Japan Transcity Corporation · TSE:9310
Japan Transcity — Q2 FY2023 Earnings Presentation
56 slides from Japan Transcity's earnings presentation, Nov 17, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期決算説明資料
2023年３⽉期 第2四半期決算説明資料 2022年11⽉17⽇ 証券コード 9310 東証プライム・名証プレミア
Slide 2: 目次
⽬次 １．決算ハイライト 3 ２．下期の⾒通し・取組み 15 ３．TOPIX 22 ４．参考資料 ① 会社概要 30 ② 中期経営計画 39 ③ ESGへの取組み 44 1
Slide 3: 日本トランスシティグループの目指すもの
⽇本トランスシティグループの⽬指すもの 物流を通じて社会に貢献する ⼈の社会⽣活に必要不可⽋な物流。 ⽇本トランスシティグループは物流を通じて、 ⼈と⼈を結び、都市と都市をつなぎ、 新しい夢と⽂化を育みます。 企業理念 事 業 領 域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。 社 会 的 役 割 地域とともに⽣き、広く社会の発展に貢献する。 企業⽂化・⾵⼟ ⼈間性豊かな、⾼感度・⾏動型集団を⽬指す。 2
Slide 4: 1. 決算ハイライト
５．（１）中期経営計画の概要 １．決算ハイライト 3
Slide 5: 業績のあゆみ
業績のあゆみ 単位︓億円 目 次 1985年度 1995年度 410億円 672億円 1895年創業 2021年度 1,167億円 2005年度 1975年度 830億円 190億円 2015年度 932億円 創業127年の歴史の中で着実に成⻑ 4
Slide 6: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上⾼、営業利益、経常利益、純利益 １．（１）業績ハイライト 過去最⾼を更新 売上⾼ ・海外現地法⼈の業績が好調に推移 ・海上運賃や為替による円安の影響を受けて国際複合輸送業は好調に推移 ・⽣産活動における⽣産調整の影響から陸上運送業の取扱いは低調に推移 ・倉庫業の取扱いは前年同期並みに、港湾運送業の取扱いは順調に推移 経常利益 ・業務効率化、収⽀改善 売上⾼が増加する中でも、販売費および⼀般管理費は前年並みに推移 ・持分法による投資利益 ・為替の影響（為替利益） 単位：百万円、％ 2022年 2023年 単位：百万円、％ 通期業績予想 ３⽉期 ３⽉期 増減額 増減率 達成率
Slide 7: 決算ハイライト（売上高・経常利益・ROE・EPS）
決算ハイライト 目 次 売上⾼ 経常利益 単位：百万円 単位：百万円 ⾃⼰資本利益率(ROE） 1株当たり四半期純利益(EPS） 単位：% 単位：円 6
Slide 8: セグメント別売上高
セグメント別売上⾼ １．（２）セグメント別売上⾼ 単位：百万円、％ 2022年 2023年 ３⽉期 ３⽉期 増減額 増減率 第2四半期 第2四半期 Ⅰ 総合物流事業 55,253 63,838 8,585 15.5 倉庫業 21,017 21,532 515 2.5 港湾運送事業 11,377 11,433 56 0.5 陸上運送事業 9,423 9,051 △372 △3.9 国際複合輸送業・ 13,435 21,821 8,386 62.4 その他 Ⅱ その他の事業 478 621 143 30.0 国際複合輸送の好調が売上⾼増加に寄与 7
Slide 9: 四半期売上高推移
四半期売上⾼推移 １．（２）セグメント別売上⾼ 単位︓百万円 8
Slide 10: 倉庫業の推移
倉庫業の推移 倉庫業の売上⾼は2.5％増 補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数 売上⾼ 単位︓百万円 期中平均保管残⾼・回転率 単位：千トン ⼊出庫取扱⾼ 単位︓千トン 9
Slide 11: 港湾運送事業の推移
港湾運送事業の推移 港湾運送事業の売上⾼は0.5%増 補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数 売上⾼ 単位︓百万円 海上コンテナ取扱量 単位：千TEU ⽯炭コークス取扱⾼ バイオマス取扱⾼ 単位：千トン 取扱い 単位：千トン 開始 10
Slide 12: 陸上運送業の推移
