Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2024 Earnings Presentation
47 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 31, 2024
Slide 1: IR決算説明（2024年度第1四半期）
■ＩＲ決算説明（2024年度第1四半期） 2024年 7月 31日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み • 第1四半期 連結経営成績・財政状態 … 3 • 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み … 27 • 火力・水力需給計画最適化システムのAIエン • 第1四半期 連結収支比較表 … 4 ジンを開発 … 32 • 第1四半期 連結決算の概要 … 5 • 第1四半期 連結決算 ■参考資料 －経常利益の変動要因（対前年同期比較） … 6 • 2030年度までに目指す経営目標 • 2030年度までに目指す経営目標の進捗 • 2024年度 連結業績予想 … 7 • 持続的な企業価値向上の実現に向けて • 新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて） •
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第1四半期 連結経営成績・財政状態
■第1四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 2,025 2,277 △ 252 △ 11.1 営 業 利 益 346 494 △ 147 △ 29.8 経 常 利 益 331 475 △ 143 △ 30.2 親会社株主に 帰属する 四 半 期 純 利 益 312 346 △ 33 △ 9.7 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 150円48銭 166円79銭 △16円31銭 財政状態 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)
Slide 5: 第1四半期 連結収支比較表
■第1四半期 連結収支比較表 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 2,025 2,277 △ 252 △ 11.1 経 電気事業営業収益 1,927 2,182 △ 254 △ 11.7 常 その他事業営業収益 98 95 2 2.4 収 営業外収益 17 11 6 51.4 益 合 計 2,043 2,289 △ 246 △ 10.8 営業費用 1,678 1,783 △ 104 △ 5.9 経 電気事業営業費用 1,597 1,701 △ 103 △ 6.1 常 その他事業営
Slide 6: 第1四半期 連結決算の概要
■第1四半期 連結決算の概要 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年同期に比べ252億円減少の2,025億円となりました。 経常利益 燃料費等調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、 （減益） 前年同期に比べ143億円減少の331億円となりました。 親会社株主に 経常利益の減少はありましたが、 帰属する 核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、 四半期純利益 前年同期に比べ33億円減少の312億円となりました。 （減益） 5
Slide 7: 経常利益の変動要因（対前年同期比較）
■第1四半期（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度 の期ずれ影響 △246 その他 ＋103 475 331 ・LNG火力の定期検査日数の減少に 伴う石油火力稼働減など 2023年度 2024年度 第1四半期（実績） 第1四半期（実績） 6
Slide 8: 2024年度 連結業績予想
■2024年度 連結業績予想 2024年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2024年4月26日に公表した連結業績予想 を修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2024年度見通し 今回見通し 今回公表 4月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,060程度 8,760程度 300程度 △480程度 営 業 利 益 500程度 500程度 同程度 △510程度 経 常 利 益 370程度 370程度 同程度 △500程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 430程度 430程度 同程度 △230程度 当 期 純 利 益 （ 対 前
Slide 9: 2024年度 連結業績予想の修正概要
■2024年度 連結業績予想の修正概要 小売販売電力量は、概ね4月公表時の想定どおりに推移していますが、 小売・他社 卸販売量の増加などにより他社販売電力量が増加する見込みであることから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、4月公表値に比べ2億kWh増加の332億kWh程度となる見通しです。 燃料価格や卸電力市場価格の上昇に伴う燃料費等調整額の増加や 売上高 他社販売電力量が増加する見込みであることなどにより、 4月公表値に比べ300億円増加の9,060億円程度となる見通しです。 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じるため収支は悪化しますが、 経常利益 諸経費の支出見直し
Slide 10: 連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較）
■連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等調整制度 の期ずれ影響 △420 水力発電量の減少 873 その他 △60 △20 370 2023年度 2024年度 （実績） （収支見通し） 9
Slide 11: 2024年度 配当予想
