Slide 1: 2022年2月期決算説明会
2022年2月期決算説明会 JNSホールディングス株式会社 2022年4月20日
Slide 2: 新型コロナウイルス感染症に関するお見舞い
新型コロナウイルス感染症により 亡くなられた方々及びご家族・関係者の皆様に 謹んでお悔やみを申し上げますとともに、 罹患および影響を受けられた方々に 心よりお見舞い申し上げます。 また、治療や感染予防にご尽力いただいている 医療従事者の方々に 心からの感謝と敬意を表します。
Slide 3: Ⅰ：2021年度連結決算概況
Ⅰ： 2021年度連結決算概況
Slide 4: 2021年度 業績サマリー
2021年度 業績サマリー ◆2Q発売のSwitchソフトの好調に加え、3Q以降のデバイスソリューションの復調により 2021年度連結業績は、売上高前年比12％増、営業利益は同2.2倍と大幅な増収増益 ◆持分法投資損失等に伴い、経常利益は433百万円となったが、前年同期比2.0倍に増益 Ｌ ◆特別損益は第2四半期に発生した株式譲渡益と、期末の株式評価損の計上に伴い190百万円に。 この結果、当期純利益は353百万円となり、前年同期比12％の増益 ◆ROE(自己資本利益率)は6.6％となり、前年度より0.3ポイント改善 前年比 単位：百万円 2020FY 2021FY 百万円 ％ 売上高 8,4
Slide 5: 2021年度 連結業績予想比較
2021年度 連結業績予想比較 ◆売上高は2度の上方修正を経て95億超えを達成 Ｌ ◆営業利益は前回予想比15％増、期首予想比約2倍と大きく増益 単位：百万円 （ ）内は前回予想比 売上高 営業損益 期首予想比 9%増 (+5%) (+3%) (－) 期首予想比 91%増 (+15％) (+67%) 9,550 8,800 9,200 9,500 516 450 270 2021.4.14 9.27 12.22 実績 2021.4.14 9.27 実績 期首予想 修正予想 修正予想 期首予想 修正予想 5
Slide 6: 2021年度 営業損益増減主要因（対前年比）
2021年度 営業損益増減主要因（対前年比） 単位：百万円 コンテンツサービス事業等の Nintendo Switchソフトの 売上増加に伴う 拡販等に伴う 総利益の増加 販売費用の増加 ▲374 税金コスト等による 全社費用等の増加 DX販売体制強化及び デバイス事業開発体制拡充等 832 ▲27 売上減に伴う 21FY 総利益の減少 営業利益 ▲22 516 20FY ▲132 営業利益 239 DXセグメント損益 X-Techセグメント損益 (▲154) (+458) 6
Slide 7: 2021年度 連結売上高・営業損益推移(半期別)
2021年度 連結売上高・営業損益推移(半期別) ◆下期売上高はDXソリューション事業の増収に伴い、20/下期比で7％増 ＬDX ◆これに伴い営業利益は、20/下期比で4.4倍の314百万円に拡大 単位：百万円 （ ）内は前年同期比 (＋7%) 4,818 (＋18%) 4,491 4,732 4,008 (＋342%) 314 (＋20%) 202 売上高 168 営業利益 71 2020.上期 2020.下期 2021.上期 2021.下期 7
Slide 8: 2021年度 連結売上高・営業損益推移(四半期別)
2021年度 連結売上高・営業損益推移(四半期別) 4QはDXソリューション事業の大幅復調に伴い Ｌ 20/4Q比で16％の増収、営業利益は2.8倍に増益 単位：百万円 （ ）内は前年同期比 [ ] 内は利益率 ※マイナスの場合は省略 (＋51%) 2021FY 3,312 (＋16%) 2,814 (＋192%) (▲3%) (▲22%) 307 2,004 (＋180%) [9%] 1,420 224 (－) [8%] 売上高 89 [4%] 営業損益 (－) ▲104 1Q 2Q 3Q 4Q 2,425 2,193 2,066 2020FY 1,815 売上高 105 80 営業損益 6
Slide 9: DXソリューション事業 売上高・セグメント損益推移(半期別)
