営 経営戦略について、地域包括ヘルスケア企業へ、と題しまして、大きく２つの経営戦略とし て、「エリアサミット」「デジタルトランスフォーメーション」というものを掲げていると ころであります。さらに、そういった戦略が、円滑に実施できるような取り組みとして「万 機公論会議」の開催というものを継続して進めております。そして、経営理念の根っこの部 分に「人的資本経営」というものを位置付けているところであります。 33
Slide 34: 経営理念：人的資本経営による経営の高度化
経営理念︓⼈的資本経営による経営の高度化 エリアサミット 万機公論会議 グループ各事業会社の総合力を活かし、地域 グループ内外の枠を超えて自由に意見を交わ ごとの課題や連携の強化を目指す場です。 し、社内の意思疎通を促進する取り組みです。 「エリアサミット」によりグループ総体の事業競争力を強化し、「万機公論会議」により職場の活性化を図る。 風通しの良い職場で競争力を向上させるための自由闊達な意見が飛び交えば「経営の高度化」が達成される。 これらの根底にある企業理念が「人的資本経営」の推進である。 経営理念を図示したものが、こちらになります。左肩にエリアサミット、右肩に万機公論会議という ものを
Slide 35: 企業は人なり：人的資本経営
企業は⼈なり • ⼈的資本経営（Human Capital Management）は、従業員を単なる「コスト」で はなく、企業価値を生み出す重要な資本として捉え、 能⼒開発・エンゲージメント向上・組織⽂化の形成 • このように⼈的資本経営の本質は、⼈材への投資を を通じて中⻑期的な企業価値を高める経営⼿法であ 通じて組織能⼒を高め、⻑期的な企業価値を創出す る。 ることにある。近年はESG投資や非財務情報開示 の拡大により、⼈的資本は企業評価の重要な指標と • 海外の代表例としては、⽶国のGoogleが挙げられ して世界的に注目されている。 る。同社は「⼼理的安全性」を重視するチーム研究 （P
Slide 36: 経営方針と2つの経営戦略
経営⽅針と２つの経営戦略 • 「地域包括ヘルスケア企業」の実現 – 地域に根ざした包括的なヘルスケア企業 – 社会の在宅医療シフトへの対応 – 医療と介護の連携についての介⼊ – エリアサミットとDX推進を通して「地 域包括ケアシステム」推進⽀援 • 「エリアサミットの推進」 • 「ＤＸの推進」 – グループ事業間の相乗効果によるＨＤと – DXを通してＨＤ内事業間連携を推進 しての事業競争⼒の強化 – 業務プロセスの構造改⾰による効率化 – 医療機関や地域⾃治体との協働を推進 – 経営指標データベース化による可視化 – DXを活用した新たな関係諸機関との連 – 国策である医療DXへの対応強化
Slide 37: エリアサミット
エリアサミット（地域医療構想と地域包括ＣＳとによる市場の変化へ対応） • 急性期病院から慢性期病院、在宅医 療や介護といった施設の機能分化と 連携が本格化する。 • 既存事業（医薬品卸売・医療機器卸 売・福祉用具貸与・保険薬局・ ICT）は販路の変化への対応が求め られる。 • 他⽅で地域包括ヘルスケアシステム 構築が進み、生活やすまいに関する 新しい市場が生まれてくる。 • ほくたけＨＤはグループ事業間の連 携によって、これら２つの大きな市 場の変化に対応をする。 まず、医療機関の機能分化や地域包括ケアシステムの構築といった市場の変化に対応するた め、「エリアサミット」を推進する方針です。既
Slide 38: 医療デジタルトランスフォーメーション（医療DX）とは
医療デジタルトランスフォーメーション（医療DX）とは 医療DXとは、デジ 高齢化の進行、医 紙中心・施設ごと 患者の医療情報を タル技術を活用し 療費増大、人材不 に分断された医療 安全に共有し、医 て医療の質・効率 足などの課題に対 情報をデジタル化 療提供体制の再設 ・持続性を高める 応する国家政策。 し連携させる。 計を目指す。 改革。 医療デジタルトランスフォーメーションは「デジタル技術を活用して医療の質・効率・持続 性を高める改革」と定義されています。高齢化や医療費増大といった課題に対応する国家政 策であり、施設ごとに分断された医療情報をデジタル化・連携させ、患者情報を安全に共有 し
Slide 39: 医療DXに関する閣議決定の基本方針
２０２４年６月２１日に閣議決定された政府の基本方針の抜粋です。質の高い効率的な医 療・介護提供体制を構築するため、政府を挙げて医療デジタルトランスフォーメーションを 推進する内容です。マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行や、全国医療情報プラット フォームの構築、電子カルテの標準化などを強力に進める方針が示されています。 39
Slide 40: 医療DX推進のためのアクションプラン
こちらは経済財政諮問会議の資料抜粋で、医療ＤＸ推進のためのアクションプランの骨子が 示されています。プランは「一次利用として全国医療情報ＰＦの構築等」、「二次利用とし て公的データベースの利活用促進等」そして「実施主体として支払基金の抜本改組」の３点 で構成され、マイナンバー保険証の利用促進を医療デジタルトランスフォーメーション推進 の基盤として位置づけています。今後、医療のみならず社会⽣活のあらゆる場面でマイナン バーが情報化の基盤となっていくことでしょう。 40
Slide 41: 目次 5. 2027年3月期 業績予想
目次 1. 2026年３月期 業績 2. 経営環境 3. 各事業の取り組みや主要な話題 4. 経営戦略 5. 2027年３月期 業績予想 41
Slide 42: 2027年3月期 連結業績予想
2027年３⽉期 連結業績予想 （百万円、％） 2026年３月期 2027年３月期（予想） 実績 売上比 予想 売上比 増減 前期比 売上高 303,667 ー 310,000 ー 6,333 2.1 営業利益 1,690 0.6 1,800 0.6 110 6.5 経常利益 2,417 0.8 2,350 0.8 ▲67 ▲2.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,683 0.6 1,150 0.4 ▲533 ▲31.7 ２０２７年３月期の業績予想を申しあげます。２０２７年３月期の売上高は、前年比２．１％増の ３，１００億円を見込んでおります。営業利益は、前年比６．５％増の１８億円と計画
Slide 43: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス 経営統括本部 企画広報部 TEL:011-611-1010 FAX:011-611-0580 以上、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの前年度の業績、その経営環境と各事業の取り組みを 報告いたしました。続けて弊社の経営戦略と今期の業績予想についての報告を申し上げました。今後と もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございます。 43
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