陸上運送業の推移 陸上運送事業の売上⾼は3.9%減 補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数 売上⾼ 単位：百万円 トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量 単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン 11
Slide 13: 国際複合輸送業・その他の推移
国際複合輸送業・その他の推移 国際複合輸送業・その他の売上⾼は62.4%増 補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数 売上⾼ 単位：百万円 海上輸送取扱量 航空輸送取扱量 単位：千トン 単位：トン 12
Slide 14: その他の事業の推移
その他の事業の推移 その他の事業の売上⾼は30.0%増 補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数 売上⾼ 単位：百万円 ⾞検台数取扱量 ゴルフ場⼊場者数 不動産完成⼯事件数 単位：台 単位：人 単位：件 13
Slide 15: 当社株価・出来高推移
当社株価・出来⾼推移 ５．（１）中期経営計画の概要 株価推移 単位：円 単位：円 ⽇ 当 経 社 平 均 出来⾼推移 単位：株 14
Slide 16: 2. 下期の見通し・取組み
５．（１）中期経営計画の概要 ２．下期の⾒通し・取組み 15
Slide 17: 下期の見通し
下期の⾒通し プ ラ ス要因︓国内における消費関連貨物および⽣産関連貨物の堅調な荷動 １．（１）業績ハイライト き、国際複合輸送における為替の影響 マイナス要因︓新型コロナウイルス感染症の再拡⼤懸念や海上・航空運賃の適 正化ならびに原価⾼騰、新拠点開設に伴う準備費⽤等 単位：百万円、％ 2023年 2022年 2023年 増減額 増減率 ３⽉期 ３⽉期 ３⽉期 (対前期) (対前期) 第２四半期 売上⾼ 116,750 64,460 125,000 8,250 7.1 総合物流事業 115,525 63,838 123,800 8,275 7.2 倉庫業 42,228 21,532 41,90
Slide 18: 中期経営計画「Create the Next Value」
中期経営計画(2020 年４⽉〜2023 年３⽉) ５．（１）中期経営計画の概要 スローガン 「 Create the Next Value 」 基本⽅針 グローバルなフィールドで、 重点施策 次世代につなげる価値を創造する 数値⽬標 連結売上⾼ 1,100億円 連結経常利益 50億円 を達成する 投資計画 投資総額 120億円 2022年３⽉期 売上⾼1,167億円、 経常利益83億円を達成 17
Slide 19: 今後の取組み：中核事業の伸張・拡充
今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 中核事業の伸張・拡充 化学品物流、⾃動⾞部品物流、消費財物流の新たな事業領域での取扱い拡⼤ 組織的な営業展開を図るとともに、⾃動⾞部品物流拡⼤に向け、新設組織「STCL 準備室」を中⼼に「三重朝⽇物流センター」の稼働に取り組む。 四⽇市港のコンテナ定期航路誘致活動の継続 四⽇市港における新たなコンテナ⽤耐震岸壁の拡張 国⼟交通省の事業採択化により、四⽇市港霞ケ浦地区の国際物流ターミナル整備が 実施予定。岸壁の耐震化により、コンテナ貨物取扱機能や災害対応⼒など港湾機能 の強化が実現。当社は⾏政と連携して強化に取り組む。 四⽇市港総合港湾としての最適化、
Slide 20: 今後の取組み：営業基盤の強化・拡大
今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 営業基盤の強化・拡⼤ 次世代につなげる価値の創出 海外での輸送ルートの環境整備 新たな⾼付加価値物流サービスの創出 グローバル物流において新たに開拓した ・これまで研究・検証してきた最新技術の 海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送 試験的導⼊ ルートを確固なものに環境を整備 ・導⼊した最新技術の⽔平展開 ・最新テクノロジーの研究、抜本的な業 新たな拠点の整備 務改⾰「BPR（Business Process 更なる海外事業の拡充を⽬指す Re-engineering）」の検討 新たな仕組みの構築 次世代の柱となる新事業への挑戦 次世代のグローバルサプラ
Slide 21: 今後の取組み：人財・企業文化