DXソリューション事業 売上高・セグメント損益推移(半期別) ◆下期売上高はデバイスソリューションの大幅な回復により20/下期比で9％の増収 ＬDX ◆セグメント利益は20/下期比2.4倍と大きく増益 単位：百万円 （ ）内は前年同期比 [ ]内は利益率 ※売上は外部売上のみ 売上高 セグメント損益 (＋9%) 3,792 3,487 3,226 (＋143%) (▲19%) 386 [10%] 293 2,609 [9%] 159 [5%] (－) ▲89 2020.上期 2020.下期 2021.上期 2021.下期 9
Slide 10: DXソリューション事業 売上高・セグメント損益推移(四半期別)
DXソリューション事業 売上高・セグメント損益推移(四半期別) 単位：百万円 （ ）内は前年同期比 [ ]内は利益率 ※売上は外部売上のみ (＋21%) 2021FY 4Qサマリー 売上高 2,294 セグメント損益 (▲10%) 1,615 (▲6%) デバイス事業が大幅に業績回復 1,498 (▲31%) (＋171%) セグメント利益も拡大 994 (＋97%) 114 271 [8%] [12%] ◆デバイスソリューションは半導体不足 (－) (－) における各種リカバリー対策の実行で生 ▲33 ▲55 産活動が復調し、IoT製品中心に複数案件 Ｌ 2021FY 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 11: 2021年度下期 DXソリューション案件事例
2021年度下期 DXソリューション案件事例 デバイスソリューション復調 既存クライアント開発受注回復 既存案件 ドコモショップに来店したお客様が 機種毎の製品情報や価格情報を タブレット等の端末で参照 スマートディスプレイ スマートロック製品 「Atmoph Window 2」 ドコモショップ向けデジタル価格表アプリ 新規分野におけるソフトウェア開発 Ｌ 日本カード社共同開発端末 キャッシュレス決済対応オーダー受付端末/ハウス電子マネーチャージ機 子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」 新規案件 AIカメラ 「S+ Camera Design」 見守りデバイス 「omamolink」
Slide 12: X-Techサービス事業 売上高・セグメント損益推移(半期別)
X-Techサービス事業 売上高・セグメント損益推移(半期別) ◆Switchソフトが夏商戦を終え鈍化するも、下期売上高は20/下期比で2％の増収 ＬDX ◆セグメント利益は20/下期比6％の増益 単位：百万円 （ ）内は前年同期比 [ ]内は利益率 ※売上は外部売上のみ (+171%) 売上高 セグメント損益 2,123 (－) 446 [21%] (+2％) 1,003 1,026 782 (＋6%) 51 [5%] 54 [5%] ▲10 2020.上期 2020.下期 2021.上期 2021.下期 12
Slide 13: X-Techサービス事業 売上高・セグメント損益推移(四半期別)
X-Techサービス事業 売上高・セグメント損益推移(四半期別) 単位：百万円 （ ）内は前年同期比 [ ]内は利益率 ※売上は外部売上のみ 2021FY 4Qサマリー (+325%) 1,697 コンテンツ系、ビジネス系ともに 売上高 セグメント損益 (－) 448 [26%] DX機運を追い風に堅調に推移 (▲2%) (+7%) (+11%) 425 505 522 ◆コンテンツ系サービスは「GIGAスクール (－) (▲82％) (－) 44 9 構想」に対応した教育コンテンツプロデュ ▲1 [9%] [2%] ース事業や、コロナ禍での健康志向の高ま Ｌ 2021FY りで法人向け健康経
Slide 14: 2021年度下期 X-Techサービス主要プロジェクト
2021年度下期 X-Techサービス主要プロジェクト コンテンツ系、ビジネス系ともに堅調に推移 プレスクール向け新規知育アプリ多数投入 ナレッジを集め、育て、活用するチャットボット 「ナレッジ集積AI」で組織内の情報を有効活用 昆虫の生態を学ぶ“遊べる図鑑” タッチ操作で色・形・音に触れて楽しむ 【昆虫クエスト】 【シナぷしゅtouch】 注目のDX手法「ナレッジマネジメント」で ぬりえアプリ ベストセラー絵本の公式知育アプリ 【ディズニーマジックペン】【ABCであそぼ はらぺこあおむしと学びの時間】 組織の生産性や競争力向上を支援 Ｌ ハウス電子マネーによる スマホ決済と販促・マーケを ア
