Slide 1: 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料
（札証：3055） 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス 2026年３月期 第２四半期 決算説明資料 2025年11月28日（金） 代表取締役社長 眞鍋 雅信 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの眞鍋雅信でございます。 本日は、２０２６年３月期第２四半期の業績ならびにその背景、また私どもの取り組みに ついてのご報告をいたします。 1
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年３月期 第２四半期業績 2. 業績に関する背景 3. 経営戦略 4. 2026年３月期 第２四半期 主な取り組み 5. 2026年３月期 業績予想 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 2 こちらが、本日の内容であります。 はじめに、２０２６年３月期第２四半期の業績についての報告をいたします。 続いて、その業績に関する背景、それから２０２６年３月期第２四半期の主な私たちの取 り組みの状況、それから当社の経営戦略と２０２６年３月期通期の業績予想について説明 します。 2
Slide 3: 2026年3月期 第2四半期業績
目次 1. 2026年３月期 第２四半期業績 2. 業績に関する背景 3. 経営戦略 4. 2026年３月期 第２四半期 主な取り組み 5. 2026年３月期 業績予想 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 3 それではまず、２０２６年３月期の業績についてご説明いたします。 3
Slide 4: 中間連結業績
中間連結業績 ⚫ 増収、営業利益減益・経常利益減益・中間純利益増益 ⚫ 親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益により増益 ⚫ 新薬、福祉用具のレンタル・販売など各ヘルスケア分野で堅調に推移 （百万円、％） 2025年３月期 中間期 2026年３月期 中間期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 141,207 ー 148,462 ー 7,255 5.1 営業利益 1,078 0.8 910 0.6 ▲168 ▲15.6 経常利益 1,404 1.0 1,304 0.9 ▲100 ▲7.1 親会社株主に帰属する 中間純利益 884 0.6 1,144 0.8 260 2
Slide 5: 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業 ⚫ 抗がん剤など新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、増収 ⚫ 物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組んだが、仕入原価の上昇により減益 （百万円、％） 2025年３月期 中間期 2026年３月期 中間期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 102,809 ー 110,159 ー 7,350 7.1 営業利益 750 0.7 636 0.6 ▲114 ▲15.1 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 5 ここからは、セグメント別にご説明いたします。医薬品卸売事業におきまして、２０２５ 年４月に薬価改定が実施されました。後発医薬品
Slide 6: 医療機器卸売事業
医療機器卸売事業 ⚫ 備品の販売が大幅に減少した影響もあり、減収 ⚫ 商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益 （百万円、％） 2025年３月期 中間期 2026年３月期 中間期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 34,077 ー 33,673 ー ▲404 ▲1.2 営業利益 407 1.2 354 1.1 ▲53 ▲13.0 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 6 次に、医療機器卸売事業です。主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き 続き増加傾向となりました。しかし、国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営 環境の
Slide 7: 薬局事業
