Slide 1: 2023年12月期 第２四半期決算説明会
株式会社共和電業 2023年12月期 第２四半期決算説明会 代表取締役社長 田中 義一 東証プライム：6853 2023年9月8日（金） © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
Slide 2: 目次
目次 １． 共和電業のご紹介 ２. 2023年12月期 第２四半期決算概要 ３. 今期の見通し ４. 中期経営計画「 KYOWA New Vision 75 」取り組み状況 ５. 市場区分選択について ６．トピックス © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 2
Slide 3: １．共和電業のご紹介
１．共和電業のご紹介 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 3
Slide 4: 経営ビジョン
経営ビジョン 計測を通じ、 お客様と共に社会と人の安全を実現し、 安心な未来をつくる 当社グループは、計測ツールである各種測定器や 意 義 安心で持続可能な未来づくりに貢献する センサ、計測システム、または計測そのものを 目 的 社会と人の安全を実現する お客様にご提供しています。 手 段 計測を通じて お客様と共に そしてお客様と共に、これら計測ツールや計測を 通じて、社会を構成する人や地域の安全の実現に 寄与し続けていくことを目指しており、 今後も安心な未来づくりに向けて貢献して参りたい と考えています。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., L
Slide 5: 『お客様と共に』
『お客様と共に』 お客様の求める答え、困っている現状、実現したい未来。 『お客様と共に』共和電業の技術は進化し お客様の課題を計測技術で解決する その積み重ねが、社会と人の安全を 実現していきます © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 5
Slide 6: 当社の製品・サービス領域
当社の製品・サービス領域 共和電業はひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーです 応力・ひずみの測定 傾向監視・機器制御 （材料や構造物の強度を把握） ひずみゲージ 測定器 ソフトウェア 計測コンサルティング （計測・解析） ●計測機器の設置 有線／無線 ●計測データの解析 センサ ●現地計測業務 データ集録装置 力 変位 加速度 圧力 トルク など ●校正証明書の発行 各種の物理量を計測 ●点検・修理 計測システムをトータル ●再校正 アフターメンテナンス ソリューションとしてご提案 信頼性の高い計測／計測機器をご提供 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUM
Slide 7: ひずみゲージと、応力・ひずみ測定
ひずみゲージと、応力・ひずみ測定 「ひずみ」計測の目的： 様々な対象物に外から力が加わった時の変形量を計測することによって そのモノの強度的な安全性を把握するため →「応力・ひずみ計測」と呼ばれている ひずみゲージの計測対象物： 基板上の半導体部品などの小さなものから、家電製品、 車両、航空機、さらには橋や風力発電タワーなどの 大型構造物まで → すべて私たちの生活に欠かせないもの © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 7
Slide 8: ２．2023年12月期 第２四半期決算概要
２．2023年12月期 第２四半期決算概要 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 8
Slide 9: サマリー
サマリー 前年同期比で増収、増益 ⚫ 特注品およびシステム製品の売上増ならびに海外販売子会社の売上増加。 ⚫ 売上高増収と原価率改善により、営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5％増加。 今年度業績予想を修正 ⚫ 電子部品の入手困難に伴う生産遅延など、生産面を考慮し売上高を下方修正。 ⚫ 営業外収益の増加および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を上方修正。 下期売上に向けた受注残高が積み増す ⚫ 積極的な提案活動により引合件数が増加したことに伴い、受注は堅調に推移。 ⚫ 受注残高は、汎用品を中心に一部電子部品の入手困難に伴
Slide 10: 売上高・営業利益推移
売上高・営業利益推移 2023年 売 上 高 ： 6,953 百万円 (前年同期比 102.5 ％) 上期 営業利益： 487 百万円 (前年同期比 121.5 ％) 売 上 高 営業利益 （百万円） （百万円） 67.8億円 69.5億円 1000 863 通期 748 4.8億円 646 4.0億円 上期 6,688 7,159 6,986 7,158 6,784 7,516 6,953 8,047 412 458 401 487 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2020年 2021年 2022年 2023年 2020年 2021年 2022年 2023年 © 2023 K