今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 事業の基盤である“⼈財”の確保・育成 企業⽂化の確⽴・醸成 新たな⼈事制度の導⼊ 持続可能な社会実現に向けた取組み ・ダイバーシティの推進 ・事業活動を通じてグローバルな領域で ・社員⼀⼈ひとりがやりがいを持ち、能⼒ 地域社会に貢献 を最⼤限に発揮できるよう⼈事制度 ・社会インフラである物流事業を通じて や職場環境を充実化 経済活動、社会活動に貢献 ・社員⼀⼈ひとりがサステナブルな⼈財と 社員の健康・安全に向けた取組み なるための社内⾵⼟醸成 ・社員の⼼と⾝体の健康維持増進を 図る「健康経営」の推進 20
Slide 22: 配当金の推移
配当⾦の推移 ３．配当の状況 当社は、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務 体質の強化にも配慮しつつ、⻑期的・総合的な 視野に基づく配当を実施し たいと考えております。 単位︓円、％ （予想） 中間 期末 合計 配当性向 2022年３⽉期 ５.0円 ５.5円 10.5円 12.0％ 2023年３⽉期 5.5円 6.0円 11.5円 12.3％ （予想） 21
Slide 23: 3. TOPIX
５．（１）中期経営計画の概要 ３．TOPIX 22
Slide 24: Local Design Mie株式会社 合弁会社設立
合弁会社設⽴ 中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成 2022年10⽉、当社は株式会社百五銀⾏と、三重県産品の農林⽔産物をはじめとした ⼀次産品、⼆次産品の輸出取扱増加を図ることで地域に貢献するとともに、四⽇市港およ び尾鷲港の連携を強化するため、農林⽔産物等の仲介、輸出⼊を担う合弁会社を設⽴。 社名 Local Design Mie 株式会社 住所 三重県四⽇市市霞⼆丁⽬１番地の１ 事業内容 農林⽔産物、それらの加⼯品、酒類ならびにその他物品の 仲介および輸出⼊業、国内外に向けた販路開拓⽀援等 資本⾦ 2,000万円（当社出資⽐率95％、百五銀⾏5％） 三重県の⼀次産品、⼆次産品の輸出増加の 寄
Slide 25: 亀山低温危険品倉庫の着工
⻲⼭低温危険品倉庫の着⼯ ５．（１）中期経営計画の概要 中期経営計画︓次世代につなげる価値の創出 次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、需要の⾼まる危険品貨物の取扱い拡⼤に 対応するため、三重県⻲⼭市において低温危険品倉庫２棟の建設に着⼯ 建設予定地 三重県⻲⼭市⽩⽊町砂⼦249-5 ⽤地⾯積 約58,114.17㎡（約17，580坪） 倉庫構造 鉄⾻造 平屋建 （耐⽕建築物） 倉庫延床 約993.42㎡（約300坪）ｘ ２棟 ⾯積 倉庫設備 ⼆酸化炭素消⽕設備、移動式ラック、 ⾃家発電設備、ＬＥＤ照明 等 （温度帯）保管庫＋５℃ 半導体やリチウムイオン電池などの製 前室＋15℃ 造⼯程で
Slide 26: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ⽅針の策定・マテリアリティの特定 中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成 2022年６⽉、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサ ステナビリティ⽅針を策定ならびにマテリアリティの特定を実施。 25
Slide 27: 健康経営への取組み
健康経営への取組み 中期経営計画︓事業の基盤である“⼈財”の確保・育成 従業員の⼼と⾝体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、 本年９⽉には健康宣⾔を制定するとともに、推進体制を整備。 ⽇本トランスシティグループ 健康宣⾔ ⽇本トランスシティグループが持続的な発展成⻑を実現し、地域と社会の発展に貢献 していくためには、⽇本トランスシティグループで働く社員とその家族が⼼⾝ともに 健康であることが不可⽋であると考えます。 ⽇本トランスシティグループでは、社員⼀⼈ひとりの健康意識向上に努めるとともに、 すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます
Slide 28: 三重朝日物流センターがABINC認証を取得
三重朝⽇物流センターがＡＢＩＮＣ認証を取得 中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成 2022年8⽉、⼤和ハウス⼯業株式会社が現在建設中の｢三重朝⽇物流センター」において、 ⽣物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、このたび、同社とともに「いきもの共⽣事 業所®認証（ABINC 認証）」を取得。 事務所周辺エリア ビオトープエリア 27
Slide 29: サステナビリティへの取組み