Slide 15: 貸借対照表概況
貸借対照表概況 ・上場株式の売却、金融機関からの借入実行等に伴い ・長期借入金増加による固定負債の増加 現金及び預金が増加 Ｌ Ｌ ・未払法人税等の増加による流動負債の増加 ・有価証券の減少等による固定資産の縮小 ・利益増加に伴う株主資本の増加 前期末(21/2) 当期末(22/2) 増減 前期末(21/2) 当期末(22/2) 増減 流動資産 3,995 7,185 +3,190 流動負債 1,457 1,952 +495 現金及び預金 2,050 4,982 +2,932 前受金 127 100 ▲27 売掛金・受取手形 1,038 1,134 +96 短期借入金・1年内 返済予定の長期借
Slide 16: 配当について
配当について 配当目標の考え方 （昨年末公表PRIME市場適合計画書における中期計画） 安定配当を基本としながら、配当性向20％程度を目安として、利益の拡大 に合わせ配当額を増配していく 当期配当について ①普通配当を５円へ増配 配当額 配当性向 2020FY 2円 7％ 2021FY 5円 17％ ②下記を踏まえ特別配当5円を計上 ◆Switch事業進出の成功：21.7発売“オラと博士の夏休み”の大ヒット ◆バリューデザイン株式譲渡に伴う特別利益計上 合計1株当たり10円の期末配当を実施 16
Slide 17: Ⅱ：2022年度業績予想
UNS Il : 2022] et 2
Slide 18: 2022年度 連結業績予想サマリー
2022年度 連結業績予想サマリー 業績予想 ◆Switchソフト新作の発売は23年度 22年度は“オラ夏”海外版の発売を計画しているが、初の海外展開のため 業績予想には保守的に織り込み ◆中期計画で描いた収益性の向上に向けて、コンテンツ事業のみならず、 01 全社的に自主事業拡大に向けた取り組みを拡大 デバイス事業やコミュニケーションサービス事業における 開発やマーケティング投資の積極展開 全体として売上高は21年度並みを見込むが、利益については 中期計画初年度の足場固めに注力するため減益で計画 ：営業利益ベースで昨対比50％の260百万 配当 02 安定配当の観点から2021年度と同様の普
Slide 19: 新事業セグメントについて
新事業セグメントについて ビジネスモデルによるセグメントから Ｌ 事業のターゲットにフォーカスしたセグメントに再定義 DXソリューション事業 X-Techサービス事業 デバイスやソフトウェア開発・運用等の コンテンツ系サービスやコミュニケーション、 ソリューションを受託型のビジネスモデルで提供 FinTechサービスを自社サービスとして展開 サービスソリューション FinTechサービス デバイスソリューション コミュニケーションサービス コンテンツ系サービス コネクテッドソリューション事業 ビジネスイノベーション事業 ライフデザイン事業 (CS) (BI) (LD) 通信サービスの中のデバイ
Slide 20: 2022年度 事業セグメント別見通し
2022年度 事業セグメント別見通し コネクテッドソリューション ◆ODMは、半導体問題を克服し生産正常化の中で新規案件取り込みに注力 ◆自社のコネクテッドデバイスを提供する新規MAKER事業の立ち上げ Ｌ ➡新規事業への投資を見込むも、ODMの復調により増収増益 ビジネスイノベーション ◆サービスインテグレーションは既存クライアントの復調に対応しながら 新規DX案件に積極的に取り組み Ｌ ◆自社サービスであるビジネスコミュニケーション分野での成長加速 ➡規模拡大による自社事業採算改善等により増収増益 ライフデザイン ◆EdTech・HealthTech・Fintech分野は、DX機運やコロナ
Slide 21: 2022年度 連結売上高予想
2022年度 連結売上高予想 Switch新作投入無しによるLD事業の減収をCS事業、BS事業の増収によりカバー ＬDX ライフデザイン事業(LD) 単位：百万円 ( )内は前年比 [ ]内は構成比 ビジネスイノベーション事業(BI) コネクテッドソリューション事業(CS) 9,550 9,600 前年比 全体 1,940 ＋1％ 2,810 [20％] [29％] LD ▲31％ 3,420 3,055 [36％] [32％] BI ＋12％ 3,684 4,240 CS [39％] [44％] +15％ 2021FY 実績 2022FY 見込 21
