Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2020 Earnings Presentation
54 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 13, 2021
Slide 1: 会社説明会
■ 会社説明会 2021年5月13日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 □決算、業績見通し □経営の取り組み ・連結経営成績・財政状態 ・・・ 2 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 31 ・連結収支比較表 ・・・ 3 ・再生可能エネルギー発電事業 ・・・ 35 ・連結決算の概要 ・・・ 4 ・カーボンニュートラルを見据えた電力販売戦略 ・・・ 36 ・2021年度 連結業績予想 ・・・ 8 ・電力小売販売拡大に向けた取り組み ・・・ 37 ・2021年度 連結業績予想の概要 ・・・ 9 ・参考資料 ・・・ 39 ・2020年度 期末配当 ・・・ 11 ・2021年度 配当予想 ・・・ 12 ・決算補足資料 ・・・ 13 1
Slide 3: 連結経営成績・財政状態
■連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 増 減 対前年度 当年度(A) 前年度(B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 7,407 7,484 △ 76 △1.0 営 業 利 益 537 424 113 26.8 経 常 利 益 411 326 85 26.1 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 361 267 94 35.3 当 期 純 利 益 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 169円09銭 123円16銭 45円93銭 （注）2021年4月26日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (
Slide 4: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 7,407 7,484 △ 76 △ 1.0 経 電気事業営業収益 7,029 7,126 △ 97 △ 1.4 常 その他事業営業収益 378 357 20 5.8 収 益 営業外収益 16 31 △ 14 △ 45.7 合 計 7,424 7,515 △ 91 △ 1.2 営業費用 6,870 7,060 △ 190 △ 2.7 経 電気事業営業費用 6,517 6,746 △ 229 △ 3.4 常 費 その他事業営業費用 352 313 39 12.5
Slide 5: 連結決算の概要（対前年度比較）
■連結決算の概要（対前年度比較） 今冬の寒波の影響による増加などはありましたが、 売上高 燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少 （減収） などにより、 前年度に比べ76億円減少の7,407億円となりました。 前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の 影響に伴う減少などはありましたが、 経常利益 寒波の影響に加え、 （増益） 修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、 前年度に比べ85億円増加の411億円となりました。 親会社株主に 帰属する 前年度に比べ94億
Slide 6: 2020年度実績－経常利益の変動要因（対前年度比較）
■ 2020年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円） 前年度に実施した 高圧検針日変更の 影響 +100 △126 新型コロナウイルス 感染症の影響 燃料・資機材調達 +93 などの効率化 △60 その他 修繕工事の減少 △106 +184 ・減価償却費の増加 など 寒波による小売・ 他社販売電力量等 の増加 411 326 2019年度 2020年度 （実績） （実績） 5
Slide 7: 連結決算の概要（対1月公表比較）
■連結決算の概要（対1月公表比較） 2020年度の連結経常利益については、1月分の寒波影響額の増加に加え、燃料・資機材調達などの効率化の上 積みなどから、1月に公表した業績予想に比べ110億円程度の増加となりました。 （単位：億円，億kWh） 2020年度 実績 1月公表 増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 7,407 7,190程度 220程度 営 業 利 益 537 390程度 140程度 経 常 利 益 411 300程度 110程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 361 260程度 100程度 （ 対 前 期 増 減 率 ） (△4.3％)
Slide 8: 2020年度実績－経常利益の変動要因（対1月公表比較）
■ 2020年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対1月公表比較） （単位：億円、億円程度） +10 その他 +30 燃料・資機材調達 などの効率化の上積み +70 411 1月分の寒波影響額の増加 300 1月公表予想 2020年度 経常利益 （実績） 7
Slide 9: 2021年度 連結業績予想
■2021年度 連結業績予想 2021年度通期の連結業績予想につきまして、以下のとおり、公表いたします。 （単位：億円，億kWh） 2021年度 2020年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 5,750程度 5,852 △100程度 営 業 利 益 330程度 537 △210程度 経 常 利 益 230程度 411 △180程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 200程度 361 △160程度 （ 対 前 期 増 減 率 ） （△1.1％程度） （△4.3％） 小 売 販 売 電 力 量 224程度 227 △ 3程度 【主要諸元】 為
Slide 10: 2021年度 連結業績予想の概要