サステナビリティへの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成 みなとSDGsパートナー登録 e-ラーニング教育、研修会 次世代を担う学⽣との ＳＤＧｓ交流 2022年9⽉、 港湾に関わる サステナビリティに対する更な 地域の中学⽣・⾼校⽣と 企業等を対象に各事業者の る知識向上を図るため、従 SDGsを通じて交流を図るこ SDGs達成に資する取組みを 業員に対してはe-ラーニング とで、次世代を担う⼦供たち ⽀援し、港湾および港湾関係 教育を実施。また、機動的に とともに、研鑽を重ね、地域 産業の魅⼒向上と将来にわた サステナビリティを推進する組 をあげての持続
Slide 30: ご清聴ありがとうございました
５．（１）中期経営計画の概要 「 C r e a te t h e N e x t Va l u e 」 ご清聴ありがとうございました お問い合わせ先 ⽇本トランスシティ株式会社 総務部 TEL 059-336-5018 本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不 確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に 業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 29
Slide 31: 4. 参考資料 ① 会社概要
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ① 会社概要 30
Slide 32: 会社概要
会社概要 目 次 会社名 ⽇本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation) 創業年⽉⽇ 1895年（明治28年)７⽉12⽇ 設⽴年⽉⽇ 1942年（昭和17年)12⽉28⽇ 所在地 三重県四⽇市市霞⼆丁⽬１番地の１ 資本⾦ 84億２千８百万円(2022年9⽉30⽇現在） 代表者 代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員 安藤 仁 倉庫業、港湾運送業、貨物⾃動⾞運送業、貨物利⽤運送業及び代 事業内容 理業国際複合⼀貫輸送業及び代理業 他 従業員数（連結） 連結2,420名、単体736名（2022年9⽉30⽇現在） 国内（三重県四⽇市市、名古屋、東京、⼤阪、⿅島他）、 拠
Slide 33: 当社グループの特徴
当社グループの特徴 1895年（明治28年）創業以来127年 四⽇市港を確固たる経営基盤とし 時代の変化・社会のニーズの変化とともに変⾰ ⽺⽑・綿花 ⽯油コンビナート ⼤型物流センター グローバルサプライ 全盛の時代 全盛の時代 の時代 チェーンの時代 社会インフラの⼀翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する グローバル総合物流企業へと成⻑・躍進 32
Slide 34: 当社グループネットワーク（国内）
当社グループネットワーク（国内） ５．（１）中期経営計画の概要 ⽇本国内における社会・経済活動を物流から⽀える 中部地区・四⽇市港を中⼼に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開 33
Slide 35: 当社グループネットワーク（海外）
当社グループネットワーク（海外） ５．（１）中期経営計画の概要 13ヵ国、27拠点に展開し、 グローバル・サプライチェーンを⽀える NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開 34
Slide 36: 事業領域
事業領域 グローバル総合物流企業として、国内・国外において 目 次 陸・海・空 ⼀貫した物流サービスを提供 東京・名古屋・⼤ 倉 庫 業 国際複合輸送業 海外ネットワークを 阪を中⼼に全国主 活⽤し、海外の拠 要都市にアセット型 点と国内の拠点を の物流センターを保 ⼀貫で結び、ドア 有し商品保管だけ ツードアサービスを でなく様々な流通 提供 加⼯にも対応 取引先 取引先 北海道から九州ま 陸上運送業 港 湾 運 送 業 四⽇市港では、 で、全国主要拠点 港湾運送業に必 からの⼤型幹線輸 要なすべての認 送や各地域での⼩ 可を受け、トータ ⼝配送まで最適な ルなサービスの提 輸送⼿段で効果的
Slide 37: 売上高構成比率
売上⾼構成⽐率 目 次 ⼀貫して多種多様な貨物を取り扱う、 確かな機能・ノウハウと実績 最適なサプライチェーンを構築するうえで不可⽋な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・ 「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。 当社取扱い貨物 36