Slide 11: 受注高・受注残高推移
受注高・受注残高推移 2023年 受 注 高 ： 7,525 百万円 (前年同期比 99.7 ％) 上期 受注残高： 6,046 百万円 (前年同期比 112.8 ％) 受 注 高 受注残高 （百万円） （百万円） 75.4億円 75.2億円 60.4億円 53.5億円 6,906 6,948 8,128 7,190 7,544 7,157 7,525 3,992 4,923 5,356 6,046 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 6月末 6月末 6月末 6月末 2020年 2021年 2022年 2023年 2020年 2021年 2022年 2023年 © 2023 KYOWA
Slide 12: 収益の増減内訳
収益の増減内訳 ◼ 経常利益の増減内訳 増収により、営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5％、 経常利益は552百万円と前年同期に比べ9.4％、それぞれ増益 （百万円） 2022年第2四半期 2023年第2四半期 増収 原価率低下 経常利益 経常利益 +63 +63 ＋47 504 販管費増加 △41 552 営業利益 営業外損益 +86 △38 2022年第2四半期 2023年第2四半期 当期純利益 357 +101 459 当期純利益 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 12
Slide 13: 主要事業分野の売上高
主要事業分野の売上高 子会社売上分 510 百万円 工業計測 (前年同期比 125.8％) その他 1,813 百万円 1,219 百万円 7% (前年同期比 117.9％) (前年同期比 94.7％) 26% 17% 2023年上期 連結売上高 運輸・交通インフラ 872 百万円 6,953 (前年同期比 78.9％) 13% 百万円 21% 16% 自動車試験 環境・防災・エネルギー 1,111 百万円 1,428 百万円 (前年同期比 100.0％) (前年同期比 109.0％) © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 13
Slide 14: 主要事業分野の売上高：工業計測分野
主要事業分野の売上高 ◼ 工業計測分野 ・汎用品の測定器、特注・システム品において売上が増加。 ・特注品を中心に需要は一段落。積極的な提案で引合件数増加に取り組む。 売 上 高 前年 18.1億円 17.9 増 （百万円） 同期比 前年 15.3億円 同期比 % 産業機械、建設機械、鉄鋼関連、 石油関連など幅広い分野での 需要への対応により業績に貢献。 産業機械向けを中心とした、 特注・システム品が業績を けん引。 1,524 1,546 1,667 1,604 1,538 1,767 1,813 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 2020年 2021年 2022年 2023年 © 2
Slide 15: 主要事業分野の売上高：自動車試験分野
主要事業分野の売上高 ◼ 自動車試験分野 ・海外向けを中心としたリピート案件の減少など、汎用品は減少傾向 ・新車開発の活発化に伴いシステム品の更新需要を中心とした、特注品の引合が増加傾向 売 上 高 0.0 （百万円） 前年 同期比 % 14.2億円 14.2億円 自動車衝突安全試験関連製品の 大口案件の更新需要の谷間に あたり、現状維持の業績となる。 汎用品の減少分を特注品で業績 をカバー。 1,393 1,581 1,658 1,855 1,428 1,315 1,428 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 2020年 2021年 2022年 2023年 © 2023 KYOWA E
Slide 16: 主要事業分野の売上高：環境・防災・エネルギー分野
主要事業分野の売上高 ◼ 環境・防災・エネルギー分野 ・汎用品は減少傾向だが、特注品が業績をけん引。 ・堤体観測装置等の更新需要を中心としたダム関連と、エネルギー関連が好調に伸長。 売 上 高 11.1億円 9.0 増 （百万円） 10.1億円 前年 同期比 % 昨年から引き続き、ダム関連が 好調に業績をけん引。 今後もダム堤体観測装置等の 更新需要は堅調な推移を見込む。 894 823 853 1,022 1,019 905 1,111 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 2020年 2021年 2022年 2023年 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMEN
Slide 17: 主要事業分野の売上高：運輸・交通インフラ分野