■2021年度 連結業績予想の概要 高圧・特別高圧分野における、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進による成果はありますが、 小売販売 前年度の寒波の影響や低圧分野における他事業者への契約切り替えの影響などにより、 電力量 対前年伸び率△1.1％程度となる見通しです。 売上高 燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響はあるものの、前年度の寒波の影響などにより、 （減収） 前年度に比べ100億円程度減少の5,750億円程度となる見通しです。 火力発電所の定期検査基数の減少などに伴う修繕工事の減少はあるものの、 経常利益 前年度の寒波の影響などにより、 （減益） 前年度に比べ180億円程度減少の2
Slide 11: 2021年度連結業績予想－経常利益の変動要因
■ 2021年度連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 2021年度業績予想 （対前年度比較） 修繕工事の減少 火力発電所定期 検査基数の減 前年度の （4→３基）など 寒波の影響 +３0 △180 その他 411 △30 230 ・情報処理費用(DX対応等) の増加 など 2020年度 2021年度 （実績） 収支見通し 10
Slide 12: 2020年度 期末配当
■2020年度 期末配当 期末配当金につきましては、2020年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、本日開 催の取締役会において、 以下のとおり2021年6月25日開催予定の第97回定時株主総会に付議することを 決議いたしました。 ・当社普通株式 → 前年度に比べ10円増配し、1株につき金15円 （総額 3,079百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 11
Slide 13: 2021年度 配当予想
■2021年度 配当予想 2021年度の中間・期末配当予想につきましては、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘 案し、以下のとおりといたします。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2020年度 5円 15円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 2021年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） 12
Slide 14: 決算補足資料
■決算補足資料 販売電力量 販売電力量の月別推移 収支比較表（収益） 供給電力量 収支比較表（費用・経常利益） セグメント情報 連結キャッシュ・フロー計算書 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 費用項目（2社合計） 人件費 燃料費・購入電力料、主要諸元 修繕費、減価償却費 支払利息、その他費用 主要諸元・影響額 連結貸借対照表 連結包括利益計算書 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 13
Slide 15: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高 圧のお客さまが増加したことに加え、今冬の寒波の影響はあったものの、前年度に実施した高圧供給の一部 契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などから、合計で22,683百 万ｋＷｈ、 対前年伸び率△4.3％となりました。(新型コロナウイルス感染症による影響：△4億ｋWｈ程 度) ・他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などはありましたが、今冬の寒波の影響や再生 可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、合計で 3,
Slide 16: 販売電力量の月別推移
販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2020年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電灯 787 780 545 590 650 592 592 739 761 1,097 876 795 8,804 低圧 電力 174 126 79 86 102 89 88 123 190 401 329 272 2,059 計 961 906 624 676 752 681 680 862 951 1,498 1.205 1,067 10,863 高圧･ 901 821 876 967 1,004 950 946 975 1,111 1,165 1
Slide 17: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (Ａ) (B) 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 7,407 7,484 △ 76 △ 1.0 電気事業営業収益 7,029 7,126 △ 97 △ 1.4 ・新型コロナウイルス感染症の影響などによる小売 ２ 電灯・電力料 4,959 5,578 △619 △11.1 販売電力量等の減少（△109） 社 ・燃料費調整制度の影響（△358） 合 そ の 他 2,082 1,559 523 33.6 ・今冬の寒波の影響などによる地帯間・他社販売 計 電力料および託送収益の増加（400） 地帯間・
Slide 18: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が92.3％と平年を下回りましたが、供給設備の適切 な運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) ( 92.3%) ( 88.7%) (3.6%) 水 力 3,450 3,277 173 5.3 自 火 力 18,007 18,020 △ 13 △ 0.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 原 子 力 － － － － 社 新エネルギー等 129 128 1 0.2 計 21,586 21,4