■2024年度 配当予想 2024年度の中間・期末配当予想につきましては、2024年4月26日に公表した数値から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2023年度 5円 15円 20円 4,560,164円 1,500,000円 6,060,164円 （実績） 2024年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） ※B種優先株式の2023年度中間の1株当たり配当金には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。 10
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 ○ 連結決算－販売電力量 ○ 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○ 連結収支比較表（収益） ○ 連結決算－供給電力量 ○ 連結収支比較表（費用・経常利益） ○ 連結決算－セグメント情報 ○ （参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○ 費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○ 主要諸元・影響額 ○ 連結貸借対照表 ○ 連結包括利益計算書 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、産業用需要が減少したことなどにより、合計で5,144百万kWh、対前年伸び率△3.5% となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で2,421百 万kWh、対前年伸び率7.2%となりました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 1,825 1,829 △ 4 △ 0.2 低 電 力 340 323 17 5.5 圧 計 2,165 2,152 13 0.7 小 高圧・特別高圧 2,957
Slide 14: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 703 634 488 1,825 低 圧 電 力 169 98 73 340 計 872 732 561 2,165 高圧･特別高圧 982 973 1,002 2,957 (対前年同期増減率) (△0.5%) (△2.6%) (△1.5%) (△1.5%) 合 計 1,854 1,705 1,563 5,122 2023年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 697 6
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 2,025 2,277 △ 252 △ 11.1 電気事業営業収益 1,927 2,182 △ 254 △ 11.7 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 電 灯 ・電 力 料 1,355 1,455 △ 99 △ 6.8 に伴う値引額の減少(124) ２ 【減少要因】 社 ・燃料費等調整額の減少(△281) 合 計 そ の 他 577 732 △ 154 △ 21.1 ※ ・国に
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が89.5％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (89.5%) (100.2%) (△ 10.7%) 水 力 1,027 1,206 △ 179 △ 14.8 発 電 火 力 2,926 2,576 350 13.6 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 - - - - 力 量 新エネルギー等 36 2
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費用 1,597 1,701 △ 103 △ 6.1 人 件 費 140 140 0 0.2 燃 料 費 340 441 △ 100 △ 22.7 ・燃料価格の低下(△70) ２ ・LNG火力の定期検査日数の減少に伴う 社 石油火力稼働減など 合 購 入 電 力 料 544 562 △ 17 △ 3.1 計 ※ 修 繕 費 102 87 14 16.4 減 価 償 却 費 16
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同期に 比べ264億円減少の1,809億円となりました。 セグメント損益は、燃料費等調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、前年同期に比べ98億円減少の308 億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入の増加は ありましたが、最終保障供給による電力料が減少したことなどにより、前年同期に比べ4億円減少の738億円 となりました。 セグメント損益は、需給調整市場における調整力確保費用が増加したことなどにより、
Slide 19: 燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 前年度に比べ△420億円程度の収支悪化 円/kl) 255億円 2023年度 387億円 差益 △30億円程度 2024年度 △30億円程度 差損 000 期ずれ差益 2023／1Q 2024／1Q △420億円程度 000 255億円差益 9億円差益 前年同期に比べ 000 △246億円の収支悪化 平均燃料価格 平均燃料価格 000 （燃料費等調整額の諸元） （燃料費等調整額の諸元） 000 差益 差益 差益 000 差損 差益 差益 000 000 燃料調達価格 燃料調達価格 差損
Slide 20: 費用項目（２社合計）－人件費