主要事業分野の売上高 ◼ 運輸・交通インフラ分野 ・前年同期における大型案件の反動により、鉄道関連で減収。 ・道路・橋梁関連は中小型案件を中心に堅調に推移し、航空宇宙関連は増加傾向にある。 売 上 高 21.1 減 （百万円） 前年 同期比 % 11.0億円 8.7億円 鉄道向け車両熱検知システム の需要が一巡。 昨年と比較すると鉄道関連に よって減収となった。 1,090 1,569 1,155 1,283 1,105 1,303 872 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 2020年 2021年 2022年 2023年 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUME
Slide 18: 主要な海外地域別の売上高
主要な海外地域別の売上高 円安の進行もあり、欧州を除き増収となり、前年同期比で11%の増収。 アメリカ、タイにおいて測定器を中心に大きく増収し、海外売上比率は14.8%と1.1ポイント増加。 その他 アメリカ 177 百万円 (前年同期比 84.3％) 248 百万円 17% (前年同期比 148.6％) インド 24% 70 百万円 (前年同期比 128.1％) 2023年上期 7% 海外 売上高 1,032 欧州 13% 百万円 129 百万円 20% (前年同期比 68.2％) 19% 中国 タイ 206 百万円 199 百万円 (前年同期比 103.9％) (前年同期比 188.7％)
Slide 19: 財務のポイント
財務のポイント ■ 資産の部 ・資産合計は前年度末に比べ646百万円増加。 ・部品入手難に伴う仕掛品・原材料の積み増し等の影響で、棚卸資産が530百万円増加。 （百万円） ■ 負債の部 資産の部 負債の部 ・負債合計は前年度末に比べ257百万円増加。 流動負債 +237 ・流動負債その他の増加により、流動負債が237百万円増加。 棚卸資産 +530 ■ 純資産の部 純資産の部 ・純資産合計は前年度末に比べ389百万円の増加。 株主資本 +124 ・利益剰余金の増加と自己株式の減少により、 株主資本が124百万円増加。 負債+ 資産合計 +646 +646 純資産 © 2023 KYOWA EL
Slide 20: ３. 今期の見通し
３. 今期の見通し © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 20
Slide 21: 通期業績予想への進捗状況
通期業績予想への進捗状況 通期売上高については、受注残案件への確実な納期対応により、修正計画の達成をはかる。 【上期実績】 【通期業績予想】 6,953 百万円 15,000 百万円 進捗率 46.4％ 売上高 売上高 487 百万円 1,000 百万円 進捗率 48.7％ 営業利益 営業利益 552 百万円 1,050 百万円 進捗率 52.6％ 経常利益 経常利益 459 百万円 750 百万円 親会社株主に帰属する 親会社株主に 進捗率 帰属する当期純利益 当期純利益 61.2％ © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 21
Slide 22: 今期配当予想
今期配当予想 ■配当方針 株主の皆様に対する利益還元の充実をはかる観点から、配当性向50%以上を維持する方針。 今期配当については、通期業績の見通しなどを踏まえて、引き続き見直しを検討してまいります。 ■配当金推移 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 （予想） １株あたり 配当金 10円 12円 12円 10円 11円 13円 13円 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 22
Slide 23: ４. 中期経営計画「KYOWA New Vision 75」取り組み状況
４. 中期経営計画「 KYOWA New Vision 75 」取り組み状況 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 23
Slide 24: 計数目標
計数目標 中期経営計画の３年間を、6年後の2027年に向けた「成長のための基礎固め期」と 位置付け、同3年間で基本戦略の各重点施策を確実に実行することで成長基盤を構築し、 2027年には売上高 190億円、営業利益 19億円（営業利益率 10.0%）の達成を目指す。 2022 2024 2027 重点経営指標 成長に向けた基礎固め 成長の加速 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度 【中期経営計画】 【次期中期経営計画】 (実績) (計画) (計画) (計画) 売上高 営業利益 （百万円） KYOWA New Vision 75 （百万円） 20,000 19,000 5000
Slide 25: 中期経営計画概要
