Slide 1: 決算説明会 2010年5月期 第2四半期連結累計
【証券コード：９６５１】 日本プロセス株式会社 決算説明会 2010年5月期 第２四半期連結累計 平成22年1月20日
Slide 2: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)10年5月期 第２四半期連結決算について ２)10年5月期 通期業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 2
Slide 3: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)10年5月期 第２四半期連結決算について ２)10年5月期 通期業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 3
Slide 4: 10年5月期 第2四半期 連結決算の概況
10年5月期 第２四半期 連結決算の概況 ※計画値は業績値 単位：百万円 計画 前年 計画 対比 実績 対比 前年 △77 △300 売上高 2,300 2,222 2,523 △ 3.4% △11.9% △44 △8 営業利益 125 80 89 △35.3% △9.7% △42 △12 経常利益 140 97 110 △ 30.3% △11.4% △19 23 四半期純利益 75 55 32 △ 25.4% 72.1% Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 4
Slide 5: 連結決算総括①
連結決算総括① 【対前年第２四半期連結累計比】 ●売上高： 社会インフラを中心とした制御系システム開発は 堅調に推移するも、その他のシステム開発は設備 投資、情報化投資の抑制や顧客内製化などにより 大幅に減収。 ●営業利益： 売上原価の低減、社内の内部統制システム開発に 関する費用の収束などにより微減。 ●経常利益： 営業利益減などにより減益。 ●当期純利益： 投資有価証券の売却益により増益。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 5
Slide 6: 連結決算総括②
連結決算総括② 【対計画】 ●売上高： 制御系/組込系システム開発はほぼ計画通りながら、 子会社を中心とした業務系システム開発の一部顧客 におけるシステム開発内製化と新規開発の中止に より減収。 ●営業利益： 外注費削減などを行うも、売上高減をカバーできず 減益。 ●経常利益： 営業利益減などにより減益。 ●当期純利益： 営業利益減などにより減益。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 6
Slide 7: 連結決算総括③ トピックス
連結決算総括③ 【トピックス】 ●事業の集中と選択の継続。 ・堅調な社会インフラを中心とした制御系システム開発 などへ、需要に応じた人材を流動的に配置。 ●新規顧客獲得に向けたコア技術への取り組み。 ・画像処理技術を当社の主力技術分野として強化するため、 画像技術センターを設立。 ・他の技術分野についてもブラッシュアップを進行中。 ●ＰＭＯ活動の拡大。 ・ＰＭＯ活動をグループ会社にも拡大し、不採算プロジェクト 撲滅への活動を本格化。 ●人材採用は抑制せず、優秀な人材確保を狙う。 ●人材育成費＇売上高の1%（の継続。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMEN
Slide 8: 連結決算の概況（四半期推移）
連結決算の概況＇四半期推移（ 単位：百万円 09年5月期 10年5月期 09年5月期 10年5月期 09年5月期 10年5月期 09年5月期 10年5月期 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 8
Slide 9: 第2四半期 セグメント別売上実績
10年5月期 第２四半期 セグメント別売上実績 単位：百万円 09年5月期 10年5月期 増減額 セグメント 第２四半期 第２四半期 ＇増減率（ 売上高 850 1,000 149 制御系 ＇構成比（ ＇33.7%（ ＇45.0%（ ＇17.6％（ 売上高 834 610 △223 組込系 ＇構成比（ ＇33.1%（ ＇27.5%（ ＇△26.8％（ 売上高 186 136 △49 基盤系 ＇構成比（ ＇7.4%（ ＇6.1%（ ＇△26.7％（ 売上高 386 230 △156 業務系 ＇構成比（ ＇15.3%（ ＇10.4%（ ＇△40.5％（ システム 売上高 2,258 1,978 △
Slide 10: 財務指標（その他）
財務指標＇その他（ 09年5月期 10年5月期 第２四半期 第２四半期 当期純利益 32百万円 55百万円 純資産額 8,187百万円 8,162百万円 １株当たり純資産 1,425.08円 1,438.25円 １株当たり当期純利益 5.66円 9.79円 自己資本比率 91.0％ 92.2％ 自己株式 13株 69,913株 従業員数 504人 518人 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 10
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 単位：百万円 09年5月期 10年5月期 区 分 第２四半期 第２四半期 営業活動による キャッシュ・フロー 272 △10 投資活動による キャッシュ・フロー △361 △96 財務活動による キャッシュ・フロー △86 △140 現金及び現金同等物の 増減額 △174 △246 現金及び現金同等物の 期首残高 3,017 2,471 現金及び現金同等物の 期末残高 2,843 2,224 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 11