薬局事業 ⚫ 処方箋単価は上昇、前年度に３店舗閉局したことや医療機関の閉院等も重なり処方箋枚数減少により、減収 ⚫ 処方箋枚数の減少があったものの、経費圧縮の取り組み等により、増益 （百万円、％） 2025年３月期 中間期 2026年３月期 中間期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 6,349 ー 6,289 ー ▲60 ▲0.9 営業利益 ▲5 ▲0.1 8 0.1 13 ー © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 7 続きまして、薬局事業です。薬価引き下げが２０２５年４月に行われたものの、高額医薬 品の処方増により処方箋単価は６.１％の上昇とな
Slide 8: 介護事業
介護事業 ⚫ 福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用 者が増加し、増収増益 ⚫ サービス付き高齢者向け住宅においては、全体の入居率も効果的に上昇しており、付随する訪問系サービス等も含め、 順調に推移 （百万円、％） 2025年３月期 中間期 2026年３月期 中間期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 2,131 ー 2,205 ー 74 3.5 営業利益 142 6.7 180 8.2 38 26.2 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 8 続きまして、介護事業です。 介護事業に
Slide 9: ICT事業
ＩＣＴ事業 ⚫ パソコンの入替案件等の物販需要が堅調に推移し、開発案件の受注も順調に進み、増収増益 ⚫ 医療ＤＸ推進の一環として、クラウド型電子カルテ製品の販売・サポートを開始 （百万円、％） 2025年３月期 中間期 2026年３月期 中間期 実績 売上比 実績 売上比 増減 前期比 売上高 1,002 ー 1,047 ー 45 4.5 営業利益 22 2.2 59 5.6 37 161.1 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 9 最後に、ＩＣＴ事業について、ご説明いたします。ＩＣＴ事業におきましては、マイクロ ソフト社のWindows10のサポート終了に伴
Slide 10: 中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表 ⚫ 総資産は現金及び預金、受取⼿形及び売掛金、商品及び製品、建設仮勘定、投資有価証券が増加 ⚫ 負債は⽀払⼿形及び買掛金ならびに電子記録債務の⽀払債務が増加 ⚫ 純資産は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加 （百万円） 2025年９月末 額 増減 額 増減 【資産の部】 【負債の部】 流動資産 112,075 8,256 流動負債 90,850 8,504 （現金・預金） 21,383 3,644 （⽀払⼿形・買掛金） 82,847 7,852 （受取⼿形・売掛金） 61,626 2,846 固定負債 3,259 16 （商品・製品） 20,788 1,674 負債合
Slide 11: 中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表 ⚫ 総資産は現金及び預金、受取⼿形及び売掛金、商品及び製品、建設仮勘定、投資有価証券が増加 ⚫ 負債は⽀払⼿形及び買掛金ならびに電子記録債務の⽀払債務が増加 ⚫ 純資産は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加 （百万円） 2025年９月末 額 増減 額 増減 自己資本比率 【資産の部】 【負債の部】 流動資産 112,075 8,256 流動負債 90,850 8,504 （現金・預金） 41.9％ 21,383 3,644 40.2％ （⽀払⼿形・買掛金） 82,847 7,852 （受取⼿形・売掛金） 61,626 2,846 固定負債 3,259 16 （商品・製
Slide 12: 中間連結キャッシュ・フロー計算書
中間連結キャッシュ・フロー計算書 ⚫ 営業活動：主に税金等調整前中間純利益の増加、仕入債務の増加など ⚫ 投資活動：主に有形固定資産の取得による⽀出など ⚫ 財務活動：主に配当金の⽀払およびリース債務の返済など （百万円） 区分 2025年３月期第２四半期 2026年３月期第２四半期 現金及び現金同等物の期⾸残高 20,813 17,739 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,298 4,750 税金等調整前中間純利益 1,390 1,817 減価償却費 526 576 売上債権の増減額（△は増加） △502 △2,756 仕入債務の増減額（△は減少） 2,768 8,071 投資活動による
Slide 13: 業績に関する背景
