Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — Q3 FY2019 Earnings Presentation

37 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jan 31, 2020

  1. Slide 1: 2020年3月期 第3四半期決算説明資料

    2020年3月期（2019年度） 第3四半期決算説明資料 電源開発株式会社 2020年1月31日 0

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的に は不正確である、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また、こ

  3. Slide 3: 目次

    目次 Ⅰ.2020年3月期（2019年度）第3四半期決算の概要  決算概要 ・・・ 4  連結：主要諸元 ・・・ 5  連結：決算のポイント（前年同期比 主な利益増減要因） ・・・ 7  連結：収支比較表 ・・・ 8  連結：バランスシート ・・・ 9 Ⅱ.2020年3月期（2019年度）業績予想の概要  業績予想概要 ・・・ 11  連結：主要諸元 ・・・ 12  連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 13 APPENDIX ・・・ 14 2

  4. Slide 4: 2020年3月期 第3四半期決算の概要

    Ⅰ．2020年3月期（2019年度） 第3四半期決算の概要 3

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 （単位：億円） 2018年度 2019年度 前年同期比 連 結 第3四半期 第3四半期 （4-12月） （4-12月） 増減額 増減率 売上高 6,599 6,760 160 2.4% 営業利益 777 682 -95 -12.3% 経常利益 732 669 -63 -8.7% 親会社株主に帰属する四半期純利益 517 387 -129 -25.1% 2018年度 2019年度 前年同期比 個 別 第3四半期 第3四半期 （4-12月） （4-12月） 増減額 増減率 売上高 4,847 4,241 -605 -12.5% 営業利益 355 270 -84 -23.8% 経常利益 7

  6. Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ [国内発電事業（水力）] 2018年度 2019年度 第3四半期 増 減 第3四半期 （4-12月） （4-12月） 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 513 532 19 3.7% 水力 80 70 -9 -12.1% 火力 406 373 -33 -8.2% 風力 5 5 0 3.7% その他*1 21 83 62 291.3% 海外事業*2 79 114 34 43.7% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 110% 98% - 12 ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 78% 74% - 4 ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元（売上高） 2018年度 2019年度 増 減 第3四半期 第3四半期 （4-12月） （4-12月） 数値 比率 売上高（億円） 6,599 6,760 160 2.4% 電気事業 5,093 5,098 5 0.1% うち発電事業 4,709 4,703 -5 -0.1% うち託送事業 372 373 1 0.4% *1 海外事業 1,068 1,306 237 22.3% その他事業*2 438 355 -82 -18.9% 為替レート（円/US$）（9月末時点） 113.57 107.92 （円/THB）（9月末時点） 3.50 3.53 （THB/US$）（9月末時点

  8. Slide 8: 連結：決算のポイント（前年同期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント（前年同期比 主な利益増減要因） （億円） 800 ▲35 - ▲25 700 ▲40 +50 - ▲15 600 ①発電事業粗利 ②諸費用 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差損益 ④その他子会社利益 ③海外事業子会社利益 500 400 732 669 300 連/結調整等 200 ※ 100 内訳： - 設備保全コスト ▲ 30 2018年度差益 + 11 2018年度 退職給付費用 ▲ 30 2019年度差益 + 59 2019年度 その他 + 60 3Q 3Q 経常利益 経常利益 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料

  9. Slide 9: 連結：収支比較表

    連結： 収支比較表 （単位：億円） 2018年度 2019年度 前期比 第3四半期 第3四半期 主な増減要因 増減 （4-12月） （4-12月） 営業収益 6,599 6,760 160 電気事業 5,093 5,098 5 海外事業 1,068 1,306 237 タイ発電事業会社の販売電力量の増加など その他事業 438 355 -82 石炭販売事業及び豪州炭鉱投資会社の収益減など 営業費用 5,822 6,077 255 電気事業＋33億円、海外事業＋260億円、その他事業▲38億円 営業利益 777 682 -95 営業外収益 173 204 31 持分法投資利益 92 91 -1

  10. Slide 10: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 2018年度末 2019年度 前期比 増減 主な増減要因 第3四半期 固定資産 24,016 24,148 131 電気事業固定資産 9,443 9,301 -141 個別▲101億円、子会社等▲39億円 海外事業固定資産 3,121 3,103 -17 その他の固定資産 948 898 -49 固定資産仮勘定 5,820 6,337 516 個別＋210億円、子会社等＋306億円 核燃料 745 746 1 投資その他の資産 3,937 3,760 -177 長期投資▲226億円 流動資産 3,645 3,739 93 資産合計 27,661 27,8

