Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2019.3 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 7, 2018
Slide 1: 2019年3月期第2四半期決算説明資料
2019年3月期（平成30年度） 第2四半期決算説明資料 2018年11月7日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 全社業績 2019年3月期第2四半期（累計）決算概要 ・・ P. 3-9 2019年3月期通期業績見通し ・・・・・・・・・・・・ P. 10-12 Ⅱ. 部門別概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13-20 Ⅲ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 本資料では第2四半期累計（4-9月）を「上期」と表記致します。 2
Slide 3: 全社上期実績
Ⅰ.全社業績 ■全社上期実績 過去最高の売上高・利益を更新。 空調事業は、主要各地域で販売を拡大。化学事業は、半導体・自動車市場の好調 な需要を取り込み、販売を拡大。 原材料市況の高騰に加え、米中貿易摩擦、中国の景気減速、新興国通貨の急落 など経営環境が大きく変化するなか、売価施策やトータルコストダウンなどの機動 的な対策により、営業増益を達成。 2017年度 2018年度上期 前年度比 （億円） 上期実績 計画 実績 売上高 11,745 12,900 12,990 111% 営業利益 1,491 1,580 1,606 108% (利益率) (12.7%) (12.2%) (12.4%)
Slide 4: 事業セグメント別上期実績
■事業セグメント別上期実績 上期実績 (億円) 2017年度 2018年度 前年度比 売上高 11,745 12,990 111% 全社 営業利益 1,491 1,606 108% (利益率) (12.7%) (12.4%) 売上高 10,655 11,724 110% 空調 営業利益 1,350 1,405 104% (利益率) (12.7%) (12.0%) 売上高 866 1,012 117% 化学 営業利益 124 176 143% (利益率) (14.3%) (17.4%) 売上高 224 254 113% その他 営業利益 17 25 152% (利益率) (7.5%) (10.0
Slide 5: 損益計算書
■損益計算書 （億円） 2017年度上期 2018年度上期 利益影響額 112 111 売上高 11,745 12,990 +1,245 売上原価 7,567 8,390 ▲822 ※1 販管費の主な増減内訳 (64.4%) (64.6% ) 労務費 ▲86 粗利益 4,178 4,601 +423 (35.6%) (35.4% ) 販売促進費 ▲47 販売費及び一般管理費 2,687 2,994 ※1 ▲307 製品発送費 ▲43 (22.9%) (23.1% ) 研究開発費 ▲21 営業利益 1,491 1,606 +116 (12.7%) (12.4% ) ※2 営業外損益の主な増減内訳
Slide 6: 営業利益増減分析 –上期実績の対前年度比較
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年度比較 対前年度 ＋116 6
Slide 7: 貸借対照表
■貸借対照表 （億円） 2017/9月末 2018/9月末 増減 2017/9月末 2018/9月末 増減 手元資金 4,016 4,179 +164 仕入債務 1,799 1,902 +103 売上債権 62日 3,967 59日 4,198 +232 有利子負債 5,930 5,243 ▲688 棚卸資産 58日 3,760 56日 3,986 +226 （有利子負債比率） (23.8%) (20.3%) 固定資産 9,842 9,923 +80 その他 4,439 4,402 ▲37 投資有価証券 2,155 2,258 +103 負債計 12,168 11,547 ▲621 その他 1
Slide 8: 地域別売上高の推移 –空調事業
■地域別売上高の推移 –空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルター事業含む ※パーセンテージは前年度比 2018年度計画 2018年度計画 2014年度上期 2015年度上期 2016年度上期 2017年度上期 2018年度上期 （億円） （11月公表） （5月公表） 日本 99% 2,148 99% 2,119 104% 2,208 105% 2,329 108% 2,507 105% 4,730 104% 4,650 ヨーロッパ 101% 1,169 110% 1,286 98% 1,264 115% 1,456 114% 1,666 110% 3,300 110% 3,300 中国 111
Slide 9: 地域別売上高の推移 –化学事業
■地域別売上高の推移 –化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2018年度計画 2018年度計画 2014年度上期 2015年度上期 2016年度上期 2017年度上期 2018年度上期 （億円） （11月公表） （5月公表） 日本 99% 174 110% 191 102% 194 119% 232 115% 266 113% 530 111% 520 米州 101% 176 120% 211 87% 184 112% 205 114% 234 113% 480 115% 490 中国 112% 166 102% 169 91% 154 119% 183 107% 196 97% 375 1