目次 1. 2026年３月期 第２四半期業績 2. 業績に関する背景 3. 経営戦略 4. 2026年３月期 第２四半期 主な取り組み 5. 2026年３月期 業績予想 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 13 ここからは私どもの業績の背景となります様々な事業環境についてのご説明をいたしま す。 13
Slide 14: 地域包括ケアシステム 第一ステージ→第二ステージへ
地域包括ケアシステム 第一ステージ→第二ステージへ • 第一ステージ（～2025） • 第二ステージへ（～2040） • 医療・介護人材の増加、がん年齢調整死 • 認知症（医療・生活・就労支援含む）、 亡率や全体死亡率の低下、年齢別の要介 急性期入院を防ぐための日常医療・介護 護認定率の低下など、日本の医療・介護 の強化、身寄りのない高齢者（保証人・ システムが生み出した顕著な改善が示さ 住まい・生活支援の一体化）の増加対応、 れた。 看取りと緩和ケア（がん以外も含む）の • ただし高齢化の進展により、合計値とし 拡充。 ての死亡者数・認知症者・要介護者は増 • 医療提供の「場所」は手段の一つ
Slide 15: 医療・介護就業者数の推移
医療・介護就業者数の推移（１９９０年から） 社会保障給付費の推移 医師 21万人→33万人（2022） 病院医師 14万人→22万人 医育機関医師 4万人→６万人 看護職員 83万人→173万人（2020） 看護師 42万人→130万人 病院看護職員 79万人→101万人 介護職員 55万人（2000）→２１２万人（2022） 15 さて、今ほど申し上げました第１ステージの地域包括ケアシステムの１つの成果として、 医療、介護の就業者数の推移というものをお示しをしております。一部、介護保険制度に つきましては、２０００年からの施行でございますので、そちらはお含みおきをいただき たいというふうに思
Slide 16: 社会保障給付費の推移
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf 16 このような就労者の増加も背景にいたしまして、社会保障給付費の推移を次のグラフで示 しております。こちらは国内総生産（GDP）との比較であります。GDP、１９７０年に は７５．３兆円が、２０２２年の予算のベースでありますけれども、５６４．６兆円とい うことになっておりまして、それに沿って、１９７０年に戻って、社会保障給付費全体が ３．５％としたときに、２０２２年では、１３１．１兆円ということになって
Slide 17: 社会保障給付費全体の将来見通し
社会保障給付費全体の将来見通し • 社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の 21.5% （名目額121.3兆円）から、2025年 度に21.7～21.8%（同140.2～140.6兆 円）となる。その後15年間で2.1～2.2%ポ イント上昇し、2040年度には23.8～24.0% （同 188.2～190.0兆円）となる。（計画 ベース・経済ベースラインケース） • 経済成長実現ケースでも、社会保障給付費の 対GDP比は概ね同様の傾向で増加するが、 2040年度で比較するとベースラインケースに 比べて、1%ポイント程度低い水準（対 GDP 比22.6～23.2% （名目額210.821
Slide 18: 地域包括ケアシステムの特徴：ゴールは動く
地域包括ケアシステムの特徴：「ゴールは動く」 • 第一ステージ • （承前） • 地域包括ケアシステムは2008年研究開始、地 • 認知症への総合対応（医療・生活・就労） 域医療構想に先行。第1目標を2025年に設定 • 認知症基本法・基本計画の整備、研究・ケアの （団塊世代の75歳到達）。 進展を評価しつつ、家庭での初期対応の難しさ • 5つの柱：医療、介護、暮らしの支援、予防 を指摘。若年性認知症では就労継続支援が課題。 （介護予防・フレイル予防）、住まい。ベース • 合計値として認知症者は増えるため、医療に限 は「本人の覚悟・選択」。 らず生活設計・家族支援・地域資源の連携が不 • 急性
Slide 19: 身寄りのない高齢者
れは身寄りのない高齢者というふうな定義づけがされております。たとえ、独居 の高齢者であっても、このような時代でありますので、海外にいる親族とオンラ インで定期的に接触をできるような方々については身寄りなしというふうには定 義がされずに、やはり、三親等以内にさまざまな問題、例えば引っ越しであると か、入院であるとか、生活のさまざまな困りごとについて相談をする相手がいな いというような方、身寄りのない高齢者ということについて、今後ますます、社 会問題として大きく取り上げられるだろうということが言われております。もち ろん、この件については医療や介護だけでの解決というのは不可能であります。 どのよう
Slide 20: 世帯構成の推移と見通し