  11. Slide 11: 2020年3月期 業績予想の概要

    Ⅱ．2020年3月期（2019年度） 業績予想の概要 10

  12. Slide 12: 業績予想概要

    業績予想概要 （単位：億円） 2018年度 2019年度 前期比 2019年度 当初 連 結 予想比 実績 今回予想 増減額 増減率 当初予想* 売上高 8,973 9,200 226 2.5% 9,400 -200 営業利益 788 750 -38 -4.9% 730 20 経常利益 685 710 24 3.6% 600 110 親会社株主に帰属する当期純利益 462 410 -52 -11.4% 420 -10 2018年度 2019年度 前期比 2019年度 当初 個 別 予想比 実績 今回予想 増減額 増減率 当初予想* 売上高 6,469 5,750 -719 -11.1% 5,9

  13. Slide 13: 連結：主要諸元

    連結：主要諸元 2018年度 2019年度 前期比 2019年度 当初 2018年度 2019年度 2019年度 当初予想*５ *5 実績 今回予想 数値 比率 当初予想 予想比 実績 今回予想 販売電力量（ 億kWh） 水力出水率 106% 98% 100% 電気事業 693 722 29 4.2% 728 -5 火力利用率 79% 77% 76% 水力 97 90 -6 -6.5% 92 -1 期末為替レート 火力 549 516 -32 -5.9% 521 -4 （12月末時点） 円/USD 111.00 109.56 110.00 風力 8 8 0 2.2% 8 -0 円/THB 3.

  14. Slide 14: 連結：業績予想のポイント

    連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） 【当初予想】（2019年4月26日公表の業績予想） （単位：億円） 685 ▲100 +80 ▲35 ▲5 +20 ▲40 ▲5 600 2018年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2019年度 2018年度差益 ＋7 経常利益… 経常利益… 2019年度当初予想 ± 0 2019年度今回予想 ＋75 【今回予想】 ▲60 +85 ▲10 ▲55 +70 +15 ▲20 400 ⑥その他営業外収支 ④その他子会社利益 ⑤持分法投資利益 ②諸費用 ⑦為替差損益 ③海外事業子会社利益 ①発電事業粗利 710 685 200 ／連結調

  15. Slide 15: APPENDIX

    W POWER APPENDIX

  16. Slide 16: APPENDIX 目次

    APPENDIX 目次  諸費用削減に向けた取組み ・・・ 16  再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・ 17  国内新規石炭火力プロジェクト ・・・ 18  大間原子力発電所計画 ・・・ 19  大間原子力発電所における新規制基準への対応 ・・・ 20  開発プロジェクト（海外） ・・・ 23  石炭利用のゼロエミッション化への取組み ・・・ 25  大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験 ・・・ 26  連結収支 ・・・ 27  個別：営業収益・費用の内訳 ・・・ 28  連結：セグメント情報 ・・・ 29  連結：キャッシュフロー ・・・ 3

  17. Slide 17: 諸費用削減に向けた取組み

    諸費用削減に向けた取組み  火力発電所経年に伴い修繕費が増加（2018年度末平均経年数：31年）  ダム貯水池に流入する土砂（堆砂）対策費用の増加に伴い修繕費が増加  J-POWERグループを取り巻く事業環境の大きな変化を成長の機会に結び付けるべく、中期経営計画に沿った 近年の諸費用 取組みに必要な委託費、研究費が増加 増加要因  「再生可能エネルギーの更なる拡大」に向けた調査費  「石炭利用のゼロエミッション化への挑戦」に向けた、酸素吹IGCC、IGFC、CO2分離回収実証試験（大 崎クールジェンプロジェクト）等に係る研究費  大間原子力発電所建設工事における機器等の品質維持管理

  18. Slide 18: 再生可能エネルギー開発プロジェクト

    再生可能エネルギー開発プロジェクト 南愛媛第二（愛媛県） 最大 41MW (持分出力、MW) 上ノ国第二（北海道）*1 最大 78MW アセス中/終了 1,800 響灘洋上（福岡県） 最大 88MW 最大791MW 1,600 西予梼原（愛媛県・高知県） 最大163MW 北鹿児島（鹿児島県） 最大215MW 1,400 輪島（石川県） 最大 90MW トライトン・ノール（英国） 214MW 1,200 四浦（大分県） 最大 65MW くずまき第二（岩手県） 45MW 建設中 国見山（高知県） 51MW 1,000 上ノ国第二（北海道） 42MW 301MW 800 風力 2020年1月運転開始

  19. Slide 19: 国内新規石炭火力プロジェクト

    国内新規石炭火力プロジェクト 竹原火力発電所新1号機（リプレース） 所在地 広島県竹原市 状況 建設中 運転開始時期 2020年6月（予定） 600MW → 600MW 出力 （1・2号機から新1号機へ同容量リプレース） 蒸気条件 亜臨界圧→超々臨界圧  状況：建設中（2016年11月着工） 鹿島パワー（新設）  運転開始時期：2020年7月（予定） 出資 50% 東京電力ｴﾅｼﾞｰ J-POWER 鹿島パワー J-POWER ﾊﾟｰﾄﾅｰ他 所在地 茨城県鹿嶋市 電力供給 電力販売 50% 出力 645MW 日本製鉄㈱ 日本製鉄㈱ 山口宇部パワー（新設）  共同出資会社の出資取りやめに

  20. Slide 20: 大間原子力発電所計画

    大間原子力発電所計画  原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に新規制基準に 基づく原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出  一層の安全性の向上を不断に追及する  適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指す  地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努 める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合 日本海 太平洋 燃料 酸化物燃料（MOX）

  21. Slide 21: 大間原子力発電所における新規制基準への対応

    大間原子力発電所における新規制基準への対応  安全強化対策の工事計画  工事期間 2020年後半～2025年後半  工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 20

  22. Slide 22: 大間原子力発電所における新規制基準への対応（主な条件）

    大間原子力発電所における新規制基準への対応（主な条件）  検討用地震 地震発生様式ごとに検討用地震を下記の通り選定 基準地震動（最大加速度） 水平動 650 ガル 鉛直動 435 ガル 21 21

  23. Slide 23: 大間原子力発電所における新規制基準への対応（主な条件）

    大間原子力発電所における新規制基準への対応（主な条件）  基準津波  2011年東北地方太平洋沖地震津波等の最新の知見を踏まえ、波源モデルを設定  日本海東縁部、三陸沖から根室沖、チリ沖及び海域活断層の波源として、既往の検討規模以上の地震を想定  非地震（陸上の斜面崩壊・海底地すべり・火山現象に伴う山体崩壊）に起因する津波も考慮 基準津波による最高水位（敷地） T.P.＋6.3m程度 最低水位（取水口前面） T.P.－4.1m程度 22

  24. Slide 24: 開発プロジェクト（海外）

    開発プロジェクト（海外） （2019年12月末日時点） 【開発中の海外プロジェクト】 発電 設備出力 当社 持分出力 売電 運転 プロジェクト名 売電先 現況 形態 （MW） 出資比率 （MW） 契約期間 開始予定 インドネシア 2,000 680 セントラルジャワ 石炭 2,000 34% 680 インドネシア国有電力会社 25年間 2020*1 建設中 英国 857 214 トライトン・ノール 洋上風力 857 25% 214 英国CfD制度*2により15年間固定価格保証 2021 建設中 米国 1,200 1,200 ジャクソン CCGT*3 1,200 100% 1,200 PJM*4

  25. Slide 25: 開発プロジェクト（海外）

    開発プロジェクト（海外） （2019年12月末日時点） プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ（インドネシア） • 2011年に国際競争入札で獲得した IPPプロジェクト（石炭火力新規開発案 設備出力： 2,000MW （1,000MW×2） 種別： 石炭火力（超々臨界圧） 件） 当社出資比率： 34% • インドネシア中部ジャワ州バタン県で 現況： 建設中 高効率石炭火力発電所を建設 運転開始予定* 1号：2020年6月 • 運転開始後、25年間にわたりインドネ 2号：2020年12月 シア国有電力会社に電力を販売 ※数ヵ月遅延見込み トライトン・ノール（英国） • 海外における洋上風

  26. Slide 26: 石炭利用のゼロエミッション化への取組み

    石炭利用のゼロエミッション化への取組み 大崎クールジェンプロジェクト（詳細は次のページを参照）  高効率石炭火力発電（酸素吹IGCC、IGFC）及びCO2分離回収の実用化に 第1段階：酸素吹IGCC実証 排熱回収ボイラ 向けた大型実証試験  IGCC（石炭ガス化複合発電） 石炭から生成したガスを燃焼させて発電するガスタービンと、ガスタービンの排熱 ガス化炉 等を利用して発電する蒸気タービンの2種の発電形態による複合発電システム。 石炭をガス化するガス化炉に酸素を供給する酸素吹方式と空気を供給する空気 ガスタービン 蒸気タービン 吹方式があり、CO2分離回収設備と組み合わせる場合は、酸素吹方

  27. Slide 27: 大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験

    大崎クールジェンプロジェクト: 酸素吹IGCC実証試験  酸素吹IGCC、IGFCとCO2分離回収の実用化に向けて、システムとしての信頼性、経済性、 運用性を検証する大型実証試験* *本実証試験は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施しております。 大崎クールジェン株式会社 発電 会社名 166MW （出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%） 出力 広島県 豊田郡 大崎上島町 発電 酸素吹IGCC 所在地 （中国電力㈱ 大崎発電所構内） 方式 （ガスタービン：1300℃級） 実証試験スケジュール 年 度 2012 2013 20

  28. Slide 28: 連結収支

    連結収支 （単位: 億円） 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度3Q 2019年度3Q 営業収益 7,800 7,444 8,562 8,973 6,599 6,760 電気事業 5,708 5,385 6,319 6,937 5,093 5,098 海外事業 1,559 1,498 1,630 1,410 1,068 1,306 その他事業 532 559 612 625 438 355 営業費用 6,921 6,626 7,519 8,185 5,822 6,077 営業利益 879 817 1,043 788 777 682 営業外収益 178 20

  29. Slide 29: 個別：営業収益・費用の内訳

    個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度3Q 2019年度3Q 営業収益（ 売上高） 5,523 5,224 6,145 6,469 4,847 4,241 電気事業 5,430 5,109 6,014 6,336 4,742 4,182 他社販売電力料 4,902 4,579 5,456 5,806 4,346 3,785 託送（送変電）等 527 529 558 529 396 396 附帯事業 93 115 131 133 104 59 営業費用 5,107 4,948 5,715 6,282 4,492 3

  30. Slide 30: 連結：セグメント情報

    連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2019年度 売上高 5,111 2,601 1,306 151 9,170 -2,410 6,760 3Q 外部顧客に対する売上高 5,098 231 1,306 123 6,760 - 6,760 経常利益 256 111 294 5 667 2 669 2018年度 売上高 5,107 3,167 1,068 207 9,550 -2,950 6,599 3Q 外部顧客に対する売上高 5,093 254 1,068 183 6,599 - 6,599 経常利

  31. Slide 31: 連結：キャッシュフロー

    連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度3Q 2019年度3Q 営業キャッシュフロー 1,461 1,154 1,603 1,484 1,007 961 税金等調整前四半期（当期）純利益 584 671 990 685 732 579 減価償却費 945 756 822 799 599 609 持分法による投資損益（マイナスは益） -108 -132 -97 -96 -92 -91 投資キャッシュフロー -1,315 -1,376 -1,096 -1,704 -1,445 -1,067 固定資産の取得による支出 -1,

  32. Slide 32: 連結：主要財務指標

    連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2015年 度 2016年 度 2017年度 2018年 度 2018年度3Q 2019年度3Q < PL> 営業収益 7,800 7,444 8,562 8,973 6,599 6,760 営業利益 879 817 1,043 788 777 682 経常利益 585 671 1,024 685 732 669 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 400 414 684 462 517 387 < BS> 総資産 25,407 26,062 26,470 27,661 27,975 27,887 固定資産仮勘定 4,410 4,761 5,257

  33. Slide 33: 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）  2018年4月 - 2018年12月 累計実績  2019年4月 - 2019年12月 累計実績 利用率 ⇒ 78％ 利用率 ⇒ 74％ 販売電力量 ⇒ 406億kWh 販売電力量 ⇒ 373億kWh * 火力利用率は個別の実績 （注） 出資持分割合は考慮していない 32

  34. Slide 34: 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）  2018年4月 - 2018年12月 累計実績  2019年4月 - 2019年12月 累計実績 出水率 ⇒ 110％ 出水率 ⇒ 98％ 販売電力量 ⇒ 80億kWh 販売電力量 ⇒ 70億kWh 33

  35. Slide 35: 月別販売電力量：国内発電事業（風力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業 (風力発電）  2018年4月 - 2018年12月 累計販売電力量 ⇒ 5.3億kWh  2019年4月 - 2019年12月 累計販売電力量 ⇒ 5.4億kWh （注） 出資持分割合は考慮していない 34

  36. Slide 36: 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較

    月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較  2018年4月 - 2018年12月 累計販売電力量（合計） ⇒ 513億kWh  2019年4月 - 2019年12月 累計販売電力量（合計） ⇒ 532億kWh 4月 - 12月 88% 92% 104% 104% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 35

  37. Slide 37: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/ 36

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