Slide 19: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 気 事 業 営 業 費 用 6,517 6,746 △229 △ 3.4 人 件 費 565 566 △ 0 △ 0.1 【増加要因】 燃 料 費 887 1,177 △289 △24.6 ・再生可能エネルギー買取増（191） ・今冬の寒波による焚き増し ２ 【減少要因】 ・燃料価格の低下（△283） 社 購 入 電 力 料 1,734 1,572 161 10.3 ・新型コロナウイルス感染症の影響による焚き減らし 合 ・燃料調達などの効率化
Slide 20: 連結決算－セグメント情報
連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は6,695億円となり、セグメント損益は、新型コロナウイルス感染症の影響に 伴う減少などはありましたが、今冬の寒波の影響に加え、燃料・資機材調達の効率化など費用低減に取り 組んだことから、362億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は2,684億円となり、セグメント損益は、節電や省エネルギー意識 の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電力需要の減少などはありましたが、資機材調達の 効率化など費用低減に取り組んだことから、11億円の経常利益となりました。 （単位：億円） 当年度 売上高 7,4
Slide 21: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、 前年度に比べ338億円増加の1,365億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、 前年度に比べ411億円減少の856億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が減少したことなどから、 前年度に比べ344億円減少の246億円の支出となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、前年度に比べ262億円増加の837億円となりました。 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 （
Slide 22: ARES CPM ES PERIOD LOGE X
ARES CPM ES PERIOD 1 LOGE X ~ TY 202047 RE ZOOS PTE ATOR CRERS Ba SEO set) Pee SabE DTS CORREO s85t) 2019/4 2020/4 KR LS OPES (RPROMNS © MGRATN SSL Sl ARR) CO RSA HMEIC BELKDOTHS. 2021/4 21
Slide 23: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※） 人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 565 566 △0 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（2020年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2014年度発生分 69 14 － － － 2015年度発生分 50 10 10 － 2020年度（終了） 2016年度発生分 14 3 3 3 2021年度（1年） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 △ 2 2022年度（2年） 2018年度発生分 14 3 3 8 20
Slide 24: 費用項目（２社合計）燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 2,622 2,749 △127 【増加要因】 ・再生可能エネルギー買取増（191） ・今冬の寒波による焚き増し 燃料費 887 1,177 △289 【減少要因】 ・燃料価格の低下（△283） 内訳 ・新型コロナウイルス感染症の影響による焚き減らし 購入電力料 1,734 1,572 161 ・燃料調達などの効率化（△46） 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 106 109 △3 原油
Slide 25: 費用項目（２社合計）修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※ ） 修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 699 799 △100 【減少要因】 電源 362 406 △ 44 ・修繕工事の減少（△93） 内 訳 ・資機材調達などの効率化（△7） その他 336 393 △ 56 減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 721 687 34 【増加要因】 電源 406 394 12 ・新規取得設備の償却開始に伴う増加（21） 内 訳 その他 314 292 21 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネ
Slide 26: 費用項目（２社合計）支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※ ） 支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.72) (0.77) △7 支払利息 104 111 その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 【減少要因】 その他費用 1,930 1,972 △42 ・再エネ特措法納付金の減少（△26） ・資機材調達などの効率化（△2） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 25
Slide 27: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 106 109 △3 原油CIF価格（$/bl） 43.4 67.8 △24.4 出水率（%） 92.3 88.7 3.6 影響額 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（1円/$） 7 10 △3 原油CIF価格 （1$/bl） 5 7 △2 出水率（1%） 3 4 △1 26