中期経営計画概要 経営ビジョン 計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる KYOWA New Vision 75 6つのミッション 1. 魅力ある製品・サービスを提供する 3. 新しい計測のカタチを提供する 4. お客様ごとに配慮の行き届いた 2. 確かな計測技術を磨き続ける 製品・サービスを提供する 5. 社員の働きがいを向上し続ける 6. 時代に合うＩＴ環境を再構築する KYOWA New Vision 75 基本戦略 ① 計測事業の ② デジタルを活用 ③ 変革を促す ④ ESGへの取り組み さらなる拡充 した販売力の強化 組織基盤の強化 © 2023 KYOW
Slide 26: 基本戦略① 計測事業のさらなる拡充
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ① 計測事業の 魅力ある製品やサービスの提供によって 計測事業の着実な拡充を図るため、製品販売に加え、 さらなる拡充 当社の強みであるフィールドビジネスと校正事業を充実させる 主な取り組みの状況 ■ インフラを中心とした フィールドビジネスの伸長 ■ 国際標準に適合した 校正事業による信頼性向上 ※ISO/IEC17025(JIS Q 17025) ■ お客様のニーズに応える新製品の投入 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 26
Slide 27: インフラを中心としたフィールドビジネスの伸長
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ① 計測事業の インフラを中心としたフィールドビジネスの伸長 さらなる拡充 ダム堤体観測機器の更新、設置業務 ダムたわみ 計測装置など ダム堤体観測装置 ダムは安全性とベース電力を維持する ためにも、設備更新が継続的に必要。 ダム堤体観測機器の更新に伴う 設置業務は増加傾向。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 27
Slide 28: 国際標準に準拠した校正事業による信頼性向上
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ① 計測事業の 国際標準に準拠した校正事業による信頼性向上 さらなる拡充 計測機器メーカーとしての校正事業 JCSS(計量法校正事業者登録制度)、 ASNITE(製品評価技術基盤機構認定 制度)の登録・認定事業者として、 確かな品質の製品・サービスを提供。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 28
Slide 29: お客様のニーズに応える新製品の投入
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ① 計測事業の お客様のニーズに応える新製品の投入 さらなる拡充 ロングセラー製品のリニューアル 多チャンネル測定など従来機能を継承 しつつ、タッチパネルの採用など 新機能・新デザインでより使いやすく。 ダム・都市土木といったインフラ分野、 自動車車体・部品耐久試験向け。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 29
Slide 30: 基本戦略② デジタルを活用した販売力の強化
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ② デジタルを活用 多様化するお客様のニーズに対応するため、デジタルを した販売力の強化 活用したマーケティング力強化のための販売体制を構築する 主な取り組みの状況 ■ 動画・ウェビナーを活用した デジタル営業の強化 ■ Amazonストアへの出店による EC販売数の増加 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 30
Slide 31: 動画・ウェビナーを活用したデジタル営業の強化
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ② デジタルを活用 動画・ウェビナーを活用したデジタル営業の強化 した販売力の強化 海外市場へ向けたデジタル営業 海外のお客様、代理店に向けたデジタ ル営業施策を強化。英語版YouTube 動画、SNS運用、ウェビナー開催など で、対面でのアプローチが困難なお客 様との接点づくりを推進。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 31
Slide 32: Amazonストアへの出店によるEC販売数の増加
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ② デジタルを活用 ② Amazonストアへの出店による、EC販売数の増加 した販売力の強化 EC販売が昨年比約２倍 Amazonストアへの出店により、 お客様の利便性が向上。 ご注文いただく回数が増加。 小型・小口製品の販売において、 Amazonストアのご利用を推進。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 32