Slide 22: 2022年度 連結業績予想
2022年度 連結業績予想 22年度利益計画は昨対比50～60％で計画、ROEは3.3％に ＬDX 前年比 単位：百万円 2021FY実績 2022FY予想 百万円 ％ 売上高 9,550 9,600 ＋50 ＋1% 営業利益 516 260 ▲256 ▲50％ セグメント利益 コネクテッド ソリューション 63 120 +57 +90％ ビジネス イノベーション 199 230 +31 ＋16％ ライフデザイン 535 200 ▲335 ▲63％ 全社費用等 ▲281 ▲290 ＋9 ＋3％ 経常利益 433 250 ▲183 ▲42％ 当期純利益 353 180 ▲173 ▲49％ ROE
Slide 23: Ⅲ：中期事業計画サマリー
Ⅲ：中期事業計画サマリー
Slide 24: 中期経営方針
中期経営方針 2004年創業以来一貫して追求してきた“モバイル/ICTの社会実装” ＝ “CreativityとTechnologyにより新しい未来を創る” を今後も追及 HW／SW＆CONTENTのトータルDXソリューション Ｌ ①単独HW事業、SW事業、CNT事業からより付加価値の高い事業へ ◆コネクテッドソリューション Device＋アプリ、システム、ネットワーク etc.. ◆ビジネスイノベーション スクラッチ開発＋SaaS、AI/ナレッジマネジメント Ｌ etc.. ◆ライフデザイン X-Techサービスのブラッシュアップ ②“Branded Product＆Service”の拡大
Slide 25: 中期事業計画
中期事業計画 22年度を足固めの年とし、24年度：売上高130億円、営業利益12億円超、 Ｌ ROE13.5%の“成長性と収益性を兼ね備えた企業体質”への飛躍を図る 単位：百万円 ( )内は前年比 [ ]内は構成比 ROE 9.0% 13.5% 6.6% 3.3% 1,220 740 516 850 260 営業利益 当期純利益 353 510 180 (115％) (118％) 13,000 (101％) 11,320 9,550 9,600 (130％) 自社事業(旧X-Tech) (148％) 3,720 [47%] (69％) 2,870 [41%] [33%] [30%] ライフデザ
Slide 26: 中期事業計画
中期事業計画 ◆BeforeCorona時代：デバイス事業の成長と事業基盤確立 ◆WithCoronaへの移行時期（現在）：新しい事業構造への転換期＝３事業体制の確立 ・コンテンツ事業における新たな成長モデル確立 Ｌ ・HW／SW事業における自社事業本格化への取組み ◆WithCoronaの定着からAfterCoronaへ：全事業分野における成長性と収益性の確立 単位：百万円 ( )内は前年比 [ ]内は構成比 1,220 875 740 504 516 (115％) 239 260 (118％) 13,000 (121％) (112％) (101％) 11,320 10,815 (79％)
Slide 27: セグメント別利益計画
セグメント別利益計画 ◆LD事業 ・23年度以降Switch新作を毎年投入、海外版含めて年間30万本程度をMINで計画 ・FinTech事業23年度黒字化、HealthTech、EdTechも順調に収益拡大 Ｌ ◆B I 事業 ・自社サービス拡大による利益額増大 ◆CS事業 ・ODM事業の収益正常化と自社事業拡大により徐々に利益水準が復活 単位：百万円 1,220 ライフデザイン事業 ビジネスイノベーション事業 コネクテッドソリューション事業 全社費用等 875 540 740 516 504 380 490 260 1,201 239 535 87 200 370 292 230 460 1
Slide 28: ビジネスモデル別利益計画