Slide 28: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 20,016 19,590 425 ・現金及び預金の増(262) ・支払手形及び買掛金の増（57） 負 債 17,119 17,116 2 ・未払税金の増（60） ・有利子負債の減（△196） ・当期純利益の計上（361） 純資産 2,897 2,473 423 ・配当金の支払い（△34） （単位：億円、％） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 13,973 14,169 △196 残高 自己資本 13.8 12.0 1.8 比率 27
Slide 29: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純利益 363 271 92 その他の包括利益 97 △28 125 その他有価証券評価差額金 30 △20 50 繰延ヘッジ損益 △0 0 △0 退職給付に係る調整額 66 △7 74 包括利益 460 243 217 親会社株主に係る包括利益 457 237 220 非支配株主に係る包括利益 3 5 △2 28
Slide 30: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 再生可能エネルギー 発電事業者様 ④ ③ 購入電力料 再エネ特措法交付金 費用負担 当 社 再エネ賦課金 再エネ特措法納付金 調整機関 ① ② お客さま 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額〔2020年度実績〕 （単位：億円） ① 再生可能エネルギー賦課金 603 ② 再エネ特措法納付金 603 お客さまより電気料金の一部として回収 お客さまよりいただいた賦課金を納入 ③ 再エネ特措法交付金 952 ④ 購入電力料 1,337 当社が買い取りに要した費用から、買い取ることにより 国が定める期間、固定価格で電気を買取り 節約できた燃料費等を除いた
Slide 31: 経営の取り組み
■経営の取り組み 30
Slide 32: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） 発電所敷地内断層の活動性評価に関する主要な審査状況 2020年9月10,11日 ・規制委員会による現地調査が実施され、昨年11月以降に実施し [現地調査] た追加調査の結果等について確認された。 11月20日 ・9月の現地調査における指摘事項を踏まえた調査・検討の進捗 [審査会合] 状況について説明した。 ・昨年の現地調査以降に分析したデータなどについて説明した。 ・委員より「データ拡充は必要であるが、上載地層が後期更新世 よりも古いものである可能性が非常に高くなった。」とのコメ 2021年2月12日 ントをいただいた。 [審査会合] ・データ拡充
Slide 33: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） 発電所敷地内断層の活動性評価に関する主な論点 確認事項 ①小断層による変位・変形が上載地層の基底面直下 ①小断層が上載地層に変位・ （下図の赤丸）で止まっているとの評価の妥当性 変形を与えていない ②上載地層と上位にある盛土の特徴を整理して、 ②上載地層と上位にある 盛 その違いの明確化 土は異なる地層である 2020年9月 現地調査 ③上載地層の堆積年代を明らかにするために、 にて確認済み 地層区分に関してさらに定量的なデータを拡充 次回審査会合にて説明 敷地造成時に盛った土 改変により消失 ③上載地層に約12万～13万 年前より新しい火山灰が
Slide 34: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 適合性審査における主要な課題への対応 ◼ 基準地震動・基準津波の確定に向け、敷地内断層の活動性評価、積丹半島北西沖の 断層による地震動評価および日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価等 を進めている。 ◼ あわせて、防潮堤・防波堤の課題についても検討を進めており、上記結果も踏まえ、 審査会合において説明し、ご理解をいただくよう取り組んでいく。 課 題 対応状況 発電所敷地内の断層が、活断層ではないことを説 ①発電所敷地内断層の活動性評価 明する 基準地震動の確定に向け、積丹半島北西沖に活断 至近の審査会合にて審議中 ②積丹半島北西沖の断層に
Slide 35: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（４）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（４） 再稼働までの工程イメージ 課 題 ①発電所敷地内断層の活動性評価 ②積丹半島北西沖の断層による地震動評価 地震※･津波等の 基準地震動 地 震 審査 ・基準津波 原 (①②③) の確定 子 ･ 津 波 等 ③日本海東縁部に想定される地震による津波の 再評価 炉 設 ④火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の 置 再評価 変 更 プ ⑤地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価 許 ラ ン プラント施設の審査 （⑤⑥） 可 ト 施 ⑥津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備 設 への影響評価 ※ 地震のうち「震源を特定せず策定する地震動」についても適切
Slide 36: 再生可能エネルギー発電事業－地熱バイナリー発電
■再生可能エネルギー発電事業－地熱バイナリー発電 森発電所（地熱）の余剰熱を活用する「森バイナリー発電所」を新設 ◼ 発電出力：2,000kW ◼ 発電方式：還元熱水利用によるバイナリー発電方式 ◼ 運開時期：2023年11月(予定) ◼ 運営主体：当社含む事業参画会社３社によりSPCを設立(予定) バイナリー発電：熱源系統と媒体系統（発電機を駆動する系統） の2つの熱サイクルをもつ発電方式 森町 35
Slide 37: カーボンニュートラルを見据えた電力販売戦略