Slide 33: 基本戦略③ 変革を促す組織基盤の強化
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ③ 変革を促す モノづくり力の基盤を強化するため、 意識改革・組織改革やIT環境の再構築により 組織基盤の強化 全社最適化や効率化を推進する 主な取り組み状況 ■ 生産工程の全体最適化・効率化の促進 ■ 働きがい向上クロスファンクショナルチーム 活動の推進 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 33
Slide 34: 生産工程の全体最適化・効率化の促進
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ③ 変革を促す 生産工程の全体最適化・効率化の促進 組織基盤の強化 山形共和電業の生産プロセス再構築 現場･現物･現実を見つめたＱＣＤの 確保のため、ひずみゲージをはじめと した生産プロセスについて、組織横断 プロジェクトにて、方針策定。 具体施策の実行に向け計画・準備。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 34
Slide 35: 働きがい向上クロスファンクショナルチーム活動の推進
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ③ 変革を促す 働きがい向上 クロスファンクショナルチーム活動の推進 組織基盤の強化 具体施策の提言を実施 経営ビジョンの実現と社員の幸福感を 向上させる取り組みの一環として、 「多様化した働き方への対応」 「社員の成長とリーダー育成」 について活動中。一部施策の2024年 開始に向けて計画を推進。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 35
Slide 36: 基本戦略④ ＥＳＧへの取り組み
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ④ ＥＳＧへの サステナビリティへの活動の実践で環境や 社会に貢献するとともに、ガバナンスの強化により 取り組み 社会的要請にこたえ、さらなる企業価値の向上をはかる 主な取り組み状況 ■ CO₂排出削減計画の早期達成に向けた 削減案の推進 ■ サステナビリティ基本方針の策定 ■ サステナビリティ委員会の活動開始 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 36
Slide 37: CO₂排出量削減計画の早期達成に向けた削減案の推進
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ④ ＥＳＧへの CO₂排出量削減計画の早期達成に向けた 取り組み 削減案の推進 CO₂排出量実績および計画値 2024年に46％削減目標達成の見込み （トン/CO₂） 4,870 計画値 実績値 - 46% CO₂排出量を2015年比で46％削減する ことを目標としたCO₂排出量削減計画。 太陽光発電設備や再生可能エネルギー 2,630 への転換など積極的な取り組みを推進。 山形共和電業での太陽光発電設備稼働 2015年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 開始は１年延期の2024年初夏の見
Slide 38: サステナビリティ基本方針の策定
中期経営計画 KYOWA New Vision 75 ～基本戦略～ ④ ＥＳＧへの サステナビリティ基本方針の策定 サステナビリティ委員会の活動開始 取り組み 持続可能な社会実現に向けて サステナビリティ基本方針は、 2023年3月開示の有価証券報告書、 および自社ウェブサイトへ掲載。 2023年6月よりサステナビリティ 委員会が活動開始し、具体的な施策の 実施に向けた体制づくりを推進。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 38
Slide 39: ５．市場区分選択について
５．市場区分選択について © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 39
Slide 40: 市場区分選択について
市場区分選択について ■ 現在のプライム市場から「スタンダード市場」へ市場区分を変更 ◼ 選択理由 ・株主の皆様に安心・安定して当社株式を保有していただける環境の確保 ・限られた経営資源をより効果的に活用することで、当社の企業価値向上につなげる 当社は現在、中期経営計画 「KYOWA New Vision 75」への取り組みを進めており、 経営資源をこれらの活動に集中的に投下し、中期経営計画の達成に向けた取り組みを 優先することが重要であると判断いたしました。 ◼ スタンダード市場の適合状況 2023年6月末現在、当社はスタンダート市場の全ての上場維持基準に適合しています。 ◼ スタンダード市