Slide 12: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)10年5月期 第２四半期連結決算について ２)10年5月期 通期業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 12
Slide 13: 2010年5月期 通期業績見通し①
2010年5月期 通期業績見通し① 単位：百万円 09年5月期 10年5月期 増減額 実績 見通し ＇増減率（ △281 売上高 5,131 4,850 ＇△5.5％（ 営業利益 311 280 △31 ＇営業利益率（ ＇6.1%（ ＇5.8％（ ＇△10.1％（ 経常利益 354 305 △49 ＇経常利益率（ ＇6.9%（ ＇6.3％（ ＇△13.9%（ 当期純利益 178 175 △3 ＇当期純利益率（ ＇3.5%（ ＇3.6%（ ＇△2.1%（ ●2009年12月29日に第２四半期業績予想の修正を発表しました。 通期に関しては、経済環境の変化が激しく顧客の動向を見極める必要が あるため
Slide 14: セグメント別売上見通し①
セグメント別売上見通し① 単位： 09年5月期 10年5月期 増減額 百万円 セグメント 実績 計画 ＇増減率（ 売上高 1,915 2,080 164 制御系 ＇構成比（ ＇37.3%（ ＇42.9%（ ＇8.6%（ 売上高 1,528 1,320 △208 組込系 ＇構成比（ ＇29.8%（ ＇27.2%（ ＇△13.6%（ 売上高 406 270 △136 基盤系 ＇構成比（ ＇7.9%（ ＇5.6%（ ＇△33.6%（ 売上高 767 690 △77 業務系 ＇構成比（ ＇15.0%（ ＇14.2%（ ＇△10.1%（ システム 売上高 4,618 4,360 △258 開発合計 ＇構
Slide 15: 株主配当の推移
株主配当の推移 株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策として位置付け、 安定的な配当の継続と配当性向50％以上を目標として実施してまいります。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 15
Slide 16: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)10年5月期 第２四半期連結決算について ２)10年5月期 通期業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 16
Slide 17: 中期経営戦略①
中期経営戦略① 中期経営戦略の策定にあたって ●経済危機は一部に底打ちの兆しが見えるも、二番底の危険もあり。 ●回復には時間がかかる。 42期の水準まで回復するのは、2012年以降か。 ●ソフトウェア産業は二極分化の可能性。 「質的な転換」を図らない限り、中途半端なポジションの 企業は生存が難しくなる。 ●売上、利益の確保は、当然のミッション。 ただし、ソフトウェア産業の実態に鑑みれば、「質の転換」が 企業存亡のための最重要課題。 ここで質を高めることがその後の成長の原動力になる。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rig
Slide 18: 中期経営戦略② T-SESの継続
中期経営戦略② 中期経営戦略 トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス＇T-SES（の継続 『ソフトウェアエンジニアリング技術＇プロジェクト管理力・品質管理力・ソフトウェア開発力（』に 磨きをかけて、ソフトウェア開発全体を受託することで、高品質で、コストパフォーマンスの 良い製品＇システム（作りに貢献する。 これまでの取り組み＇第40～42期（ 今期からの取り組み＇第43～45期（ ＇教育（ ・管理者教育、技術教育などは一定の効果。 ＇個別戦略の見直し（ ＇T-SESの提供（ ・制御系システム開発以外では、顧客別分野別 ・長年に渡る顧客との信頼関係に支えられ、 のT-SES展開の戦略
Slide 19: 中期経営戦略③ T-SESとは
中期経営戦略③ トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスとは ソフトウェア開発 製品＇ｼｽﾃﾑ（ ソフト システム 出荷・ 現状 商品企画 設計 要求仕様 基本設計 詳細設計 プログラミング 検証・構築 販売 機能Ａ 当社 当社 当社 当社 メーカー 製 品 機能Ｂ メーカー メーカー メーカー 当社 ｼｽﾃﾑ開発Ａ社 ｼｽﾃﾑ開発Ｂ社 当社 メーカー 機能Ｃ メーカー メーカー 当社 ｼｽﾃﾑ開発Ｃ社 メーカー 当社のこれまでの主な活動領域 中期経営戦略 当社がソフトウェア開発全体＇工程・機能（を受託。 メーカーはコア事業に集中することで、品質及びコストパフォーマンスの向上を図る
Slide 20: 中期経営戦略④ 戦略マップ
中期経営戦略④ 戦略マップ 財務の視点 顧客の視点 業務プロセスの視点 社員＇人材と変革（の視点 社会に貢献 高品質な製品 の開発/販売 コアコンピタンス に集中 T-SES 機能・工程・コントロール 売上の拡大 範囲の拡大 ＇トータル度の向上（ ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 技術の高度化 T-SESに不可欠 利益率の向上 顧客満足向上 達成感/満足感 給与/賞与 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 20
Slide 21: 中期経営戦略⑤ 数値目標