Slide 10: 全社通期業績見通し
■全社通期業績見通し 通期業績見通しは、現公表を据え置く。 米中貿易摩擦の影響、新興国経済の動向や地政学リスクの高まりなど、世界景気 の先行きに不透明感が強まるなか、販売力の強化、高付加価値商品の拡販、トー タルコストダウンのより一層の推進、売価施策の徹底により、通期計画を上回る 業績をめざす。 2018年度 2018年度 2017年度実績 (5月公表) (11月公表) （億円） 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 売上高 11,745 11,160 22,906 24,800 12,990 11,810 24,800 108% 営業利益 1,491 1,047
Slide 11: 事業セグメント別通期業績見通し
■事業セグメント別通期業績見通し 2017年度 2018年度 2018年度(11月公表) 実績 (5月公表) 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 (億円) 売上高 22,906 24,800 12,990 11,810 24,800 108% 全社 営業利益 2,537 2,700 1,606 1,094 2,700 106% (利益率) (11.1%) (10.9%) (12.4%) (9.3%) (10.9%) 売上高 20,529 22,200 11,724 10,476 22,200 108% 空調 営業利益 2,235 2,365 1,405 935 2,340 105% (利益
Slide 12: 営業利益増減分析 –年間計画の対前年度比較
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年度比較 対前年度 ＋163 (参考) 営業利益 固定費ほか 原材料 為替 コストダウン 売価 拡販 営業利益 5月公表 2,537 ▲450 ▲390 ▲120 +290 +270 +563 2,700 12
Slide 13: 空調事業 –日本
Ⅱ.部門別概況 ■空調事業 –日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、堅調な個人消費に加え、猛暑による追い風もあり、前年度を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移し、前年度を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに売価維持と販売拡大を両立。 住宅用は、収益性を重視した販売戦略を継続し、フラグシップ機『うるさら7』をはじめとする 中高級機種の販売が伸長。 業務用は、店舗・オフィス用市場向けに、主力の『Eco-ZEAS』やスリム設計の『machiマルチ』 を拡販。 アプライドは、首都圏の再開発需要を捉え、販売を伸ばした。 下期の施策 住宅用は、引き続き高付加価値商品の販売拡大
Slide 14: 空調事業 –米州
■空調事業 –米州 上期の概況 大型減税に伴う設備投資や個人消費の押し上げにより需要は堅調に推移。原材料市況の 高騰や、米中貿易摩擦による関税の影響を受けたが、売価アップやコストダウンにより利益 確保に努めた。売上高は、販売網の拡充を進めたことに加え、売価アップの効果もあり、 前年度を上回った。 住宅用ユニタリーは、販売網を拡充したことに加え、猛暑の追い風もあり、販売を大きく 伸ばした。 ダクトレスは、住宅用ハイエンド市場でVRVの販売が好調に推移。 アプライドは、販売網強化や商品ラインアップの拡充により機器の販売を伸ばしたことに 加え、サービス事業を拡大。 下期の施策 〈製品別販
Slide 15: 空調事業 –中国
■空調事業 –中国 上期の概況 大都市から地方都市まで、中国全土に販売網を展開。大型不動産投資や新築住宅着工が 減少するなか、小売・街売の強化により、堅調な個人消費を取り込み、販売を拡大。差別化 商品の投入、売価施策の徹底、内作化や自動化などコストダウンの推進により、増収増益 を達成。 住宅用市場では、独自専売店「プロショップ」を中心に提案力・工事力を強化。住宅用 マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で、空気質ニーズの高まりに応じたライン アップを拡充し、中高級住宅市場を重点に販売を拡大。 業務用市場では、VRVを中心に、店舗・事務所向けから大型ビル向けまで品揃えを強 化。設計
Slide 16: 空調事業 –欧州・中近東・アフリカ
■空調事業 –欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 欧州では、緩やかな景気回復基調を背景に、環境対応商品の販売が伸長。中近東で、通貨安 の影響を受けたが、地域全体では前年度を上回った。 住宅用は、スペインで天候不順の影響を受けたが、主要各国でR32機を拡販。 業務用は、VRVは、競合他社の価格攻勢を受けるなか、スペックイン活動を強化。SKYは、 欧州では環境ニーズを捉え販売が伸長したが、需要の落ち込む中東で販売が減少。 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の環境性能が評価され、販売を大きく拡大。 アプライドは、R32を採用したチラーなど環境規制強化を捉えた新商品を投入。最大市場