費用項目（２社合計※） ◆人件費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 140 140 0 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *第1四半期では、年間償却額の1/4をを計上 （単位：億円） 当年度（2024年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2018年度発生分 14 3 － － － 2019年度発生分 37 7 7 － 2024年度（終了） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 △ 9 2025年度（1年） 2021年度発生分 53 1
Slide 21: 費用項目（２社合計）－燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 885 1,003 △117 【減少要因】 ・燃料価格の低下 (△70) 燃 料 費 340 441 △100 ・LNG火力の定期検査日数の減少に伴う石油 内訳 火力稼働減など 購入電力料 544 562 △ 17 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 費用項目（２社合計）－修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ◆修繕費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 102 87 14 電 源 39 30 9 内 訳 その他 62 57 5 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆減価償却費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却費 168 164 4 電 源 82 84 △ 1 内 訳 その他 86 80 5 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電
Slide 23: 費用項目（２社合計）－支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ◆支払利息 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) （期中平均金利 ％） (0.73) (0.69) (0.04) 支払利息 25 25 △ 0 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆その他費用 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) その他費用 304 315 △ 10 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績
Slide 24: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 156 137 19 原油 CIF価格 ($/bl) 87.4 84.1 3.3 海 外 炭 C I F($/t) 156.8 254.7 △ 97.9 L N G C I F($/t) 590.6 659.3 △ 68.7 出 水 率 (%) 89.5 100.2 △ 10.7 【影響額】 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 2 3 △ 1
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) • 固定資産仮勘定の増加（114） 資 産 21,087 21,416 △329 • 資産除去債務相当資産の取崩（△217） • 電気事業固定資産の減少（△324） • 廃炉拠出金制度への移行に伴う未払廃炉拠出金の 計上（924） 負 債 17,465 18,081 △616 • 廃炉拠出金制度への移行に伴う資産除去債務の取 崩（△1,173） • 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(312) 純 資 産 3,622 3,335 287 • 配当金の支払い（△38） （単位：億円
Slide 26: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 313 345 △ 32 その他の包括利益 13 10 2 その他有価証券評価差額金 20 8 12 繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 1 △ 6 退職給付に係る調整額 △ 0 3 △ 3 持分法適用会社に対する持分相当額 0 - 0 四半期包括利益 326 355 △ 29 親会社株主に係る四半期包括利益 325 355 △ 29 非支配株主に係る四半期包括利益 0 0 0 25
Slide 27: 経営の取り組み
■経営の取り組み 26
Slide 28: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（概要）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（概要） 審査のスケジュールについて ◼ 残された審査項目の説明終了時期を2024年10月上旬から 2024年12月下旬に変更することを、 2024年7月19日の審査会合で原子力規制委員会に説明しました。これは、泊発電所の更なる安 全性向上のため、積丹半島付近の海域の断層に関する新たな知見を審査に反映することとした 結果によるものです。 火山影響評価について ◼ 火山影響評価については、7月19日の審査会合において、これまでの審査会合や現地調査にお いて残された指摘事項に対する回答について説明を行い、原子力規制委員会から「立地評価 及び影響評価について概ね
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 審査のスケジュールについて 主な項目と対応状況 主な項目 2023年度 2024年度以降～ 敷地内断層 2021年7月2日審査会合で説明を終了 2023年11月には地震に関する全ての説明を 地 終えたが、新たな知見を踏まえて、再説明中 ▽2024年12月下旬／一通りの説明終了時期 震 基準地震動 ・ 津 波 基準津波の策定 基準津波 設 審 査 火山活動の可能性評価、火山灰の層厚の評価 置 火山 変 更 防潮堤 2024年2月1日審査会合で説明を終了 許 プ 審ラ 可 燃料等輸送船の漂流物化防止対策、 査 ン 耐津波設計方針 津波により防波堤が損傷した