Slide 38: 国際物流拠点である「四日市港」での強み
国際物流拠点である「四⽇市港」での強み 四⽇市港において中⼼的な役割を果たす 様々なメーカー・⼯場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏 における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四⽇市港。当社グループは、こ の国際物流拠点である四⽇市港を基盤とし、機能・設備を活⽤し、バルク貨 物の本船荷役や船舶代理店業務、完成⾃動⾞の荷役作業、コンテナ船の ターミナルオペレーションを⾏う。 四⽇市港は、国の事業として、 2028年度完成予定のコンテナの専⽤岸壁の 延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応 ⼒など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。 37
Slide 39: 特殊貨物での確かな機能と実績
特殊貨物での確かな機能と実績 ５．（１）中期経営計画の概要 半導体の製造⼯程で使⽤される ⾼付加価値な化学品の取扱い 当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加⼯等の多様な危 険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険 品倉庫を完備。 部⾨ 所在地 棟数 ⿅島⽀店 茨城県神栖市 6 東京⽀店 埼⽟県東松⼭市 1 名古屋⽀店 愛知県北名古屋市 2 貨物流通部 三重県四⽇市市、鈴⿅市 15 38
Slide 40: 4. 参考資料 ② 中期経営計画
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ② 中期経営計画 39
Slide 41: 中期経営計画「Create the Next Value」
中期経営計画(2020 年４⽉〜2023 年３⽉) ５．（１）中期経営計画の概要 スローガン 「 Create the Next Value 」 基本⽅針 グローバルなフィールドで、 重点施策 次世代につなげる価値を創造する 数値⽬標 連結売上⾼ 1,100億円 連結経常利益 50億円 を達成する 投資計画 投資総額 120億円 2022年３⽉期 売上⾼1,167億円、 経常利益83億円を達成 40
Slide 42: 中核事業の伸張・拡充：合弁会社設立
中期経営計画︓中核事業の伸張・拡充 ５．（１）中期経営計画の概要 合弁会社設⽴､当社グループ最⼤の物流センター取得 2022年４⽉15⽇、当社は取引先である住友電装㈱、同業他社である伊勢湾倉庫㈱と 住友電装の国内物流および輸出⼊に関して、全体的な効率化を図るとともに体制を強化する ため、住友電装の⾃動⾞⽤ワイヤーハーネス部材等の物流関連事業を担う合弁会社を設⽴。 社名 ＳＴコネクトロジスティクス株式会社 住所 三重県四⽇市市霞⼆丁⽬１番地の１ 事業内容 ⾃動⾞⽤ワイヤーハーネス部材にかかる⼊出荷業務、 輸送業務等、物流関連事業 資本⾦ 9,000万円（当社出資⽐率60％） 当社は2023年６⽉
Slide 43: 営業基盤の強化・拡大：アセアン物流の拡充
中期経営計画︓営業基盤の強化・拡⼤ ５．（１）中期経営計画の概要 アセアン物流の拡充 ビエンチャン駐在員事務所開設 ベトナム⾃社倉庫竣⼯ 2020年８⽉、ラオス・ビエンチャンに駐在 2020年11⽉、ベトナム現地法⼈が 員事務所を開設。現地法⼈が取得した ベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣 GMS（⼤メコン圏）越境交通ライセンス ⼯。海外現地法⼈での⾃社倉庫最 *を有効活⽤し、ASEAN域内のサプライ ⼤の保有⾯積を有し、⾃然災害リス チェーンの更なる強化のため、ラオスの物 クへの対応として、レジリエンス強化を 流事情調査を実施。 実現する倉庫設備を導⼊。 GMS主要経済回廊 所 在 地 ダイ
Slide 44: 省人・省力化推進に向けた取組み
中期経営計画︓次世代につなげる価値の創出 省⼈・省⼒化推進に向けた取組み ５．（１）中期経営計画の概要 省⼈・省⼒化の専⾨組織を中⼼に、⾼品質な物流を持続的かつ安定的に提供する ため、⽣産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を⽬的とした新技術の導 ⼊および研究を継続的に実施。 ⾃動搬送⾞(AGV) デパレタイジングロボット 協働型搬送ロボット 計量ピッキングカート ⾃動仕分け機 ロータリーソーター 43
