Slide 1: 株式会社共和電業 決算説明会
株式会社共和電業 決算説明会 代表取締役社長 田中 義一 東証１部：6853 2019年9月4日（水） © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
Slide 2: アジェンダ
1.会社概要 2.2019年12月期 第2四半期決算状況 3.第6次中期経営計画”Create Future 2021”進捗状況 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 2 2
Slide 3: １．会社概要
１．会社概要 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 3 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 本社所在地 東京都調布市 設 立 1949年6月 資本金 17億2,399万円 代表者名 会長：舘野 稔 社長：田中 義一 上場取引所 東証1部 関連会社 連結子会社10社 販売拠点 国内：19拠点（東京、大阪等）海外：4拠点（アメリカ、中国等） 連結総従業員数 約950名 連結売上高 約160億円 (2018年度) © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 4 4
Slide 5: グループ会社（生産会社）
グループ会社（生産会社） 山形共和電業 甲府共和電業 （山形県東根市） （山梨県昭和町） ひずみゲージ、 各種測定器類の製造 各種変換器等の製造 共和ハイテック （東京都調布市） 山形 システム開発ならびに 東京 校正装置・試験装置の設計・製作 甲府 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 5 5
Slide 6: 甲府共和電業 移転・拡充
甲府共和電業 移転・拡充 【目的】 ■生産品目・範囲拡大による業容拡大 ■設備更新を含む生産性向上、収益力の向上 【投資総額】 ■約8億円 ○竣工予定 ：2020年7月 ○所在地 ：山梨県甲府市 ○敷地面積 ：7,712㎡（現：2,193㎡） ○想定工場床面積：2,952㎡（現：1,547㎡） 完成イメージ図 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 6 6
Slide 7: グループ会社
グループ会社 コンサルティング 保守・修理 各種計測機器の設置、 各種計測機器の保守・ データ収録、解析業務 メンテおよび修理業務 ・ニューテック ・共和サービスセンター （兵庫県播磨町） （東京都調布市） ・共和計測 （東京都調布市） 企画・販売 ダム堤体観測装置、 気象環境観測計測機器等の製造・販売・輸出入 東京 ・タマヤ計測システム 兵庫 （東京都品川区） © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 7 7
Slide 8: グループ会社（海外販売会社）
グループ会社（海外販売会社） 中国地域 アメリカ地域 共和（上海）貿易有限公司 KYOWA AMERICAS INC. （中国） （アメリカ合衆国） 東南アジア地域 KYOWA DENGYO（THAILAND)CO.,LTD. （タイ） © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 8 8
Slide 9: 当社のビジネスモデル
当社のビジネスモデル 共和電業はひずみゲージをコアスキルとした 応力計測の総合メーカーです。 センサー 応力計測の“入口（データ計測）”から“出口（データ解析）”まで、 トータルなシステム提案・サービスを提供しています。 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 9 9
Slide 10: 主要事業分野
主要事業分野 Ⅰ．自動車試験分野 Ⅲ．工業計測分野 建機・ロボット・一般電材・ 衝突安全、耐久性、 産業機械・鉄鋼ライン 操縦安定性試験など Ⅳ．環境・エネルギー分野 Ⅱ．運輸・交通インフラ分野 土木インフラ クリーンエネルギーなど 鉄道・高速道路 Ⅴ．その他 航空宇宙など レンタル、修理、校正 大学・官庁等 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. | 10 10
Slide 11: 創立70周年記念式典
創立70周年記念式典 “感謝・期待”をテーマに7月9日に実施。 創立100周年に向け、さらなる飛躍をはかる。 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. | 11 11
Slide 12: ２．2019年12月期 第2四半期決算状況
2．2019年12月期 第2四半期決算状況 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 12 12