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み②
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 地震等に係る知見の反映について ◼ 2024年6月11日の審査会合では、地震・津波・地盤斜面の安定性などにおいて、FB-2断層と 新たな知見（岡村（2023）※ ）で示されている断層が連動するものとして評価を進めること を説明しました。 ◼ 2024年7月19日の審査会合では、これらの断層の連動を考慮した敷地周辺海域の地質･地質構 造の評価ならびに今後行う地震動評価の方針および津波評価の内容について説明するととも に、残された審査項目の説明終了時期を、2024年10月上旬から 2024年12月下旬に変更しま した。 ※産業技術総合研究所地質調査総合セン
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 火山影響評価について ◼ 論点は大きく分けて、立地評価（設計対応不可能な火山事象が運用期間中に発電所に影響を及 ぼす可能性は十分小さいかどうか）、影響評価（発電所に影響を及ぼし得る火山事象に対して 設計対応及び運転対応が妥当か）とモニタリング（モニタリング実施対象火山の抽出やモニタ リングの実施方針の策定など）の3つがあり、立地評価の結果から影響評価とモニタリング の検討を行います。 ◼ 2024年7月19日の審査会合では、立地評価のうち設計対応不可能な火山事象の評価につい て説明性向上に関する検討結果と、影響評価のうち降下火砕物シミュレーション結果（
Slide 32: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④ 泊発電所における新たな防潮堤の設置工事 新たな防潮堤の設置イメージと構造 コンクリートおよびセメント改良土による 構造 岩着支持構造 約1,800億円 工事費 （準備工事：約700億円，設置工事：約1,100億円） 未定（工事着工後3年程度を目標としており、さら 完成時期 に少しでも早い防潮堤の完成を目指して取り組み を進めていきます） 防潮堤関連概略スケジュール ※「土留め」は、防潮堤を構築するために地盤（埋戻土）に対して、「海側」と 「山側」に設置しており、現在、「海側」の土留め作業が概ね完了している。 31
Slide 33: 火力・水力需給計画最適化システムのAIエンジンを開発
■火力・水力需給計画最適化システムのAIエンジンを開発 ◼ 2024年6月、当社は株式会社グリッドと共同で、火力・水力需給計画最適化システム「ReNom Power」のAIエンジン※の開発を完了しました。 ◼ 需給計画の策定にあたっては、膨大な数に及ぶ発電所の起動・停止や運用上の制約を考慮する必 要があり、複雑かつ緻密な検討が求められます。 特に、水力発電に関しては、水系全体の水の流れを計算し発電以外の水利上の制約を考慮した計 画を策定するため、高度な知識・スキルが必要となります。 ◼ さらに当社においては、14水系53箇所と多くの水力発電所を保有しているため、日々の需給計 画の策定において多
Slide 34: 参考資料
参 考 資 料 33
Slide 35: 2030年度までに目指す経営目標
【参考】2030年度までに目指す経営目標【2020年4月公表】 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 34
Slide 36: 2030年度までに目指す経営目標の進捗
【参考】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020 2021 2022 2023 … 2030ビジョン目標 利益目標 第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 (連結経常利益) 411億円 138億円 △292億円 873億円 第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 (連結自己資本比率) 13.8％ 13.7％ 11.7％ 14.9％ 15％以上 重点新規事業 ※ 累計 累計 累計 累計 総額500億円以上投資 へ投資 32億円 98億円 138億円 150億円 電気小売・卸 （北海道電力㈱分） 243億kWh 261億kWh 260億kWh 270億kWh 300億kWh以上/年 ※道外含
Slide 37: 持続的な企業価値向上の実現に向けて①
【参考】持続的な企業価値向上の実現に向けて①【2024年1月公表】 ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ お客さま・ 社会・地域 パートナー （企業・ 自治体など） 36
Slide 38: 持続的な企業価値向上の実現に向けて②
【参考】持続的な企業価値向上の実現に向けて②【2024年1月公表】 ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ お客さま・ 社会・地域 パートナー （企業・ 自治体など） 37
Slide 39: 新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて）
【参考】新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて）【2024年3月公表】 ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ 【既存領域】 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手として、電力を安定的に供給することで利益を生み出すとと もに、各事業内での「選択と捨象」を行うことによりリソースを生み出し、変革領域へのシフトを 進めていきます。 地域の特色を活かした持 続可能な社会における快 2030年までの 【変革領域】 適で健康的な暮らし（ウェ ほくでんグループ ◼ エネルギーの供給側においては、既存領域からの「脱炭素化」を進め、再生可能エネルギーの ルビーイング）の実現に向 の事業領域 開発や、火
Slide 40: 北海道エリアの需要実績