世帯構成の推移と見通し 単身世帯、高齢者単身世帯（※１） ともに、今後とも増加が予想されている 実績値 令和６年推計値 （国勢調査） （日本の世帯数の将来推計） 43.5% 43.9% 44.3% ５世帯に2 41.6% 42.8% 世帯 40.1% ５世帯に 38.0% ２世帯 37.3% 単身世帯 34.5% 34.2% 31.9% 32.4% 29.8% 27.6% ５世帯に 27.9% 25.6% 29.5% 26.8% １世帯 25.2% 夫婦と子の世帯 4世帯に 23.1% 24.0% 22.9% 22.2% 21.8% 21.7% 21.5% ５世帯に １世帯 夫婦のみの世帯 １
Slide 21: 高齢社会対策大綱（抄）
高齢社会対策大綱（抄） （令和６年９月13日閣議決定） 第１ 目的及び基本的考え方 ２ 基本的考え方 （２）一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築全ての世代にお いて、高齢期は若年期からの延長線上にあることを認識しつつ、歳を重ねることによって生ずる様々な変化や影響、 必要なサポート等について、学びを深め、世代間の相互理解の醸成を図っていく必要がある。今後、一人暮らしの高 齢者の増加等が見込まれる中で、高齢期においても地域で安全・安心に暮らせるようにすることが必要である。経済 社会の急速な変化の中で、個々人が抱える多様で複合的な課題や生活上のニ
Slide 22: 身寄りのない高齢者の生活上のニーズ・諸課題の実例
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実例 ○高齢期の問題 解決の場面の例 ○問題が解決し なかった場合に 起こることの例 （出典）令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」より 21 実際に、身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ、それから諸課題等の実例でありま すけれども、こちら上段、下段にふたつに分かれております。比較的、いわゆる身寄りが あると、いろいろな人生の最晩年、最後期において諸課題が解決していくような立場の高 齢者においても、いろいろな場面がその時々に応じて生じてくるということが上段の緑で 示し
Slide 23: ず、無縁仏となったり、空き家や残置物の始末ができないままとなるような、こ ういった諸課題が現在のところで想定をされております。医療や介護の充実に よって、解決できる問題以外に、こういった高齢者の方の終身に渡るサポートの 事業ということ…
ず、無縁仏となったり、空き家や残置物の始末ができないままとなるような、こ ういった諸課題が現在のところで想定をされております。医療や介護の充実に よって、解決できる問題以外に、こういった高齢者の方の終身に渡るサポートの 事業ということについて厚生労働省がひとつ、まず課題を抽出し、それを支えて いくための関連サービスについて 21
Slide 24: 高齢者等終身サポート事業について①
高齢者等終身サポート事業（旧身元保証等高齢者サポート事業）について① Ⅰ 背景 ○高齢者等終身サポート事業が抱える課題 高齢者が入院や入所などの重大なライフイベントに直面する中で、本人が人生の最期まで自分らしく生き られるよう、信頼できる者から意思決定の支援を受けることが必要である。 これまでは、こうした支援を家族が担ってきたが、今後、頼れる家族がいない人が増加する中で、本人の 意思決定を支援する者の確保が課題。 その選択肢の一つとして、高齢者等終身サポート事業が考えられるが、安心して事業を利用できるよう、 一定の質を確保するとともに参入する事業者の増加を図ることが求められている。 ○高齢者等
Slide 25: 高齢者等終身サポート事業について②
高齢者等終身サポート事業（旧身元保証等高齢者サポート事業）について② 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果（概要） Ⅱ 高齢者等終身サポート事業を行う事業者の概況 （総務省）（令和5年８月）より抜粋 ○調査対象とした事業者 ○調査した事業者の法人形態 （n=204） インターネット検索や聞き取りにより調査対象に該当すると 考えられる412事業者をリストアップ 上記のうち、調査に協力の得られた204事業者※を対象に調 査を実施 － 実地調査： 88事業者 － 書面調査：116事業者 ※ 高齢者を対象に「身元保証サービス」を実施し、かつ 「日常生活支援サービス」、「
Slide 26: 経営戦略
目次 1. 2026年３月期 第２四半期業績 2. 業績に関する背景 3. 経営戦略 4. 2026年３月期 第２四半期 主な取り組み 5. 2026年３月期 業績予想 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 24 これまで述べてまいりました業績に関する背景、事業環境といったものも含めて、包括的 に全体の経営戦略について、これからご説明をいたします。 24
Slide 27: 経営戦略について 地域包括ヘルスケア企業へ