中期経営戦略⑤ 数値目標 単位：百万円 08年5月期 09年5月期 10年5月期 11年5月期 12年5月期 実績 実績 計画 計画 計画 売上高 5,500 5,131 4,850 4,850 5,100 営業利益 443 311 280 200 300 営業利益率 8.1％ 6.1％ 5.8% 4.1％ 5.9％ 経常利益 504 354 305 220 310 経常利益率 9.2％ 6.9％ 6.3％ 4.5％ 6.1％ 当期純利益 253 178 175 125 175 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All right
Slide 22: ビジネス構造の転換
ビジネス構造の転換 これまでの構造 ビジネス戦略の転換 ×それぞれのビジネスの連携が不足。 ◎コア分野＇制御/組込（は、他領域・他顧客へ拡大。 ×業務系システム開発に強みが活かしきれない。 ◎業務系分野および情報サービス分野は、コア分野との ×情報サービスが第３の柱に育っていない 連携を深め、関連領域を中心に強みを作る。 ◎新規分野およびノンコア分野は、JPDグループ全体 コア領域 視点で取り組む。 制御系 組込系 ｼｽﾃﾑ開発分野 ｼｽﾃﾑ開発分野 発電 携帯電話 コア領域の拡大と連携強化 交通 情報家電 制御系 組込系 業務系 ｼｽﾃﾑ開発分野 ｼｽﾃﾑ開発分野 業務系 防衛 券売機 ｼｽ
Slide 23: 営業戦略
営業戦略 １．既存顧客拡大 ・創業以来培った信頼関係が財産。 ・コア事業＇制御系/組込系システム開発（に集中し、 既存顧客の他分野、他工程へ積極的展開。 ・基盤系/業務系システム開発および情報サービス 事業は、コア事業との連携をより強化し、既存顧客 を中心にアプローチ。 ２．新規顧客獲得 ・コア技術＇画像+α （を武器とし、当社コア技術を 必要とする顧客に狙いを絞ってアプローチ。 ・新規顧客獲得のための営業担当の新設。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 23
Slide 24: 技術戦略と人材戦略
技術戦略と人材戦略 １． T-SESに向けたコア技術の育成 ・画像技術に次ぐコア技術をT-SES展開の武器 として育成。 ・新規顧客獲得に積極活用。 ２．人材の育成 ・売上の１％の人材育成費予算化の継続。 ・T-SES展開に必要となる技術者、管理者教育 の実施。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 24
Slide 25: M&A基本方針
Ｍ＆Ａ基本方針 1. 当社の経営方針＇中期経営ビジョン（を理解、協調す る企業であること。 １（Ｔ－ＳＥＳ＇ﾄｰﾀﾙｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（として強み が発揮できるＭ＆Ａであること。 ２（Ｔ－ＳＥＳ以外の事業で、事業を継続する場合、 原則として別会社にて継続すること。 ２.新規事業については、次の三項目を守ること。 １（当社グループとしての強みが生かせる事業で あること。 ２（納得できる事業計画があること。 ３（原則、３年で単年度黒字が実現できること。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserv
Slide 26: 最後に 『安定から成長へ』
最後に 『安定から成長へ』 トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの展開により、 企業価値向上を目指すとともに、制御系/組込系/基盤系分野 のリーディングカンパニーを目指します。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 26
Slide 27: お問合せ・免責事項
お問合せ 経営企画部長 米島英紀 hideki.yoneshima@jpd.co.jp 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、 既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 27
Slide 28: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)10年5月期 第２四半期連結決算について ２)10年5月期 通期業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2010 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 28
Slide 29: 沿革
沿 革 1960年 1960年 1970年 1970年 1980年 1980年 1990年 1990年 2000年 2000年 ●’67 日本プロセスコンサルタント㈱設立 ’80 府中事業所開設 ’90 神戸事業所開設 ’00 川崎事業所再開設 プロセス工業向けエンジニアリング、 ’81 名古屋事業所開設 日本ビット㈱を吸収合併 ＫＦ㈱に資本参加 システム開発、コンサルティング業務を開始 自動車工業用CADｼｽﾃﾑ開発 ’92 ジャスダック上場 ’01 ㈲JPM㈲JPWを吸収合併 ’82 鎌倉事業所開設 電力系統ｼｽﾃﾑ開発 三島事業所開設 ’70 ﾌﾟﾛｾｽ制御・自動化ｼｽﾃﾑ開発開始 地震
Slide 30: 会社概要
会社概要 コンピュータシステムプランニング株式会社＇ＣＳＰ（ 日本プロセス株式会社＇ＪＰＤ（ 主な事業 業務系＇金融・証券（システム開発サービス 本社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング26Ｆ 略称：CSP 本 社 東京都港区芝大門２丁目１２番１０号 TEL03-5408-3351＇代表（ FAX03-5408-3289 TEL 03-5473-0820 FAX 03-5402-3735 設 立 1975年9月2日 URL http://www.jpd.co.jp/ 資 本 金 50,000,000 設 立 昭和42年(1967)6月 株式公開 平成4年(1992)6