■カーボンニュートラルを見据えた電力販売戦略 ◼ 低圧：電化シフトやＥＶの普及などはビジネスチャンス お客さまサービスの拡充に向けた検討を進める ◼ 高圧：ソリューション活動の強化などにより省エネや脱炭素を 志向するお客さまニーズに対応 今後の取り組み 低圧 住宅の電化シフト ・スマート電化普及促進、ＺＥＨ※1コンサル ＥＶの本格的普及 ・料金メニュー、サービスの新設 ・充電インフラの整備 ・アライアンスの構築 高圧、特別高圧 ＣＯ２フリーメニューの積極的販売 ＺＥＢ※1コンサル・ＥＳＰ事業※2の推進・拡大 ※1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ
Slide 38: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ ポイントサービス（エネとくポイントプラン）、会員制Webサイト（ほくでんエネモール） などサービスの多様化を推進し、契約加入を促進 ◼ お客さま接点を確保するため、幅広い事業者とのアライアンス構築 ◼ 「都市ガス小売事業」 →電気とガスのセット販売 + 新たな収益事業へ成長 ◼ 住宅の電化シフトに向けた活動の強化 既存顧客の切替抑制、切替顧客の取り戻し、新規顧客の獲得 ＫＤＤＩと業務提携 北海道ガスの料金より５％安い料金設定 ＜料金設定のイメージ（セット販売の場合）＞ ガス料金 （円/月） 北海道ガス auショップなどの販売チャネルを通じて 当社の電気・
Slide 39: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野、首都圏販売
■電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野、首都圏販売 ◼ 高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 省エネルギー診断・ 最適な料金プラン、 グループ各社の技術・ ＺＥＢコンサルなどのサービス ＣＯ２フリーメニューの提案 提供 ノウハウを活用 提案力を強化し、お客さまからほくでんグループを選択いただく シェア回復とさらなる拡大を目指す ◼ 首都圏販売＜低圧、高圧･特別高圧市場＞ ・ダイレクトメール等を活用した積極的な提案活動 ・アライアンス先の拡大 ※低圧家庭用ではキャンペーンや当社独自 の施策もあり、着実に契約を獲得 2021年3月末累計で７万ｋW程度の契約獲得 38
Slide 40: 参考資料
■ 参 考 資 料 39
Slide 41: 「新型コロナウイルス」への対応～事業継続に向けた取り組み
■「新型コロナウイルス」への対応～事業継続に向けた取り組み ◼ 電力というライフラインを預かる「指定公共機関」として、道民の皆さまに安心して電気を お使いいただくため、感染防止対策を徹底し、グループ一丸となって電力の安定供給を守る ＜社内体制＞ ◼ 社長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を2020年4月から立ち上げ、事業継続計画(BCP) について、確認・見直しを行い、安定供給を確保できる体制を整備 ＜事業継続に向けた体制・取り組み＞ ◼ 発電所や中央給電指令所など電力供給上重要な施設では、関係者以外原則立入禁止や運転員との 接触制限など感染防止対策を実施し、感染者が発生した場合にお
Slide 42: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 ◼ 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ◼ 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営 効率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 43: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 42
Slide 44: 【参考】競争力のある電源構成の構築
■【参考】競争力のある電源構成の構築 ◼ 「S+3E」の観点からバランスのとれた競争力のある電源構成を目指し、新規電源 の建設や経年化電源の休廃止を進め、将来の安定供給を確実なものとする。 2021年度電源開発計画 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2031年度以降※2 工事中 新得（水力） 2.31 2019年4月 2022年6月 北 海 着工 石狩湾新港2号機（LNG火力） 56.94 2027年3月 2030年12月 道 準備中 電 石狩湾新港3号機（LNG火力） 56.94 2032年3月 2035年12月 力 休止
Slide 45: 【参考】火力発電所の概要
■【参考】火力発電所の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５２年１０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５１年１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４３年９ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 ４ １２．５ ３８年１０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 炭 １ ３５ ４０年５ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 厚真 ２ ６０ ３５年５ヵ月 ＳＣ ４ ７０ １８年９ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４７年４ヵ月 ― １ ３５ ４２年４ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４１年０ヵ月 ― 石 １ ３５ ３７年３ヶ月 ― 油 知内 ２ ３５ ２２年６
Slide 46: 【参考】徹底した効率化・コスト低減