経営戦略について 地域包括ヘルスケア企業へ エリアサミット・デジタルトランスフォーメーション 万機公論会議 人的資本経営 25 経営戦略について、地域包括ヘルスケア事業へ、と題しまして、大きく２つの経営戦略と して、「エリアサミット」「デジタルトランスフォーメーション」というものを掲げてい るところであります。さらに、そういった戦略が、円滑に実施できるような取り組みとし て「万機公論会議」の開催というものを継続して進めております。そして、経営理念の 根っこの部分に「人的資本経営」というものを位置付けているところであります。 25
Slide 28: 経営理念：人的資本経営による経営の高度化
経営理念：人的資本経営による経営の高度化 エリアサミット 万機公論会議 グループ各事業会社の総合力を活かし、地域 グループ内外の枠を超えて自由に意見を交わ ごとの課題や連携の強化を目指す場です。 し、社内の意思疎通を促進する取り組みです。 後は、より実践的な意見交換の場として発展 させていきます。 「エリアサミット」によりグループ総体の事業競争力を強化し、「万機公論会議」により職場の活性化を図る。 風通しの良い職場で競争力を向上させるための自由闊達な意見が飛び交えば「経営の高度化」が達成される。 これらの根底にある企業理念が「人的資本経営」の推進である。 26 これらを図示したものが、このサミ
Slide 29: 市場をとりまく環境について
市場をとりまく環境について • ＤＸ（デジタル・トランス • 自助・互助の市場の拡大対応 フォーメーション） • 我が国の社会保障の哲学と • 固定電話とカメラが電子化 して、 (Digitization)され、さらにこれ • 自助（自分自身と家族） らの機能が融合してスマホ • 互助（地域社会） (Digitalization)となって、この • 共助（医療や介護など社会保険） • 公助（生活保護など社会福祉） スマホで生成ＡＩが稼働(Digital Transformation)する。 • この順に保障の段階が進む。 • 大きく変貌するデジタル社会の • これまでは共助（社会保 中で既存の
Slide 30: 制度を用いています。健康保険であったり、介護保険といったもの、これらは共 助に当たると。しかし、それですら保険の原理から救えない状況に関しましては 公助といったことで、生活保護並びに障害者支援などの社会福祉、この順番を もって、社会保…
制度を用いています。健康保険であったり、介護保険といったもの、これらは共 助に当たると。しかし、それですら保険の原理から救えない状況に関しましては 公助といったことで、生活保護並びに障害者支援などの社会福祉、この順番を もって、社会保障を我が国では成立させてきておりますし、今後もこの順番なん だろうと思います。このなかで共助の部分をどのように支えていくかということ につきましては私どもは事業者として今、腐心をしているところでありますけれ ども、それから互助、それから自助の部分にデジタルトランスフォーメーション の進展を相まって事業機会が発生するのではないかということについても模索を していると
Slide 31: 経営方針と2つの経営戦略
経営方針と２つ経営戦略 • 「地域包括ヘルスケア企業」の実現 – 地域に根ざした包括的なヘルスケア企業 – 社会の在宅医療シフトへの対応 – 医療と介護の連携についての介入 – エリアサミットとDX推進を通して「地 域包括ケアシステム」推進支援 • 「エリアサミットの推進」 • 「ＤＸの推進」 – グループ事業間の相乗効果によるＨＤと – DXを通してＨＤ内事業間連携を推進 しての事業競争力の強化 – 業務プロセスの構造改⾰による効率化 – 医療機関や地域自治体との協働を推進 – 経営指標データベース化による可視化 – DXを活⽤した新たな関係諸機関との連 – 国策である医療DXへの対応強化
Slide 32: エリアサミットの成果と今後について
エリアサミット これまでのエリアサミットの成果と今後について グループの相互理解 事業開拓・グループ認知向上 成果の推進 医療安全研修でのグ パンフレットの作成 自治体との災害協定 相互に施設訪問し勉強会 ループ会社紹介 ⚫ 成果判定 訪問看護ステーショ 連携強化による災害等有事の際の緊急配送、保冷 情報交換や懇親会 ⚫ 次の展開を ンとの連携 品の一時預かり等による得意先支援強化 地域連携室 ・医療連 議論する 担当者リストの共有 病院での介護/ ロ 地域包括支援センターの 携室へのアプローチ ボット連携 地域ケア会議参加 医療機関との連携強化 地域とのコラボレーション 過去16か月のエリア
Slide 33: DX推進 グループ事業各社のDX工程表
DX推進 グループ事業各社のDX工程表（概略）/ 中期計画 2024 2025 2026 2027 ①地域包括ケアシステム推進支援のための 事業者間連携 地域住民、自治体、医療、介護施 設との連携の可能性をITから支援 東札幌ロジスティッ 竹山新基幹 ②業務プロセスの構造改革による省力化 庫 在 庫 出 荷 クセンター稼働 システム稼働 配送DX 内 の 調 デ 作 最 整 ジ 業 適 支 新経理システム稼働 タ ③経営指標データベース化による可視化 化 援 統合的な債権管理 ル で つ ④国策である医療DXへの対応 科学的介護情報システム (LIFE) 対応検討 な が IT人材の獲得 る