【参考】北海道エリアの需要実績 ◆需要実績（四半期） (百万kWh) 2023年度 2024年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 低 圧 2,719 2,657 2,811 4,149 12,336 2,739 高圧・特別高圧 3,531 3,990 3,968 4,332 15,822 3,498 合 計 6,250 6,648 6,779 8,481 28,158 6,237 ※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある (参考：過去10ヵ年） （百万kWh） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 20
Slide 41: 北海道エリアの需要想定
【参考】北海道エリアの需要想定 電力広域的運営推進機関が2024年1月24日に公表した資料を基に当社作成 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 推定 想 定 実績 ［最大需要電力］ ［498］ ［501］ ［503］ ［508］ ［515］ ［519］ ［526］ ［529］ ［529］ ［529］ ［528］ （万kW） エリア需要電力量 277 277 279 283 288 292 299 302 303 302 302 （億kWh） 家庭用その他 123 122 121 121 121 120 120 119 11
Slide 42: 長期脱炭素電源オークションの落札
【参考】長期脱炭素電源オークションの落札【2024年4月】 ◼ 当社は、2023年度に行われた長期脱炭素電源オークションに応札し、下表のとお り落札しました。 ◼ 今後北海道エリアの需要が増加する見通しであることを踏まえ、石狩湾新港2号機 の運転開始時期を前倒すとともに、火力発電所の脱炭素化に向けて、化石燃料から 水素・アンモニアなどの脱炭素燃料への転換を進めていきます。 長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度） 落札結果 内容 発電所名 出力(万kW) 燃料種 落札容量※3 運用開始時期 計画出力 2030年度 新設 石狩湾新港2号機 LNG※2 551,217kW 56.94※
Slide 43: 今後の主な電源開発計画（北海道電力）
【参考】今後の主な電源開発計画（北海道電力） 出力 運転開始/譲受・譲渡/ 発電所 着工年月※1 (万kW) 廃止年月 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2034年度以降 石狩湾新港2号機(LNG火力) 56.94 2027年5月 2030年度予定 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 56.94 2034年3月 2037年12月 2024年5月 磯谷川第一(水力) △0.24 - （譲渡済） 譲渡※2 磯谷川第二(水力) △0.125 - 2024年8月 七飯(水力) △1 - 2024年12月 △35 奈井江1，2号機（石炭火力） - 2027年3月 (17.5
Slide 44: 北海道エリアにおける当社の小売シェア
【参考】北海道エリアにおける当社の小売シェア 【四半期実績】 2023年度 2024年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 低 圧 79.4％ 77.1％ 79.3％ 82.6％ 80.0％ 79.0％ 高圧・特別高圧 89.0％ 87.3％ 87.0％ 86.6％ 87.4％ 85.3％ 合 計 84.7％ 83.1％ 83.8％ 84.6％ 84.1％ 82.5％ 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 低 圧 83.1％ 80.3％ 79.4％ 80.0％ 高圧・特別高圧 76.8％ 74.6％ 86.6％ 87.4％ 合 計 79.7％ 77
Slide 45: カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの提供
【参考】カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの提供 環境価値を提供する電気料金プラン 太陽光発電PPA事業 ◼ お客さまの環境経営への取り組みを電力供給 ◼ 初期投資のご負担なく、太陽光発電設備に の側面からお手伝いするため、カーボンＦプ よる再エネ電力をご利用いただけるサービ ランをはじめとして、ご使用される電気の スであり、環境意識の高いお客さまからの CO2排出量を実質的にオフセットする電気料 問い合わせを多くいただいています。 金プランを提供しています。 ◼ お客さまニーズや設備・建物の状況等を個 別にお伺いしながら、提案活動を進めてい ます。 カーボンＦプラン等の販売電力量実績
Slide 46: 4月30日 2023年度決算公表以降のトピック
【参考】4月30日 2023年度決算公表以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 北海道電力株式会社第391回社債の募集について【HD】 2024年5月16日 － 北海道電力株式会社第392回社債の募集について【HD】 北海道電力とグリッドが火力・水力需給計画最適化システム「ReNom Power」 2024年6月3日 P 32 のAIエンジンを開発【HD】 令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事 2024年6月11日 業）」における北海道苫小牧地域でのアンモニア供給大規模拠点の実現可能性調 － 査の実施について【HD】 2024年6月12日 北海道電力株
Slide 47: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2024年7月31日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資 料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれて おりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経 営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の 提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の 利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix