Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — Q2 FY2024 Earnings Presentation
29 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Apr 26, 2024
Slide 1: 2024年9月期第2四半期 決算説明会
2024 年 9 月期第 2 四半期 決算説明会 2024 年 4 月 26 日
Slide 2: 上期決算の概要
籔田：社長の籔田でございます。これより、2024 年 9 月期上期決算ならびに今期業績予想 についてご説明申し上げます。後段では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対 応についてもご説明します。 上期決算はご覧のとおり、売上高が前同比 67 億円減の 665 億円、経常利益は 4 億円減の 93 億円、純利益は 3 億円減の 62 億円、減収減益決算となりました。 セグメント別に見ると、TTC は外部委託費を除いた実質ベースでは増収増益、ITS は大型案 件の縮小や先行投資等で減収減益決算です。詳しくは後ほどご説明します。 全体としてはほぼ計画どおりの進捗であり、受注高や受注残高も、
Slide 3: 第2四半期の進捗状況
第 2 四半期の進捗状況を過去 3 年分グラフでお示ししたものです。売上高、経常利益とも に、過去のトレンドと大きな乖離はありません。 2
Slide 4: 連結損益計算書
第 2 四半期の決算内容を連結損益計算書にしたものです。 3
Slide 5: 経常利益の変動要因
経常利益の変動要因の内訳です。23 年 9 月期の 98 億円に対して、（a）の TTC の実質増 収・利益率改善でプラス 10 億円、（b）の ITS 不採算案件の収束などに伴う費用減でプラス 2 億円、（c）の持分法投資収益などの営業外収益でプラス 1 億円となりました。 一方で、（d）の ITS 減収影響がマイナス 5 億円、さらに期初から想定していた先行投資では ありますが、（e）の体制強化などの費用増で 10 億円、（f）の社内システム強化やアーキテクチ ャ更改等で 3 億円のマイナス影響があり、差引で経常利益は 4.9 億円減益の 93 億円となり ました。 4
Slide 6: セグメント別業績: TTC
続いて、セグメント別の業績です。 まず、おおむね三菱総研本体の業績に相当する TTC は、売上高が 304 億円、経常利益は 62 億円の減収増益となりました。 売上は、外部委託費等の減少分 68 億円を除くと、実質的には 10 億円の増収です。官公庁向 けのガバメントクラウドや通信・放送関連、民間ではエネルギー、通信・運輸業向けのシステム 関連などが伸長し、将来の成長に向けた先行投資等の費用増を吸収し、増益となりました。 また、受注高は前同比でプラス 12 億円、受注残高も同 2 億円の増加となっております。これ らは、官公庁向けのアナログ規制改革や、民間向けの運輸・エネルギー関連案件の受注
Slide 7: セグメント別業績: ITS
IT サービス、ITS です。おおむね、三菱総研 DCS グループの業績となります。売上高は 361 億円、経常利益は 31 億円の減収減益です。 金融・カード分野の大型システム案件などの縮小を一般産業で一部カバーしましたが、打ち返 すには至りませんでした。 受注高は前同比 6 億円、受注残高は同 16 億円の増加と、案件は着実に積み上がっておりま す。 6
Slide 8: 顧客業種別売上高
顧客業種別売上高です。グラフの一番上の一般産業が、エネルギー・運輸分野などの伸長によ りプラス 9.7%、一番下の官公庁は、外部委託費などの外部流出分 68 億円を除くと、実質的 にはプラス 3%程度です。通信・放送やガバメントクラウド関連の案件が増加しました。 一方、真ん中にある金融・カードは、大型システム案件の縮小などによりマイナス 6.9%となり ました。 7
Slide 9: セグメント別売上の顧客業種別内訳
10 ページは、セグメント別の売上を顧客業種別に分解したものです。 8
Slide 10: 中計2026 事業軸の進捗
この中計 2026 で新たに設定した三つの事業軸について、半期の進捗をお示ししたもので す。社会・公共イノベーション、デジタルイノベーション、金融システムイノベーションの 3 事業 は、いずれも進捗率が 50%を超えています。 中でも、最も高い成長を期待しているデジタルイノベーションは、前同比で 10%、2 桁の増加 となっており、中計で目指す方向に沿った進展を見せております。 この中計では、GX、HX、DX（グリーン・トランスフォーメーション、ヒューマン・トランスフォー メーション、デジタル・トランスフォーメーション）の三つを特に注力分野としています。 9