Slide 34: 第2四半期 主な取り組み
目次 1. 2026年３月期 第２四半期業績 2. 業績に関する背景 3. 経営戦略 4. 2026年３月期 第２四半期 主な取り組み 5. 2026年３月期 業績予想 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 31 続きまして、２０２６年３月期の事業者別の主な取り組みについて、ご説明を差し上げま す。 31
Slide 35: 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく
2026.3月期 上期 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 抗がん剤を中心とした新薬創出加算品へ積極的な取り組 み 病院に強みを持つ竹山と連携し、メーカー様の営業活動 ほくやくと竹山の連携により メーカー様の営業活動を⽀援 を支援 ほくやく旭川支店を建築中、2026年2月竣工予定 建築中の旭川⽀店（旭川市宮下通12丁目） © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 32 はじめに、医薬品卸売事業を担うほくやくの第２四半期の取り組みについてご説明いたし ます。まず、販売面では、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組 んでまいりました。また、グループ連携による取
Slide 36: 医療機器卸売事業 ㈱竹山
2026.3月期 上期 医療機器卸売事業 ㈱竹山 手術支援ロボット メディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」 にhinotoriシミュレータを導入 開業医市場に強みを持つほくやくと連携し、メーカー様 2025年7月、札幌市中央区のヴィレッジプラスに医療機関以外では全国初導入となる hinotoriシミュレータ。 の営業活動を支援 ドローンプロジェクト ドローンプロジェクト：「北海道医療ドローン物流推進 会（HMDLC）」設立。次期実証実験へ 伊藤忠商事、ドローン大学校と共同で実証実験に向けた取り組みを推進 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 33 次
Slide 37: 薬局事業 ㈱そえる 他
2026.3月期 上期 薬局事業 ㈱そえる 他 全４８店舗の薬局ブランドを「そえる薬局」に統一 「そえる」に込められた想い ・患者様・地域の皆様、社員など 「SO WELL」の実現に向け、従業員の行動指針を策定 関わる全ての人に⼿や心を「添える」 ・法令や規範に「沿う」「沿える」 し、より地域に密着した薬局を目指す 信頼される会社であり続ける ・「SO WELL（非常にうまくいく）」 全ての人の健康と豊かな生活への願い 薬局ブランドを「そえる薬局」に統一 患者様・地域との接点強化：ＬＩＮＥ友だち登録による 各種サービス提供や、地域イベントの開催 LINE友だち登録※ 地域イベント開催（7/29
Slide 38: 介護事業 ㈱マルベリー／㈱モルス
2026.3月期 上期 介護事業 ㈱マルベリー／㈱モルス 介護事業全体として地域包括ケアシステム構築を推進 マルベリー（在宅事業・保育事業） 切れ目のないサービス提供に向け、医療と介護の連携を 担う 【マルベリー】生産性向上のための 【マルベリー】札幌市立大学 桑芸祭 組織体制強化 人財育成 介護ロボット・ICTの活用展示 （2025年9月21日） ・研修会 in 滝川（2025年9月3日） モルス（訪問介護、訪問看護事業・サ高住事業） モルスブランド（品質）の確立 生産性向上とモルス事業運営モデルの確立 【モルス】札幌市立大学 看護学生 【モルス】駐車場にキッチンカー 実習受け入れ（高齢者傾
Slide 39: ICT事業 ㈱アドウイック
2026.3月期 上期 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック 医療機関向け待ち時間対策「シマエナガ・シリーズ」の提供 ブランド⼒向上に向けた取組み 当日順番受付や時間予約、 ワクチン予約など様々な 用途別システムを展開 電⼦カルテシステムを主軸とした情報連携の推進 シマエナガコール シマエナガワクチン シマエナガリザーブ 順番受付システム： ワクチン予約システム： 診察予約システム： 混雑状況をチェックして、その 空き状況を一目でチェックでき、 空き状況のチェック・予約が まま当日順番受付出来ます。 そのまま予約も可能です。 でき、予約当日の診察もスム ーズに出来ます。 組織的な対応⼒の向上 © HOK