Slide 41: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて ■ 持続的成長と共に投資魅力向上を図る ◼ 会社方針 所属する市場区分にかかわらず、当社は今後も株主・投資家の皆様との積極的な対話や コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組み、持続的な成長及び企業価値の向上に 努めてまいります。 ◼ 配当方針 「継続的配当の維持」とともに、 2024年まで「配当性向50％以上」を維持。 ◼ 企業価値向上に向けた施策 これまで政策保有株式の見直し、増配、自己株式の取得と消却およびＩＲ実施方法の変更等 企業価値向上に向けて、各種施策を実行してまいりました。 今後も引き続き、中間配当の導入など、中期経営計画で掲げているその他の株主還元策の
Slide 42: ６．トピックス
６．トピックス © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 42
Slide 43: トピックス① JR渋谷駅線路切換工事におけるサンプリングモアレカメラの活用
トピックス① JR渋谷駅線路切換工事におけるサンプリングモアレカメラの活用 2023年1月9日、山手線外回り線路切換工事の最終チェックが行われました。 工事後の線路に試験車両を走らせた際の架道橋のたわみ量計測にサンプリングモアレカメラが使われ、 計測業務を当社が担当しました。 ターゲット サンプリングモアレカメラとは サンプリングモアレカメラとは、 計測対象物に設置された2次元格子 (ターゲット）をカメラで撮影することで、 その画像から格子のX方向、Y方向の変位を リアルタイム演算により計測するシステム。 詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。 ■特集ページ：https://www.ky
Slide 44: トピックス② 国内初の実大免震試験施設『E-Isolation』における当社計測技術の活用
トピックス② 国内初の実大免震試験施設『E-Isolation』における当社計測技術の活用 E-Isolationは大地震時を想定した、免震ゴムなど大型構造物の免震・制振構造の試験を実施する施設です。 内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の研究として、免震構造・制振構造の確かな利用と発展のために、 京都大学様、東京工業大学様、免震研究推進機構様、大成建設様を中心に、日本に初めて建設された公的な実大免震試験機です。 大規模計測システムの納入 精度の高い計測結果が 瞬時に得られる 実大免震試験機としては、 世界初の試験機である E-Isolationには、 当社製品を多数ご採用い 計
Slide 45: 共和電業の「ひずみゲージ」は安全な社会と暮らしの実現に貢献しています。
共和電業の「ひずみゲージ」は 安全な社会と暮らしの実現に貢献しています。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 45
Slide 46: 注意事項
注 意 事 項 当資料に記載されている内容は、現時点で入手可能な情報に 基づいて作成されたものです。 将来の戦略・計数目標の達成を保証するものではありません。 予めご了承ください。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
Slide 47: 参考資料
参考資料 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 47
Slide 48: 会社概要
会社概要 本社所在地 東京都調布市 設立 1949年6月 資本金 17億2,399万円 代表者名 社長：田中 義一 上場取引所 東証プライム 関連会社 連結子会社9社（国内6、海外3） 国内：16拠点（東京、大阪等） 販売拠点 海外：4拠点（アメリカ、中国等） 連結総従業員数 約950名 連結売上高 約138億円 (2022年度) © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 48
Slide 49: グループ会社・事業系統図
グループ会社・事業系統図 国内販売 山形共和電業 ひずみゲージ・センサ類の生産 直販 製 甲府共和電業 造 国内販売代理店 等 ｚ 測定器・記録器類の生産 共和計測 海外販売 システム開発・校正装置・試験装置 計 共 直販 東日本地域の計測コンサルティング 測 コ 和 ニューテック 当社グループ販売拠点 ン サ 西日本地域の計測コンサルティング 電 ・共和電業（上海）貿易有限公司 お客様 ル 業 ・KYOWA AMERICAS INC. 保 共和サービスセンター ・KYOWA DENGYO （THAILAND) CO.,LTD. 守 修理・校正・点検等 ・インド支店 企 画 タマヤ計測システム
Slide 50: ひずみゲージとその応用
ひずみゲージとその応用 ひずみゲージ：様々な機能を持った一種の抵抗素子で、大きさは、1mm以下のものから数センチ ひずみゲージ 測定したいものに正しい方法で貼り付ける 外からの力が対象物に加わった時に生じる 目に見えないほどのわずかな変形、すなわち 「ひずみ」を電気信号として測定できる。 共和電業製ひずみゲージの使用環境： 一般的な環境下、max.950℃の高温下、水素環境下、etc. © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 50