Slide 11: GX分野の取組み
それぞれについて、具体的事例をご紹介します。 まず、GX 分野の取組みです。社会・公共イノベーション、いわゆる MRI を中心としたビジネス 展開です。 本中計では、もともと強みを持っていた電力ビジネスや脱炭素戦略に関する調査・コンサルテ ィング業務に加え、中東向けの事業やサービス・ソリューション事業の強化により、26 年度に は約 85 億円、年率で 12%の成長を目指しています。 今後、電力の自由化や多様化が進む中では、需要価格予測やエネルギーリソースの最適運用な どに関するビジネスが大きく花開くことは、先行する欧米の状況からも明らかです。次の中計 に向けてサービスラインナップの拡充を進め
Slide 12: HX分野の取組み: miraicompass
次に、HX 分野の取組み例です。miraicompass といえば、お子様のご受験で利用いただい たことがあるかもしれませんが、こちらは DCS が展開しているネット出願などの入試関連サ ービスです。2015 年にサービスを開始し、既に導入校数が 1,700 校を超えており、全国シ ェアは 7 割に達しています。 この中計では、この高いシェアを背景に入試以外の寄付金、学費などの収納サービスや、教務 管理・学校連絡機能を一体化したワンストップサービスを展開し、さらなる成長を目指してま いります。 11
Slide 13: DX分野の取組み: 生成AI
最後に、DX 分野の取組み例です。当社では、早くから生成 AI の可能性に着目し、自社内で情 報収集やレポート作成に活用し、そうした経験も活かして、官公庁や民間向けのサービスを開 発・提供しています。本事業は、MRI と DCS にまたがる事業分野であり、両社が一体となっ て事業の推進を進めております。 第 1 弾が、昨年 4 月にローンチしたロボリサです。情報収集とレポート作成を自動化するツー ルで、誤情報を検知する機能がユニークな特徴です。提供開始以降、官公庁・民間企業を含め 導入実績は 2 桁に達しようとしており、売上は今期 1 億弱となる見通しです。 今後、ララサポという商品コンセプト
Slide 14: 事業ポートフォリオと事業規模イメージ
当社グループの事業ポートフォリオと、今中計における事業規模イメージを掲載しています。 13
Slide 15: 売上高と受注残高の確保状況
この上期の売上と、今期中に売上計上される受注残高を合算したものです。右の棒グラフのと おり、合算で 1,020 億円となり、通期業績予想の売上高の 87%を確保済みです。前年同期 が 88%でしたので、ほぼ同水準の進捗です。 ただし、下期に必要な受注額は約 160 億円と、昨年の 150 億円を上回っており、引き続きし っかりと対応してまいります。 14
Slide 16: 2024年9月期の業績予想
次に、2024 年 9 月期の業績予想です。以上ご説明した上期業績を踏まえて、通期業績予想 に変更はありません。 15
Slide 17: 配当予想
また、配当予想は年間 160 円、配当性向は 40%を目安としており、いずれも期初方針から 変更はありません。 16
Slide 18: 資本コストや株価を意識した経営
続きまして、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明します。こ の中計は、資本コストなどを十分意識した検討を経て策定し、目標の設定、開示をさせていた だきました。今般の東証からのご要請も踏まえ、これに沿った形で、あらためて開示しました。 まず、現状評価です。当社の資本コストは、CAPM に基づき、おおむね 7%程度と認識してお ります。ただし、投資家の皆様との対話などを通じ、株式市場が求める資本コストは 9%程度 だと推計しています。 現在、当社グループの ROE は 23 年 9 月期で 9.8%と、これらを上回っております。しかし ながら、同業他社水準と比べ、まだまだ
Slide 19: ROEおよびPBRの推移
22 ページは、当社グループの ROE および PBR の推移を、現状認識のご参考としてお示し したものです。 18
Slide 20: ROEの分解と対策
ROE を、連結純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの三つの要素に分解して、対策をお示 ししております。 主に、連結純利益率を 23 年 9 月期の 5.1%から 7%前後に引き上げることをとおして、中 計目標である 12%を達成すべく取り組んでまいります。 19
Slide 21: 役員報酬制度
役員報酬制度のご説明です。役員報酬の要素として、長期インセンティブの中に中計の達成度 を盛り込んでおります。 グループの中核をなす MRI、DCS の 2 社は、中計 2026 の開始にあたり、長期インセンテ ィブを共通化しました。 20
Slide 22: 株主・投資家との対話
株主・投資家の皆様との対話についてまとめております。 株主様をはじめ、投資家やアナリストの皆様との対話の機会を一層拡充し、皆様の声を経営に 反映させることで、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に努めてまいります。引き続 き、どうぞよろしくお願いいたします。 21
Slide 23: トピックス: MPX
最後に、この間のトピックスについてご説明します。先ほどご説明申し上げた GX の具体的な 取組み例を詳しくご説明したものです。27 ページに MPX、28 ページに MERSOL を掲載 しております。 MPX は、成長市場にいち早く参入し、この 5 年間で売上が約 3 倍に成長、既に分社化して本 体への業績貢献を果たしているところです。 22
Slide 24: トピックス: MERSOL
MERSOL は、新たな段階のサービス開始にあわせて、大和エネルギー株式会社様の千葉にあ る太陽光発電所に新設された蓄電池を活かし、同社と共同運用を開始しております。 いずれも、当社の長年の知見・蓄積をベースに、市場の変革や成長性を捉えてサービスをご提 供しており、順調に成長しております。後ほどご確認いただければと思います。 29 ページ以降は、この間にリリースした、当社および当社グループの取組みを中計の主要事 業別にご紹介しております。 23
Slide 25: MRI 取組み一覧
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Slide 26: MRI・DCS 取組み一覧
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Slide 27: 質疑応答
質疑応答 質問者 A： シンクタンク（TTC）で外注を多く使っていた案件が、減収減益に見える背景だと 思うが、今回の数値は、上期の会社前提からは下振れしていないという認識でよ いか。 回答者 A： 減収の主要因は、TTC で外注を多く使っていた案件がなくなった一方で、外注比 率の低い（利益率の高い）案件が増えたミックスの結果。半期の計画は非開示だ が、足元の動きは売上、収益ともに計画比オンライン。ただ、下期も高い目標が残 っており、受注を一段と積み上げる必要がある。 ITS の足元の減益は、前年に対し大型案件がピークアウトしてきたことに伴って売 上が若干減っている影響に加え、（期初想定の）先行
Slide 28: 質疑応答(続き)
回答者 C： ITS は前期が（同セグメントの中核である）三菱総研 DCS として過去最高業績だ った。それに比して、今期は減収減益であるが、上期の利益進捗は、さほどの落込 みではなかったと理解いただいたのかと思う。 ただし、これらの一部には売上や受注の期ずれもあったので、下期もしっかり立ち 上げて計画達成を目指す。また中計、さらにその先を見据えて、計画に従う形で先 行投資を進めていきたい。 回答者 A： コンサルティングおよび IT サービス業界も、人手の確保、特に能力の高い人材の 確保が戦略上のポイントになっている。ITS だけでなく TTC も含めて、この春、4 月に世間水準以上のベアを
Slide 29: 質疑応答(続き)
質問者 A： ITS の 2Q のみの営業利益率が低下しているが、この背景は？なお、ITS で、円 安などの為替の影響などは出ていないという認識でよいか。 回答者 A： ITS の事業は、大方が国内での事業展開であり、海外からの資材・サービス調達も ほとんどなく、為替（円安）影響は直接的にはほとんどない。 回答者 C： 2Q 単独の営業利益率は、減収による影響が大きい。 ITS の中核をなす DCS に加え、そのグループ会社も含めて。また、内部のシステ ム強化なども行っており、全体の利益率が低下。 回答者 A： 傾向的というより、2Q の一時的要因で利益率低下と認識いただいてよい。 質問者 A
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