Slide 40: サイバーセキュリティー対策について
サイバーセキュリティー対策について Secu ac k rity A t t 37 昨今、サイバーアタックによる甚大な被害が社会問題化をしております。単なる情報セ キュリティー問題を超えて、企業が存続するためのＢＣＰ（ビジネスコンティニュイ ティープラン）としての取り組みが求められるほどに深刻な問題を惹き起こすことが広く 認知されるようになりました。弊社も２０２４年２月にランサムウェアによる攻撃を受け ました。その後、ネットワーク構造の見直しや各種セキュリティー対策をハードウェア、 ソフトウェアの両面から取り組みました。これらに加えて、今期以降は、事業運営そのも のの中にサイバーセキュリティー
Slide 41: サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 構築に向けた中間取りまとめ ２０２５年４月１４日 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ 事務局 38 本年、４月に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に関する経済 産業省の取り組みが発表となりました。近年、サプライチェーンに起因するサイバー・イ ンシデントを背景に、企業の取引においてもサイバーセキュリティ対策の担保が求められ る中、受注企業が異なる取引先から様々な対策水準を要求され、発注企業は外部から各企 業等の対策状況を判断することが難しいといった課題が存在しています。 こ
Slide 42: 制度の目的
1.1 制度の目的 • 発注者・受注者双方にとって、適切なセキュリティ対策の決定や対策状況の説明が容易・適切となることが期待される。 • また、取引先のセキュリティ対策が適切に実装されることで、発注企業のサプライチェーン・リスクの低減や、経済・社会 全体でのサイバー レジリエンスの強化が期待される。 • 自社がどの程度のセキュリティ対 • 取引先に求めるセキュリティ対策 • サプライチェーン全体での底上げ 策を実施するべきか明確になる。 の内容や水準の決定や、実施状況 を通じた経済・社会全体のサイバ • 発注企業等に対して、セキュリテ の把握が容易・適切になる ーレジリエンス※の強化 ィ対策に
Slide 43: 攻撃対象領域管理の導入
攻撃対象領域管理（ Attack Surface Management ）の導入 • 目的 • グループ全体の外部公開資産を統合的に管理し、 攻撃起点リスクの可視化および低減に繋げるた め、攻撃対象領域管理を導入し運用を開始する。 • 背景 • 昨今、サイバー攻撃が急増している。 • 攻撃者はインターネットからアクセス可能な機 器、サーバーなどの情報を収集し、それらの脆 弱性を利用している。 • ＡＳＭは企業経営における重要対策として位置 づけられており、これまでサイバー攻撃の検知、 防御、検知を目的とした対策を実施してきてた • 当社独自の外部公開資産（ホームページ等）の 脆弱性管理は委託先
Slide 44: 2026年3月期 業績予想
目次 1. 2026年３月期 第2四半期業績 2. 業績に関する背景 3. 経営戦略 4. 2026年３月期 第2四半期 主な取り組み 5. 2026年３月期 業績予想 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 41 次に、２０２６年３月期の業績予想についてご説明いたします。 41
Slide 45: 2026年3月期 連結業績予想
2026年３月期 連結業績予想 （百万円、％） 2025年３月期 2026年３月期（予想） 実績 売上比 予想 売上比 増減 前期比 売上高 289,534 ー 298,700 ー 9,166 3.2 営業利益 2,927 1.0 2,500 0.8 ▲427 ▲14.6 経常利益 3,637 1.3 3,100 1.0 ▲537 ▲14.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,472 0.9 1,900 0.6 ▲572 ▲23.2 © HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, Inc. 42 ２０２６年３月期の売上高は、前年比３.２％増の ２,９８７億円を見込んでおります。
Slide 46: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス 経営統括本部 企画広報部 TEL:011-611-1010 FAX:011-611-0580 以上、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２６年３月期の決算につきまして、 第２四半期の業績ならびに通期の見通し、そしてその背景であるとか、私どもの経営方針 などについてご報告を申し上げました。 本日は誠にありがとうございます。 43