Slide 13: 売上高推移
売上高推移 【減収要因】 ・高速道路向け設置型車両重量計の大型物件の発注元工事 遅れによる期ずれ ・汎用製品の落ち込み（顧客の設備投資への慎重な姿勢） 15,350 15,990 （単位：百万円） 【売上高】 △907 7,707 7,849 （△11.1%） 7,643 8,141 7,234 2017年 2018年 2019年 (2Q累計) © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 13 13
Slide 14: 利益推移
利益推移 【減益要因（経常利益）】 ・原価率の改善、販管費の削減がはかられたものの、 売上高の減収分をカバーできず減益 【経常利益】 （単位：百万円） △37（△4.6%） 613 790 721 655 816 778 432 580 545 2017年 2018年 2019年 (2Q累計) (2Q累計) (2Q累計) © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 14 14
Slide 15: 製品品種別売上高
製品品種別売上高 ■汎用製品はセンサ関連機器の全般的な需要低下により減収 ■特注システム製品は高速道路向け設置型車両重量計の 大型物件がなかったこと等により減収 （単位：百万円） 2017年 530 (2Q累計) 3,600 2,396 605 511 7,643 2018年 536 (2Q累計) 3,613 2,643 779 568 8,141 2019年 523 (2Q累計) 3,333 1,926 864 587 7,234 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. | 15 15
Slide 16: 事業分野別売上高
事業分野別売上高 ■自動車試験分野はセンサ関連の落ち込みにより減収 ■運輸・交通インフラシステム分野は鉄道関連が好調だったものの、 高速道路向け設置型車両重量計の大型物件の落ち込みをカバー できず減収 （単位：百万円） 2017年 (2Q累計) 2,083 1,087 1,926 809 294 1,442 7,643 2018年 (2Q累計) 1,955 1,229 1,875 964 492 1,624 8,141 2019年 1,814 816 1,828 748 599 1,428 (2Q累計) 7,234 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.
Slide 17: 海外地域別売上高
海外地域別売上高 ■タイ及びアジアその他地域は好調で増収 ■欧州及び米国は伸び悩み減収 （単位：百万円） 2017年 (2Q累計) 179 202 199 133 212 ５ 934 2018年 (2Q累計) 212 233 186 119 199 7 960 2019年 (2Q累計) 161 182 193 190 267 12 1,007 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. | 17 17
Slide 18: 経常利益増減要因
経常利益増減要因 （単位：百万円） 営業利益 営業外損益 （△69） （+32） 816 778 営業外収益増 によるプラス 販管費削減に よるプラス +6 +45 営業外費用減 によるプラス +26 売上高減に 原価率改善に よるマイナス よるプラス △337 +222 2018.2Q累計 2019.2Q累計 経常利益 △37 経常利益 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 18 18
Slide 19: 財務データ推移
財務データ推移 ■健全な財務状況を継続 （百万円） © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 19 19
Slide 20: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 ■設備投資は甲府共和電業の移転・拡充に伴う土地購入 （百万円） © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 20 20
Slide 21: 2019年通期業績予想
2019年通期業績予想 親会社株主に帰属する （百万円） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 通期 16,000 1,470 1,500 1,050 対前年同期 増減額 +9 △55 △66 △51 対前年同期 増減率 ＋0.1 △3.7 △4.3 △4.6 配当予想 12.0 円 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 21 21
Slide 22: 2019年 下期売上のポイント
2019年 下期売上のポイント （2018年下期売上） （2019年下期売上） 7,849百万円 +917 8,766百万円 ■特注システム製品 高速道路 鉄道 自動車試験 ■汎用製品の拡販 ひずみゲージ 新製品 新市場 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. | 22 22
Slide 23: ３．第6次中期経営計画 進捗状況
３．第6次中期経営計画”Create Future 2021”進捗状況 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 23 23
Slide 24: 第6次中期経営計画”Create Future 2021”の概要
第6次中期経営計画”Create Future 2021”の概要 コンセプトは、“未来を創る”中期経営計画 方 “既存領域強化による売上拡大”と“顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化”により 針 安定的に収益を伸長させつつ、“注力領域(海外・新市場)の成長体制”を構築する ３つの基本戦略に展開 既存領域の強化 注力領域での成長 顧客への付加価値拡大 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 24 24
Slide 25: 計数目標
計数目標 2018年 2019年 2021年 （単位：百万円） 実績 期初 修正後 目標 売上高 15,990 16,600 16,000 17,500 国内売上高 14,043 14,640 14,040 15,150 海外売上高 1,948 1,960 1,960 2,350 営業利益 1,525 1,550 1,470 1,870 営業利益率(%) 9.5% 9.3% 9.1% 10.7% 親会社株主に帰属する 1,101 1,120 1,050 1,350 当期純利益 ROE(%) 7.1% 7.4% 7.4% 8.0% © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUME
Slide 26: 基本戦略の概要 ①既存領域の強化 (市場分野別の展開)
基本戦略の概要 ①既存領域の強化 (市場分野別の展開) 市場ごとに販売と開発のリソースを集中投下 自動車・鉄道・道路など、 重要市場に関する情報を 把握・集約 販売 重要市場ごとに マーケティング ニーズ・顧客情報 開発 を共有・深掘り 計測用途を絞りこみ、 潜在ニーズに合致する 新製品企画や、 顧客志向の開発を 計測アプリケーション より強化・推進 の構築を推進 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 26 26
Slide 27: 基本戦略の概要 ①既存領域の強化 (エンジニアリング)
基本戦略の概要 ①既存領域の強化 (エンジニアリング) インフラ安全分野の強化 外部環境 内部環境 判断と対応 ダム、道路、鉄道を中心に、 インフラへの安全意識の高まり 計測システム設置導入の実績多数 当社の貢献できる インフラモニタリング向け製品を インフラ老朽化への危機意識 領域は拡大中 継続的に拡充中 ↓ 洋上風力発電の商用化に伴う 確実に好機を 再生可能エネルギー主力電源化 大型引合が発生 捉える！ IoTの本格化 産学官のアライアンスを継続中 ⇒センサと他技術の融合が重要 ⇒当社技術と他社技術の融合を模索 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.
Slide 28: 鉄道分野 新幹線台車温度検知装置を受注
鉄道分野 新幹線台車温度検知装置を受注 車輪や軸箱等の台車回転系の重要機器の温度を高速走行状態で非接触にて測定し、 台車の健全性を確認する装置の増設を東海旅客鉄道株式会社様より受注。 ・走行中の台車温度を監視 ・新幹線の安全輸送に貢献 台車温度検知装置は、東海旅客鉄道株式会社様と共同開発 データ転送 ＊平成27年5月28日東海旅客鉄道株式会社様プレスリリースより一部引用 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 28 28
Slide 29: 基本戦略の概要 ②注力領域での成長 (海外)
基本戦略の概要 ②注力領域での成長 (海外) 販売体制の強化と製品のローカライズ化を推進 【重点地域における販売体制強化】 米国 中国 現地法人の販売体制、営業力強化 ASEAN インド 支店を設立し、直販・間販両面で売上拡大を目指す 欧州 仏、独市場の販売網強化と優良代理店の担当地域拡大 【製品のローカライズ化】 ・製品のローカライズ化（現地言語対応等） ・法規制対応 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 29 29
Slide 30: インド支店開設
インド支店開設 4月より営業開始 中長期的観点から重要な市場と位置付け ニューデリー近郊のグルガオンを拠点に ターゲット市場 ・自動車分野 ・高速鉄道分野 ・インフラ分野 ・重工業分野 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 30 30
Slide 31: 基本戦略の概要 ②注力領域での成長 (新市場)
基本戦略の概要 ②注力領域での成長 (新市場) 展開加速＋次期新製品の探索 【製品】 サンプリングモアレカメラ インフラ監視、生産設備モニタリング 光ファイバ測定器 インフラ監視、広範囲セキュリティ デジタルテレメータ― ひずみ計測の無線化 【次期新製品の探索】 ・社会的ニーズの継続調査 ・技術アライアンスの強化・拡充 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 31 31
Slide 32: サンプリングモアレ法による計測
注力領域 サンプリングモアレ法による計測 2次元格子 サンプリング シート モアレカメラ ・1台のカメラで多点同時に高速測定！ ・遠隔非接触でモニタリングが可能 ・NEDO採択プロジェクトの成果 【最近の動向】 〇 多数の展示会に出展 〇 客先での積極的なデモ実施 〇 バージョンアップの検討（ソフトウェア等） 〇 生産設備の予防保全へも展開 〇 サンプリングモアレカメラを用いた受託計測開始 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 32 32
Slide 33: 基本戦略の概要 ③顧客への付加価値拡大
基本戦略の概要 ③顧客への付加価値拡大 品質最優先、全業務プロセス高度化 ⇒信頼性・価格競争力向上により顧客付加価値を拡大 主な施策と期待する効果 ・品質データの見える化推進 ・部材変更への対応力強化 Q:品質 ⇒手直し等のコスト低減、品質と納期の安定 ・生産設備の質・量両面での強化 ・大口案件の採算性向上 C:コスト ⇒生産部門の効率性向上、工事案件の採算性改善 ・納期管理システムの効率的活用 ・大口工事案件の確実な竣工 D:納期 ⇒お客様の調達活動を簡便化 ・働き方改革対応 ・新管理システム導入 全体支援 ⇒モチベーション向上や業務効率化によりQCD全体を改善 © 2019 KYOWA E
Slide 34: 資本政策・株主還元
資本政策・株主還元 事業による利益創出 株主還元 ・原則、配当にて株主還元（配当性向は30％） ・自社株取得は機動的に判断 財務健全性の強化 ・自己資本比率 2021年に70％ 営業利益率 10％以上 ↓ 投資戦略 ROE 8%以上 ・設備投資 生産性向上および既設設備更新を合わせ、 概ね 6億円前後 / 年 ・研究開発 競争力の源泉と認識、現行水準を維持 ・人材育成 ※株主資本コストを5％と想定 ・Ｍ＆Ａ シナジー効果により判断 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 34 34
Slide 35: 注意事項
注 意 事 項 当資料に記載されている内容は、現時点で入手可能な情報に 基づいて作成されたものです。 将来の戦略・計数目標の達成を保証するものではありません。 予めご了承ください。 © 2019 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
Slide 36: 比較損益計算書（連結）
比較損益計算書（連結） 2018年 2019年 ■セグメント別売上高 （単位：百万円） 増減額 2Q累計 2Q累計 セグメント 増減額 売上高 8,141 7,234 △907 計測機器 △926 売上原価 5,109 4,317 △791 （原価率） (62.7%) (59.6%) コンサルティング +18 売上総利益 3,032 2,917 △115 （売上総利益率） (37.2%) (40.3%) 販管費 2,241 2,195 △45 営業利益 790 721 △69 （営業利益率） (9.7%) (9.9%) 経常利益 816 778 △37 （経常利益率） (10.0%) (10.
Slide 37: 比較貸借対照表（連結）
比較貸借対照表（連結） 2018年 2019年 ■有利子負債 （単位：百万円） 増減額 12月末 6月末 (単位：百万円) 2018年 2019年 増減額 12月末 6月末 流動資産 16,094 15,832 △262 短期借入金 1,350 1,600 +250 現金・預金 5,923 5,958 +35 長期借入金 ※ 942 572 △370 売上債権等 5,813 4,968 △845 棚卸資産 3,720 4,181 +461 リース債務 73 71 △2 その他 636 723 +86 有利子負債 合計 2,366 2,244 △122 固定資産 7,227 7,241 +13