Slide 45: ③ ESGへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ③ ESGへの取組み 44
Slide 46: サステナビリティ体制
サステナビリティ体制 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会への取組み体制の整備 2021年12⽉１⽇付で「サステナビリティ委員会」が発⾜。今後、より⻑期的な視野で 当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけ ん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。 取締役会 役割 ・サステナビリティに関する⽅針 サステナビリティ委員会 ・課題、実⾏計画の策定 ・進捗状況の管理 サステナビリティ推進委員会 ＩＲ推進委員会 環境分科会 社会分科会 ガバナンス分科会 45
Slide 47: 環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導⼊ ５．（１）中期経営計画の概要 海上コンテナシャーシ管理システムの導⼊ 輸送現場の運転⼿および事務現場の配⾞担当者の作業の効率化を図るため、海上コ ンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。 「シャーロック」は、無線ICタグ 接続・切離し時、位置情報を記録 クラウド ネットワーク シャーシの位置情報を検索 を装着した海上コンテナシャー シとトラクターヘッドの接続・切 20FT 三軸 一般 離しの都度、GPSによる位置 無線通信 四日市2 情報を管理システムに記録さ せる仕組み。 海上コンテナシャーシ トラクターヘッド 運転⼿ トラクターヘッ
Slide 48: 環境への取組み／環境に優しい輸送手段
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送⼿段 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷を軽減した物流サービスの提供 バルクコンテナ輸送ネットワーク CO2削減効果の⾼いシャーシ導⼊ 全国に有する独⾃ネットワークを活⽤し、トラック 再⽣可能エネルギーの原料であるバ による貨物輸送を鉄道・船舶などの⼤量輸送が イオマス燃料の輸送では、 輸送効 可能で環境負荷の⼩さい他の輸送モードに転換 率が⾼いシャーシを導⼊し、国⼟交 する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に 通省の「物流分野におけるCO2削減 配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2 対策促進事業」として認定を受けて の削減を実現。
Slide 49: 環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導⼊ ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷軽減への⾃社努⼒の数々 環境負荷低減として、物流センターの屋根を利⽤した太陽光発電設備や既存の物 流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導 ⼊、ハイブリット⾞両への転換等への取組みを実施。 太陽光発電設備 ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器 ハイブリット⾞両・⽔素⾞ ＬＥＤ照明 48
Slide 50: 環境への取組み／クリーンエネルギー
（E）環境への取組み／クリーンエネルギー ５．（１）中期経営計画の概要 ⾃然環境に優しいエネルギーの利⽤、普及促進 レーシングカーへの⽔素供給 CO2フリー電気の調達 当社は中部電⼒ミライズ株式会社様と「三 当社が共同出資する「三重⽔素ステーショ 重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需 ン合同会社」は、移動式⽔素ステーション 給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ を運営しており、今般、「スーパー耐久シリ ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三 ーズ（S耐）２０２１」において、参戦す 重県産の電気で霞バイオマスセンターで利 る⽔素エンジン搭載のレーシングカーに⽔ ⽤する電⼒に充当。 素を供給。