Slide 17: 空調事業 –アジア・オセアニア
■空調事業 –アジア・オセアニア 上期の概況 各国で、都市部から地方都市まで販売網を拡充。地域ニーズを捉えた差別化商品の展開、 サービス体制の強化などにより、売上高は前年度を上回った。 住宅用は、ベトナムで天候不順の影響を受けたが、タイ・インドネシア・マレーシアを中心 に販売を大きく伸ばした。 業務用は、スペックイン活動の強化、販売店の育成に注力。インド・ベトナム・タイを中心 に各国で販売を拡大した。 アプライドは、マレーシアの新工場稼働による製品供給力の強化により、販売を大きく 伸ばした。 ■売上高上位国の対前年同期比（現地通貨ベース） インド：111% ベトナム：103% オー
Slide 18: 化学事業
■化学事業 上期の概況 好調な半導体市場や自動車市場での需要を取り込み販売を拡大。原材料市況の高騰影響 を受けるなか、売価アップやコストダウンを推進し、過去最高の売上高・営業利益を達成。 フルオロカーボンガスは、欧州を中心とした原料価格高騰および需給逼迫に対応した 売価アップにより、売上高を大きく伸ばした。 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、世界各地域で半導体市場向けに販売を拡大するとともに、米国でLAN ケーブル用の新商品を拡販。ヘロフロン社（イタリア）の買収による連結効果もあり、 前年度を大きく上回った。 －フッ素ゴムは、米国を中心に自動車市場向けに販売を伸ばした。 化成品は、表面防
Slide 19: フィルタ事業
■フィルタ事業 上期の概況 収益力強化に向けた生産体制の再編を進めるとともに、営業体制の強化を加速。 日本・欧州で販売を伸ばしたが、米国・アジアでの販売減により売上高は前年度を 下回った。 エアフィルタは、日本で、好調な半導体市場の需要を捉えハイエンド向けに販売を 伸ばしたが、米国で、一部供給が遅れたことに加え、アジアでも販売減となった。 P&I ※では、厳しい市場環境のなか、固定費削減などトータルコストダウンを推進。 事業体質の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 下期の施策 エアフィルタは、米国での供給遅れを挽回するとともに、欧州で、自動
Slide 20: その他事業
■その他事業 上期の概況 油機事業は、産業機械向け・建設機械向けともに日本・北米を中心に販売が伸長し、増収。 特機事業は、防衛省向け砲弾の売上高が上期に繰り上がったことに加え、在宅酸素医療用 機器でも販売を拡大し、増収。 電子システム事業は、製造業の業務効率化を支援するシステム商品の販売が好調に推移し、 増収。 下期の施策 油機事業は、引き続き日本・北米での販売を拡大するとともに、欧州事業の強化に努める。 特機事業は、日本・中国で、在宅酸素医療用機器の拡販を図る。 電子システム事業は、研究開発支援システム(ビジュアルR&D)の販売を強化。 20
Slide 21: 株主還元
Ⅲ.株主還元 現公表通り年間140円（中間70円、期末70円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 (予定) 1株当たり 中間 40円 55円 60円 65円 70円 配当金 年間 100円 ※ 120円 130円 140円 140円 1株当たり 上期 259.3円 274.6円 330.1円 347.1円 385.8円 当期純利益 年間
Slide 22: 為替前提・為替感応度
■為替前提 ■為替レート 2017年度実績 2018年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 111円 111円 111円 110円 108円 109円 ユーロ 126円 134円 130円 130円 130円 130円 タイバーツ 3.3円 3.5円 3.4円 3.4円 3.3円 3.4円 中国元 16.4円 17.2円 16.8円 16.8円 16.2円 16.5円 豪ドル 86円 86円 86円 82円 81円 82円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 〈為替感応度〉 2018年度計画 USドル 17億円 ※ ユーロ 6億円 ※タイバーツ、中国元、
Slide 23: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費（年間） 研究開発費（年間） （億円） （億円） 設備投資 1,200 700 680 減価償却費 1,127 研究開発費 621 1,000 600 1,000 966 539 903 500 461 800 784 429 680 402 667 400 594 593 600 551 579 528 300 400 200 200 100 0 0 '13 '14 '15 '16 '17 '18 計画 '13 '14 '15 '16 '17 '18 計画 <参考>上期実績の推移 2013年度 2014年度 2015年度 2016
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
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