ビジネスモデル別利益計画 ◆22年度 ・自社事業は、Switch新作ソフトがないことに加え、CS・BIの立上げ投資に伴い減益 ・受託事業は、CS事業の回復により増益に転換Ｌ ◆23年度～ ・スケール拡大に伴う自社事業の利益拡大、受託事業の安定展開と収益性向上 単位：百万円 自社事業(旧X-Techサービス) 受託事業(旧DXソリューション) 1,220 全社費用等 875 740 830 504 516 456 260 1,245 239 500 67 41 554 660 483 452 297 ▲43 ▲254 ▲281 ▲290 ▲270 ▲270 ▲326 2018FY 2019FY
Slide 29: 株価・時価総額目標について
株価・時価総額目標について ◆3年後にEPSを2.3倍へ（30円→70円） ◆配当額の向上と、収益性／成長性を確実に示すことにより Ｌ PERの水準を改善、株価と時価総額の上昇を図る 東証一部情報通信、 電機平均（22.2） [ ]内は株価 208億円 2024FY [1,715円] 24.5倍 JNS2019FY、 2020FY実績 153億円 2024FY 127億円 18倍 123億円 [1,260円] 117億円 [1,563円] [1,286円] [2,030円] 54億円 2021FY 実績 [447円] 14倍 時価総額 2021FY 実績 2024FY 計画 一株当たり利益 (
Slide 30: Ⅳ：Appendix
JnNs IV: Appendix
Slide 31: Appendix：JNSホールディングス会社概要
Appendix：JNSホールディングス会社概要 (2022年2月末現在) 所在地 東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館10F 458名 連結従業員数 (国内260名・海外198名) 設立 2004年4月 2008年5月 東証マザーズ上場 上場 2012年1月 東証第一部へ市場変更 （証券コード：3627） 2022年4月 東証再編に伴いプライム市場へ移行 2,391,423千円 資本金 発行済株式数 12,140,400株 株式会社NTTドコモ 主要法人株主 シャープ株式会社 ネオス株式会社 JENESIS株式会社 創世訊聯科技(深圳)有限公司（中国） 連結子会社
Slide 32: Appendix：JNSグループ体制について
Appendix：JNSグループ体制について J N S ホールディングス グループ経営管理・新規事業開発 ネオス JENESIS 情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発 ICT・IoT製品の開発、製造、販売 Neos Vietnam International 創世訊聯科技(深圳)有限公司 オフショア開発 ICT・IoT製品の開発、製造、品質管理 スタジオプラスコ 創紀精密科技(深圳)有限公司 デジタルコンテンツの企画・制作 金型制作・プラスチック射出成型 32
Slide 33: Appendix：株主構成(2022年2月末現在)
Appendix：株主構成(2022年2月末現在) 発行済み株式総数 12,140,400株 株主数 7,489名 (+346,600) (▲75) ※( )内は対前年度末 大株主(上位10名) 所有株数(株) 持株比率(％) 池田 昌史 1,877,800 15.74 株式所有者別分布 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 金融商品取引業者 1,037,100 8.69 （信託口） 3.29％ 金融機関 外国法人等 株式会社NTTドコモ 1,020,000 8.55 その他法人 10.35％ 2.29％ 13.89％ 自己名義株式 シャープ株式会社 360,000 3.02 1.73％ 藤岡
Slide 34: 最後に
最後に Leap walls, Create the Future “テクノロジー”と“クリエイティビティ”で 壁を越える、未来を創る JNSグループがもつ イノベーティブなTechnologyとCreativityで 社会の発展と未来に貢献してまいります IR メールニュース 【購読無料】 当社IRに関する最新情報を タイムリーにお届け致します https://www.jns.inc/ir/ 34