■【参考】徹底した効率化・コスト低減 ◼ ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会（委員長：グループ本社社長）のもと、 抜本的な効率化・コスト低減に取り組む ◼ 現在、グループ本社とNW会社では1,044件のカイゼンプロジェクトを展開 ◼ グループ各社においてもカイゼン活動を実施し、グループ全体で経営基盤強化を図る ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会 カイゼンの取り組みが浸透・拡大 課題対応の方向性 各部門等の成果 ◼ 生産性４倍増を目指すカイゼンの取り組みが社内に浸透する を決定 を集約 とともに、グループ会社と連携することで、プロジェクト実施数は 1,044件、参加者数は4,510人と大
Slide 47: 【参考】徹底した効率化・コスト低減
■【参考】徹底した効率化・コスト低減 ◼ あらゆる業務について不断の見直しにより、抜本的な効率化・費用低減を実現する ◼ 高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進やグループ会社への さらなる展開などカイゼン活動を強力に推進し、生産性4倍増を目標に、具体的な成果 を積み上げていく ◆熱処理不要な新溶接施工法の適用拡大 ◆がいし取替作業の一人作業化 ✓ 溶接後の対象物全体の熱処理が ✓ 重量物を扱う高所作業のため、これまで5名で 不要となる新たな溶接施工法を開発。 行っていたがいし取替を、新たに開発した ✓ 大型のため現地で全体の熱処理が 「やり出しアーム」と電動用ウィンチを用いる
Slide 48: 【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
■【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ◼ 新たにDX専任組織を設置し、「デジタル技術を活用した業務変革」と、 「変化に挑戦し続けるための意識変革」による企業改革の取り組みを加速させる 主な取り組み ◆取り組み体制 ◆HMD※を活用した現場作業支援 HMD 経営 ✓ 遠隔地にいる支援者が、現地作業 員と同じ映像・音声をリアルタイム共 トップダウン 外 有することで、保守点検業務の高度 部 化・効率化の実現を目指しています。 支 ベ DX専任組織 援 ン 協働 ・ ダ ◆AIによるカスタマーセンター応対の自動化 現場 ほくでん情報 ー テクノロジー(株) • 引っ越し問い合わせ
Slide 49: 【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
■【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ◼ 火力発電所の業務効率化に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進 ◼ ウェアラブル端末、センシング技術、無線カメラの活用および特定エリアの自営ネットワーク などにより、設備不具合の早期発見と迅速対応・現場パトロールの省力化・現場出向 人数の低減・保守業務の効率化などを図る ◼ 苫東厚真発電所で実地検証し、発電所運営の高度化を図るとともに、 今後、安全・高速な無線通信環境の整備により地域の発展や課題解決にも貢献する ◇スマートグラスにより作業映像を中央操作室へ中継 ・中央操作室と現場作業員とがリアルタイムに情報を共有 ・
Slide 50: 【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電
■【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 ◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度 に運転開始予定（現在、陸上部工事中） 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社） 石狩湾新港 発電所出力 約100,000ｋＷ 単機出力 8,000ｋＷ 基数 14基 事業費 約740億円 ※一般海域については、再エネ海域利用法における促進区域の指定を国から受け、地元調整を含めた 詳細検討ののち、事業区域・規模等が決定される。 49
Slide 51: 【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み ◼ 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向けた 取り組みを進めていく 再生可能エネルギーの導入量（2021年2月末時点） 2021年2月末時点の バイオマス, 40万kw 再生可能エネルギー導 風力, 53万kW 太陽光, 199万kW 水力, 166万kW 地熱, 3万kW 入量は約460万kW。 このうち太陽光と風力の 導入量合計は、約252 万kWであり、これは当 社の2020年度平均電 力（約350万kW）の 合計 460万kW 約7割に相当する。 系統側蓄電池活用による風力発電募集プロセス ◼ 系統側蓄電
Slide 52: 【参考】健康経営の推進
■【参考】健康経営の推進 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に 尽くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら 能力を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要 ◼ 健康づくりを従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に関与し、 「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指していく 健康経営宣言の発信 当社が目指す健康経営の理念を社長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先頭に立って健康施策を推進。 健康づくり 働きやすい職場づくり ⚫ 運動習慣定着の取組例：全社健康促進期間を設定して、
Slide 53: 統合報告書「ほくでんグループレポート2020」
統合報告書「ほくでんグループレポート2020」 （2020年9月24日公表） URL:https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/pdf/hepco_group_report_2020.pdf 52
Slide 54: お問い合わせ先・注意事項
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Hokkaido Electric Power Company — FY2020 Earnings Presentation on 6ix