Slide 51: ひずみゲージを用いた各種センサ
ひずみゲージを用いた各種センサ ひずみゲージは「応力・ひずみ計測」で使用されるほかに、各種センサの検出素子 としても用いられている。 共和電業は、各種センサの開発・製造・販売もおこなっている。 ひずみゲージ 代表的な例：力を計測するロードセル、分力計、圧力計、加速度計、変位計、トルク計、など。 圧力計 変位計 ロードセル トルク計 加速度計 （荷重計） 上記汎用センサのほか、お客様のご要望に応じて、特殊な形状や仕様のセンサの設計・製作もおこなっている。 © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 51
Slide 52: 当社の測定器ラインナップ
当社の測定器ラインナップ ひずみゲージ 動ひずみ測定器 計装用コンディショナ ユニバーサルレコーダ 有線／無線 メモリレコーダ/アナライザ コンパクトレコーダ デジタルテレメータ 各種センサ 長距離無線ユニット データロガー ハンディデータロガー © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 52
Slide 53: 主要事業分野
主要事業分野 Ⅰ．自動車試験分野 Ⅲ．工業計測分野 完成車メーカーによる実車衝突試験、 生産ライン荷重測定、 操縦安定性能試験、 材料の強度試験など 車体強度試験、 各種部品の評価など Ⅳ．環境・防災・エネルギー分野 Ⅱ．運輸・交通インフラ分野 風力発電に係る各種計測、 ダムの堤体監視、 鉄道や高速道路の老朽化 地滑り防止用土木計測器など に伴う安全性監視など 航空宇宙産業向け Ⅴ．その他 実験研究用計測機器など 公的研究機関・大学・官庁等への販売、修理・校正など © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 53
Slide 54: 参考資料：比較損益計算書（連結）
参考資料：比較損益計算書（連結） 2022年 2023年 （単位：百万円） 増減額 上期 上期 売上高 6,784 6,953 + 168 ■セグメント別売上高 売上原価 4,215 4,256 セグメント 増減額 + 40 (対売上比率) (62.1%) (61.2%) 計測機器 + 135 売上総利益 2,568 2,696 + 127 (対売上比率) (37.9%) (38.8%) コンサルティング +33 販売費及び一般管理費 2,167 2,209 + 41 営業利益 401 487 + 86 (対売上比率) (5.9%) (7.0%) 経常利益 504 552 + 47 (対売上比
Slide 55: 参考資料：比較貸借対照表（連結）
参考資料：比較貸借対照表（連結） 2022年 2023年 （単位：百万円） 増減額 12月末 6月末 ■有利子負債 流動資産 16,774 17,261 + 486 2022年 2023年 (単位：百万円) 増減額 12月末 6月末 現金・預金 6,704 7,089 + 384 短期借入金 1,600 1,600 - 売上債権等 4,419 3,964 △ 454 長期借入金 ※ 44 34 △ 10 棚卸資産 4,562 5,093 + 530 リース債務 125 166 + 41 その他 1,088 1,114 + 25 有利子負債 合計 1770 1800 + 30 固定資産 7,43
Slide 56: 参考資料：バランスシート
参考資料：バランスシート （百万円） 25,000 10% 20,000 8% 15,000 6% 10,000 4% 5,000 2% 0 0% 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年上期末 総資産 純資産 有利子負債 ROE(%) © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 56
Slide 57: 参考資料：キャッシュフロー推移
参考資料：キャッシュフロー推移 （百万円） 2,000 1,500 1,000 500 0 ▲ 500 ▲ 1,000 2020年上期 2021年上期 2022年上期 営業CF 投資CF 財務CF FCF © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 57
Slide 58: 参考資料：設備投資・減価償却費・研究開発費推移
参考資料：設備投資・減価償却費・研究開発費推移 （百万円） 1,250 10% 1,000 8% 750 6% 500 4% 250 2% 0 0% 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 上期実績 設備投資額 減価償却費 研究開発費 売上高研究開発費率(％) © 2023 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 58