Slide 51: 環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用
（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活⽤ 地球上の限りある資源を有効活⽤ ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。 また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使⽤やリサイクルなどの５Rを促進。 各種認証等の取得 消費財物流センターでのリサイクル ・ISO14001（本社、タイ） ・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所） ・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所） 貯炭場の炭温管理⽤ 廃⽔循環システム 段ボール、PＥラップ、 アルミ⽸、ペットボトル等の リサイクル・削減 50
Slide 52: 環境への取組み／資源の有効活用
（E）環境への取組み／資源の有効活⽤ ５．（１）中期経営計画の概要 輸出⼊の現場における資材の活⽤ 輸出⼊の現場において発⽣する資材等について、再利⽤を⾏うことで廃棄物削減に寄与し、 地球の限りある資源の有効活⽤に貢献 製品の保護⽤⽊材の再利⽤ 年間約400個の資材として再利⽤ コンテナで輸⼊される製品を保護していた⽊材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の 固定⽤の資材に加⼯して再利⽤することで廃棄物を削減。 年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を 製品の保護⽤段ボールの再利⽤ 資材として再利⽤ コンテナで輸⼊された製品を保護していた段ボールは、⼤きさ別に輸出製品
Slide 53: 福利厚生の充実
（S）福利厚⽣の充実 ５．（１）中期経営計画の概要 「⼈と⼈の結びつき」「⼼⾝の健康」を⼤切に 2021年６⽉に若⼿社員向けの単⾝寮（⼤⽮知寮）を四⽇市市に竣⼯。社員の 住環境を整えることはもとより、 社員の団らん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また 社員の健康増進の⼀環として「トレーニングルーム」を設置。 ⼤⽮知寮 52
Slide 54: 地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共⽣ 消防団「海上分団」の活動 ⾃然環境保全活動 地域ｽﾎﾟｰﾂ・⽂化活動への貢献 当社グループ社員を構成員とす 環境保全活動を⾏う団体 三重県を拠点にJリーグ⼊りを⽬指 る四⽇市市消防団「海上分団 (複数の地域企業､⾏政等 して活動する、⽇本フットボールリー 」を設置。四⽇市港周辺の消 で構成）において主体的な グ（JFL）に所属するサッカークラブ ⽕活動等、災害時には現場に 役割を担い、従業員が⾥⼭ 「ヴィアティン三重」に協賛するなど、 急⾏し、地域住⺠を守るための 保全、海岸の清掃活動等に ⼦供たちの未来と地域の
Slide 55: 地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共⽣ フードロスへの取組み 障がいを有する⽅の⽀援 防災訓練の実施 フードバンク等への災害備蓄品 サステナブルな社会実現に向け、 従業員の⼈命の安全確保を の寄付を実施。また、災害備 従業員⼀⼈ひとりが⾼い意識を 最優先とし、犠牲者ゼロを⽬ 蓄品に加え、賞味期限が近い 持って取り組むことができるよう、当 指すために、消⽕訓練・避難 ⾷品を地域企業と連携してお 社グループ従業員にSDGｓバッジ 訓練の他に、防災隊の実働訓 弁当にリメイクし、従業員に配 を配付。配付にあたっては作業を 練、救命講習、様々な情報ツ 付。実施に
Slide 56: コーポレートガバナンス体制（抜粋）
（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋） 取締役会の監督機能強化と迅速な業務執⾏を実現 株 主 総 会 指名委員会 監査役会 取 締 役 会 会計監査人 報酬委員会 取締役 取締役会長 サステナビリティ委員会 リスク管理委員会 取締役社長 内部統制室 執行役員 顧問弁護士 社長執行役員 経営計画委員会 常務役員会 サステナビリティ推進委員会 コンプライアンス委員会 品質管理委員会 IR推進委員会 防災委員会 安全衛生委員会 情報セキュリティ委員会 与信管理委員会 55